ビッグ３破産なら日本経済は戦後最悪の後退局面入りも
［東京 １２日 ロイター］ 経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ３が米連邦破産法第１１条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。 実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。 ＜米国の後退局面、１６カ月超える可能性も＞ 三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大３００万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の７割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。 さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では米国の２００９
米自動車大手救済法案、上院で合意に至らず廃案に
［ワシントン １１日 ロイター］ 米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。 自動車メーカー救済法案は、上院での採決に持ち込むための審議打ち切り動議に十分な支持を得ることができず、正式に廃案となった。 反対派による審議妨害を阻止し、採決にかけるための動議を通すには６０票の賛成が必要だったが、５２票の賛成しか得られなかった。 米上院のリード民主党院内総務は、共和党議員が妥協案の合意を模索したが、協議はとん挫し、ビッグスリーのいずれかが破たんする可能性を回避するための１４０億ドルの融資に向けた米議会のアプローチは行き詰ったとして、「もう終わりだ」と語った。
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