麻生太郎副総理の記者会見に「まるで反社のよう」と批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻
軽減税率めぐり出版団体、政府と対立 「有害図書以外適用を」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
８％から１０％への消費税率引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが１７日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは６月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体だ。 平成２８年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構
237社で働いたスーパー派遣女性「大企業は人材崩壊してる」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「私、日雇い含めて237社で働いてきたんですよ」 目の前に座ったゆかりさん（仮名・39歳）は、驚くべき数字をさらりと口にした。 「リーマンショックの後、本当に仕事がなくて、求人誌だってペラッペラだったじゃないですか。日雇いの仕事はなんとかあるので本当にいろいろ行きました。やってきたのは物流63社、オフィス39社、食品製造28社、サービス60社、製本25社、その他、自動車とか……」 目の前に座るキャリア女性然とした空気をまとう彼女と、「日雇い」という言葉がどうしてもつながらなくて混乱した。 現在はIT関係で派遣で働き、時給は2500円だという。彼女は持参した資料を私に見せながら、これまでやった日雇いの過酷な実態を説明してくれる。 離婚して、2007年頃、当時3歳だった娘を連れて実家に戻ったゆかりさんを襲ったのが、2008年のリーマンショック。 「とにかく仕事がなくて、私自身もスキルがない。日
番組制作費を大公開『世界の果てまでイッテQ！』は3000万円（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「カネや手間のかかるコント企画が多く、費用対効果が悪すぎた。視聴率20%台から一桁に落ちて、制作費を約半額にカットしたが、それでも最後は一本各3000万と1500万円だった」（フジテレビ関係者） 今春、フジテレビの長寿番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』と『めちゃ×2イケてるッ！』が相次いで消えた。 本誌は人気バラエティ番組の最新の制作費を独占入手！ お次は制作費。ウッチャンナンチャンの内村光良（53）と出川哲朗（54）が出演する『世界の果てまでイッテQ！』（日テレ系）が今、最も制作費の高いバラエティ番組だ。 「視聴率20%前後のドル箱。プライム枠（午後7時～11時）でも2000万円超は珍しい緊縮予算のご時世に、破格の3000万円。とはいえベッキー降板後は出演者にはお金をかけず、ガンバレルーヤなど、内村の最近のお気に入り芸人が登場」（日テレ関係者） 同じく日テレの『踊る！さんま御殿！
＜つみたてＮＩＳＡ＞面従腹背メガバンクに金融庁の怒り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
企業が新入社員を迎えるシーズンです。新入社員ら若い世代の長期的な資産形成に向け、金融庁は「職場つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の普及を進める旗を振ってきました。この制度は普及に向けて動き出しているのでしょうか。金融ジャーナリストの浪川攻さんが報告します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇金融界の幹部がそろった会合で 新人社員研修など、若手社員に企業の福利厚生が紹介されるような場で、「職場つみたてＮＩＳＡ」が紹介されているといった話がいっこうに聞かれない。なぜなのだろうか。 その謎を解く出来事が「つみたてＮＩＳＡ推進・ハイレベル協議会」という長い名前のついた会議の場で繰り広げられた。会議が開かれたのは３月１４日。東京都内の会議室である。 会議には、メガバンク３グループ、大手証券、ゆうちょ銀行、千葉銀行、栃木銀行の役員が出席した。金融庁からも、つみたてＮＩＳＡを担当する総務企画局の幹部たちが
＜地裁福山支部＞過酷研修で障害 サニックスに賠償命令 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「研修内容に無理」 １５９２万円の支払い命令 ２０キロ以上歩くなど過酷な社員研修で足に障害が残ったとして、太陽光発電設備などを手掛ける「サニックス」（福岡市）に元社員の男性（５２）＝広島県福山市＝が約２２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁福山支部は２２日、サニックスに１５９２万円の支払いを命じた。金光秀明裁判官は「年齢や運動経験を全く配慮せず、研修内容に無理がある」と述べた。 判決によると、男性は２０１３年に入社し、福岡県宗像市の同社施設で１３日間の研修に参加した。当時４８歳で体重が１０１キロあったが、１０人の班で繰り返し歩かされ、終盤には「サニックススピリッツ」と称して２４キロを５時間以内で歩く訓練を課された。 会社側には「一人でも離脱したら班全体が失格」「正社員になれない」などと言われ、男性は鎮痛薬を飲んで完歩。しかし、右足の膝が動きにくくなる障害などが残り、男性は１４年に退
2月からの出玉規制を前に、2017年のパチンコホール倒産が前年比2.4倍と急増（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2017年（1-12月）の「パチンコホール」倒産（負債1000万円以上）は29件（前年比141.6％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円（同67.6％増）で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。 出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。 ◇パチンコホール倒産 3年ぶりに前年を上回る 2017年の「パチンコホール」倒産は29件（前年比141.6％増）で、前年の2.4倍増
「これ以上何を削れば」 生活保護費減額に悲鳴 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成
自転車スマホで女性死なす 川崎、容疑で大学生書類送検へ （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
