郵政解散の衝撃が広がった8日、東京金融市場では一時、株安・円安・債券安の「トリプル安」となった。日本売りがさらに進むとの見方も強い。政局の混迷が景気回復の足を引っ張り、構造改革を停滞させるとの懸念もある。日本経済は混迷への岐路に立たされている。 [全文へ] 基礎からわかる郵政民営化 常勤職員27万人、資金量350兆円。約130年の歴史を持つ巨大な官業、郵政事業の民営化へ向け、政府は10日に基本方針を閣議決定した。小泉首相は「改革の本丸」と位置づけるが、民営化に消極的な与党の了承は得られないままで、民営化後の具体的な姿も不透明だ。揺れる民営化の行方を探る。 (下)“合格”へ3つの関門 郵政民営化基本方針の閣議決定まであと2日と迫った今月8日。国会内での政府・与党協議は、激しいやり取りとなった。 [全文へ] (中)「本丸」攻防 これから 小泉首相は、郵政民営化を、しばしば戦国時代の城攻めにたと