米自動車救済策：識者はこうみる | Reuters
［ニューヨーク １９日 ロイター］ ブッシュ米大統領は１９日、国内自動車メーカー向けに約１７４億ドルの融資を実施すると発表した。各社にリストラを実施し２００９年３月末までに存続可能であることを示すよう求めた。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●3月までのつなぎ、本格的対処は次の政権で ＜クロウ・ホーワスのアナリスト、エリック・マークル氏＞ 経済の観点からすればよかった。（自動車メーカーの存続に必要な）ライフラインだが、完全に危機から脱却させる措置ではない。（ＧＭとクライスラーにとっては）３月までのつなぎ資金だ。基本的に、次の政権が対処する必要がある。 いまＧＭを破たんさせることはできない。（破たんすれば）ＧＭや部品メーカーだけではなく金融機関も含め、マクロ経済に壊滅的な影響を与える。全米レベルで失業率は即座に２ケタ台に上昇し、住宅の差し押さえが大幅に増加するだろう。 ●米自動車救済策こう
米ビッグ3救済法案、上院で廃案：識者こうみる
［ワシントン １１日 ロイター］ 米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。これを受け、東京市場は失望感が台頭し、ドル売り／株売り／債券買いが急速に進んだ。 これに関する識者の見方は以下の通り。 ●破産法申請避けるべき、良識ある政治判断に期待 ＜ＢＮＰパリバ証券 クレジット調査部長 中空 麻奈氏＞ 経営危機にある米大手自動車メーカー（ビッグスリー）救済法案が米上院で正式に廃案になったが、このままでは世界的なマーケットの大混乱を引き起こしかねないことから、法案は何としてでもまとめあげなければならない。法案がまとまらなければ、株やドル暴落、クレジットの強烈なワイド化などパニックに陥るのは必至で、ビッグスリーへの資金投入は不可欠。影響の大きさを考えれば、米連邦破産法１１条（チャプター１１）の
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