川崎市麻生区で７日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生（２０）＝同区＝を書類送検する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも１２日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。 ポケモンＧＯ歩きスマホで苦情殺到 横浜・ＭＭ２１公式イベント 川崎市麻生区での事故は７日午後３時１５分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道（上麻生２丁目）で発生した。 遊歩道から市道に出ようと電動自転車を発進させた区内の女子学生と、歩道を歩いていた近くに住む無職女性（７７）が出合い頭に衝突。女性は転倒して頭を強く打ち病院に搬送されたが、９日午前７時半ごろ死亡した。 捜査関係者によると、女子学生は運
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「愛の中で逝かせて」２１歳の娘は安楽死を選んだ 受け入れた母の思い 世界で初めて合法化したオランダ、２１年たってどうなった
絶好調だったサンマルクが急失速した理由 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
拡大路線をひた走ってきたサンマルクホールディングス(HD)に“異変”が起きている。 【写真】店頭では期間限定のこの商品をアピール 同社はカフェ「サンマルクカフェ」やベーカリーレストラン「サンマルク」を柱に事業を展開し、前2017年3月期まで4期連続で最高純益を更新するなど好調な業績を維持してきた。 ところが、11月14日、今2018年3月期の通期業績計画を下方修正した。期初時点では売上高718億円(前期比6.4％増)、純利益47億円(同6.0％増)と、過去最高純益を達成する計画だった。 ■人手不足で接客ができない店舗も 今回の修正計画では売上高692億円(同2.5％増)と増収を維持するものの、純利益が36億円(同16.9％減)と、一転して大幅減益の見通しとなった。15日に行われた決算説明会の席上で、サンマルクHDの綱嶋耕二専務は「急な好転は望めない」とうなだれた。 チョコレート入りのクロワ
自己破産するシニアが増えている意外な原因 （読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。 「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」 東京都内に暮らすAさん（58歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。 「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」 Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、
パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 【写真】藤本正人所沢市長＝埼玉県所沢市役所 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててく
「PDCAクルクル教」だから変化に弱い日本企業 （日経BizGate） - Yahoo!ニュース
これは某企業の新人採用担当の方にお聞きした話です。最近の新人に希望部署を訊ねると「経営企画部」という声が増えているとのこと。新人たちも経営企画は会社のエースが集う部署だと思っているようです。 経営企画という名の部署が会社に増えはじめたのは90年代のこと。バブル崩壊後の不況にあって、あらゆる経営上の難問を解決するため、多くの大企業は「経営企画部」を立ち上げました。経営企画部こそは「計画と管理」体制づくりを担う会社の要。しかし、その実態は、新人たちのあこがれとは裏腹なようです。 彼らは自嘲気味にこう言います。「俺たちはしょせんパワポ作成部だよ」と。彼らは1年中何かの計画をつくり、それをパワポできれいに仕上げます。絵に描いた餅ならぬパワポに描いた餅、本人たちすら「何の意味があるんだろう」と、ため息まじりの声を漏らしています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ 私が思うに、その大
「琉球コイン(仮)」沖縄で構想 店舗決済・投資呼び込む狙い （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん
＜特殊詐欺＞公開画像で中２女子出頭 警視庁、２０代と思い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
警視庁滝野川署は１２日、特殊詐欺でだまし取られたキャッシュカードで現金を引き出した窃盗事件の容疑者として防犯カメラの画像を公開したところ、東京都内の中学２年の女子生徒（１４）＝事件当時１３歳＝が「私です」と出頭したと発表した。警視庁はホームページなどに掲載していた画像を削除した。画像を公開したことについて同署は「２０代と考えていた」と説明している。 同署は同日、２月１７日午後１時ごろ、東京都北区のコンビニの現金自動受払機（ＡＴＭ）で、同区に住む７０歳代の女性名義のキャッシュカード２枚を不正に使って８４万円を引き出した疑いがあるとして画像を公開。「２０代くらい」「茶色のロングヘア」などと特徴を説明し、情報提供を求めていた。 同署によると、画像を見た友人から女子生徒に連絡があり、母親と１２日午後７時半ごろ、都内の警察署に出頭したという。同署は参考人として女子生徒から事情を聴き、事実確認した
効き目ゼロ「難消化性デキストリン」が呼び起こした「怨嗟」と「矛盾」 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
静岡県に住む46歳の男性会社員は、2012年に「ペプシスペシャル」が発売されて以来、なんと、1・5リットル入りのペットボトルを毎日飲み続けていた。夏場にはペットボトル2本を空にしてしまうこともあったというから、まさに“トクホコーラ漬け”の日々を送っていたわけだが、 「週刊新潮の記事を読んで、えーっ！ と衝撃を受けました。騙された、と。だって、あれを読めば確かに効果ゼロなんだって分かるじゃないですか。愕然としましたし、怒りもこみ上げてきた。すぐにサントリーに電話しましたが、消費者庁から許可をもらっているので問題ありません、という対応で、余計に腹が立ちました」 そう怒りをぶちまける彼は計算してみたという。一体この商品にいくらつぎ込んでしまったのかを。 「単純計算で36万5000円。驚きましたよ。そんなにお金をかけて毎日飲んで、脂肪の排出を増加させることも吸収を抑制する効果もないなんて悪質
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＜宝くじ＞5年で50億円減 若年層を中心に売り上げ低迷（河北新報） - Yahoo!ニュース
