政府は2019年4月にも、電力、水道などの重要インフラ(社会基盤)関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環として取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。 欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と「中興通訊(ZTE)」を排除する動きが広がっている。日本政府も18年12月、事実上、2社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。 政府は4月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ14分野の「安全基準等策定指針」を改定する。「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデ