マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。 そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を
コラム：日本経済、低インフレから脱却なるか ＜量的質的緩和の効果はどこへ行ったのか＞ ＝竹中正治氏| ロイター
［東京 ３０日］ - 日本経済は４半世紀ぶりの人手不足となった。失業率は２．８％（４月）まで下がり、有効求人倍率は１．４８倍（同）といずれも１９９０年代初頭までさかのぼる水準だ。 ５月３０日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、賃金と物価の関係性が弱まっていることを考えると、途方もない円安か、あり得ないほどの景気上振れを想定しない限り、２％インフレ目標は達成できないと分析。提供写真（２０１７年 ロイター） ここまで来ると賃金が上がり、消費の増加を伴ってインフレ率が上がっても良さそうだが、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％（４月）にすぎず、低インフレから日本は抜け出せていない。 一方、米国でも２００８―０９年の大景気後退からの回復過程で低インフレが続いたものの、今や消費者物価上昇率は２％台に乗り、緩やかな金利引き上げに加え、非伝統的金融政策で膨張した米連邦準備理事会（ＦＲ
コラム：コンドーム需要急増の中国、政府の悩みの種に
中国の製薬会社と地元の投資会社が、世界２位のコンドーム・メーカーを６億ドル（約６７０億円）で買収する。中国人カップルは、セーフ・セックスに、より多くのおカネを使うようになっており、この投資は報われるかもしれない。一方で、中間所得層にもっと子供を産むよう奨励している中国政府が直面する困難も示している。 ２５日、中国の人福医薬集団600079.SSとＣＩＴＩＣキャピタル・チャイナ・パートナーズが、豪ゴム製品大手アンセルANN.AXのコンドーム部門を共同で買収すると発表。モルガン・スタンレーの推定では、買収価格は、昨年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の１６倍近くに上り、比較的割高だ。だが人福医薬集団の関心は理解できる。 調査会社トランスパレンシー・マーケット・リサーチ社の予測では、中国のコンドーム産業は年率１２％で成長し、２０２４年には売上げ規模が年５０億ドルに届く見通しだ。 これは、社
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
焦点：人手不足でもＩＴ投資増えない謎、国際競争力に打撃も
［東京 ３日 ロイター］ - ３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のＩＴ投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。 このまま投資が停滞すれば、ＩｏＴ（モノのインターネット化）で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。 ＜人手不足は深刻化＞ 今回の短観では、バブル末期の１９９２年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、２０１７年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。 こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったＩｏＴや人口知能（ＡＩ）の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根
コラム：日本政治「安定」の謎＝河野龍太郎氏 | ロイター 2016年10月27日
［東京 ２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 １０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク
タカタ株が大幅安、スポンサー候補絞り法的整理も選択肢と報道
９月２０日、東京株式市場では、相次ぐエアバック事故で経営悪化が懸念されているタカタ株が大幅安。再建スポンサーをめぐる前週末の一部報道が材料視されている。写真はタカタのロゴ、都内のショールームで２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場では20日、相次ぐエアバック事故で経営悪化が懸念されているタカタ<7312.T>株式が大幅安。再建スポンサーをめぐる前週末の一部報道が材料視されている。 ブルームバーグは１６日、タカタが１０月までにスポンサー候補を２陣営程度に絞り込み、具体的な再生手続きの検討を進める見通しだとした上で、再生手法について法的整理も選択肢として浮上していると報じている。
焦点：行政当局がアップル包囲網 「ｉＰｈｏｎｅ」の市場支配を懸念
９月１６日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」を投入し、日本でさらに販売拡大を狙う米アップルに対し、規制当局が厳しい視線を向けている。写真はｉＰｈｏｎｅ７。都内で撮影（２０１６年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １６日 ロイター］ - 新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」を投入し、日本でさらに販売拡大を狙う米アップルに対し、規制当局が厳しい視線を向けている。総務省や公正取引委員会は携帯電話大手３社に取引慣行の適正化を求めているが、その背後にいるアップルの影響力も問題視している。公取委は８月に指針を発表、実態の改善が進まなければ、独占禁止法に基づく立件に踏み切る可能性も否定できない。
コラム：アップルは格好の標的、欧州委の追徴命令
８月３０日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、アイルランドが米アップル<AAPL.O>に違法な税優遇を与えたとして、同社から最大１４５億ドルを追徴課税で取り戻すよう指示した。写真はアップルのロゴ。アイルランドのゴールウェイで３０日撮影（２０１６年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、アイルランドが米アップルに違法な税優遇を与えたとして、同社から最大１４５億ドルを追徴課税で取り戻すよう指示した。米財務省はこの措置に反発、アップルとアイルランド政府も不服として控訴する構えだ。課税を巡る世界規模の争いに発展する恐れが高まった。 米財務省が反発しているのは米企業が標的にされたからという面もあるが、それだけではない。税金は往々にしてゼロサム・ゲームだ。仮にアイルランドが欧州委の指示に従
インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏
８月１７日、９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 １７日 ロイター］ - ９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。年金資金の安全運用やマイナス金利の撤回も促していく考えだ。 １６日に行ったインタビューの中で蓮舫氏は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「行き詰った」とし、円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公
ＧＰＩＦの資産管理会社、不正会計の東芝提訴 9億6400万円請求
６月２３日、ＧＰＩＦの資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして、同社に９億６４０４万円の損害賠償を求める裁判を起こしていた。写真は都内ＧＰＩＦ本部で、２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産管理を行う日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝<6502.T>の不正会計問題による株価下落で損害を被ったとして、同社に９億６４０４万円の損害賠償を求める裁判を起こしていたことが２３日、分かった。 同信託銀は５月６日に東京地裁に提訴。６月２１日に第１回の口頭弁論が開かれていた。ＧＰＩＦによると、今回求めた賠償額は損害の一部で、残りの部分については別途提訴を検討しているという。 同信託銀は２０１４年度末現在、ＧＰＩＦが国内株式で運用を委託
韓国政府が日産に罰金とリコール命令へ、排ガス試験で不正発覚
５月１６日、韓国政府、日産自動車の「キャシュカイ」モデルで排ガス試験の不正が発覚したとして、同社に対して３億３０００万ウォン（２７万９９２０ドル）の罰金を科す方針を明らかにした。写真は福島県で４月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［ソウル １６日 ロイター］ - 韓国政府は１６日、日産自動車7201.TのディーゼルＳＵＶ車「キャシュカイ」で排ガス試験の不正が発覚したとして、同社に対して３億３０００万ウォン（２７万９９２０ドル）の罰金を科す方針を明らかにした。 さらに、日産の韓国部門代表を告訴するとともに、韓国国内で販売されたキャシュカイ８１４台のリコール（回収・無償修理）を同社に命じる計画。 韓国政府は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの排ガス不正問題を受けて、ディーゼル車２０車種について検査を実施。その結果、日産車には通常走行の状態で排ガス抑制システムを作動
コラム：日本株、買いは次の不況まで待て＝竹中正治氏
５月１０日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、日本株は上昇トレンドを描きにくい状況にあるが、それでもインデックス投資で長期にリターンを向上させるシンプルな手法はあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １０日］ - ４月に日銀が追加金融緩和に動くという某メディアの憶測記事と、実際の日銀政策決定会合での「政策変更なし」で、日本株も円相場も大きく上下に揺れた。短期トレーディングをしている金融機関のディーラーや個人投資家には翻弄された人も少なくないだろう。 一方、長期投資の対象として日本株を見ると、アベノミクス以前よりはまだ高いとはいえ、昨年の高値からの下落で米国株などに比べると長期的なリターンはやはり劣後している。しかし、日本株でも実はリスクを抑制しながら長期でリターンを向上させる簡単な手法がある。今回は、その仕組みと現状の株式投資へのスタンスを説明しよう。
行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念＝スズキ会長
５月１０日、スズキの鈴木修会長は決算会見で、シェア重視だった前期の軽自動車市場について「白物家電の二の舞いになるのではないかといった現実を見た」と振り返り、今期は「お行儀の悪い売り方をやめ、シェア争いよりも１台１台を大切に売っていく」と語った。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - スズキ7269.Tの鈴木修会長は１０日に開いた決算会見で、シェア争いが激化した２０１６年３月期の軽自動車市場について「（コモディティ化した）白物家電の二の舞いになるのではないかといった現実を見た」と振り返り、昨年１０月以降、「お行儀の悪い売り方をやめた」と説明した。 １７年３月期は、シェア重視から「１台１台を大切に売っていく考え方に大幅に方向転換する」と明言した。 スズキは１７年３月期の軽自動車販売を５５万台計画。鈴木会長は、軽自動車の全体需要を消
アップル、1─3月は13年ぶりの減収 ｉＰｈｏｎｅ販売減は初
売上高は５０５億６０００万ドルと前年同期の５８０億１０００万ドルから減少。予想の５１９億７０００万ドルを下回った。 ｉＰｈｏｎｅの販売台数は５１２０万台と、前年同期の６１２０万台から減少した。ただ、予想の約５０００万台は上回った。 １株当たり利益は１．９０ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト平均予想の２ドルに届かなかった。 第３･四半期の売上高は４１０億─４３０億ドルになると予想。コンセンサス予想の４７３億ドルを下回った。 アップルはまた、自社株買い戻しの規模を３５０億ドル拡大するとともに四半期配当を１０％引き上げ、株主への利益還元を総額５００億ドル増やすことも明らかにした。 決算発表を受けアップル株は時間外取引で下げ幅を拡大し、約８％安。２月以来初めて、株価は１００ドルを割り込んだ。 アップルはこれまで売上高を大きく伸ばしてきたが、投資家の間ではｉＰｈｏｎｅ
鴻海がシャープ買収を決定、増資1000億円減 有機ＥＬに注力
３月３０日、シャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収と支援の条件の変更を決議した。シャープによると、ホンハイが買い受ける新株と優先株の総額は、予定していた約４８９０億円から約２割削減され約３８８８億円となる。出資額は減るが、ホンハイがシャープの議決権の約６６％を握る筆頭株主になることに変わりはない。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［台北／東京 ３０日 ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>は３０日、シャープ<6753.T>買収を決定したと発表した。増資引受額は当初予定の４８９０億円から１０００億円減額の３８８８億円とする。
原油価格が底打ちの可能性、今年の需要の伸びは据え置き＝ＩＥＡ
［ロンドン １１日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、原油価格が底を打った可能性があるとの見解を示した。米国と他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の生産が急速に減少し始めているほか、イランの供給増加がそれほど大規模でないことが背景だとした。 ＩＥＡは、２０１６年のＯＰＥＣ非加盟国による生産量は日量７５万バレル減少するとの見通しを示した。従来の推計は同６０万バレルだった。米国だけでも同５３万バレル減少する見通しだという。 ＩＥＡは「市場原理が働いており、コストがより高い生産者は減産している」と指摘。ＯＰＥＣ加盟国の２月の産油量は、ナイジェリア、イラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の生産停止を受けて、同９万バレル減少したという。 ＩＥＡはイランについて「市場復帰は同国が発表していたほど大規模になっていない」と指摘。「２月は産油量が同２２万バレル増加したとみられ、暫定的にはイ
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アングル：ブレグジットで急増の個人外貨預金、将来の円安見込む
鴻海株を30日は売買停止＝台湾証取