除染廃棄物を不法投棄か＝清水建設下請け、県警が捜査－福島：時事ドットコム
除染廃棄物を不法投棄か＝清水建設下請け、県警が捜査－福島 2018年08月01日16時34分 東京電力福島第１原発事故に伴う家屋解体作業で出た除染廃棄物について、工事を請け負った清水建設の下請け企業が指定場所以外に捨てていた疑いのあることが１日、環境省や捜査関係者への取材で分かった。同省が調査を進めているほか、福島県警が放射性物質汚染対処特別措置法違反の疑いで捜査している。 環境省によると、下請け企業は２０１７年４月以降に行われた同県大熊町の家屋解体工事に従事していた。家屋は帰還困難区域など複数箇所にあり、この会社は作業で出た廃棄物の一部を指定された仮置き場に運ばずその場に穴を掘って埋めていたという。 ３月末に清水建設から「下請け企業が不法投棄していた可能性がある」と環境省に連絡があり、発覚した。清水建設は警察にも通報しており、県警が埋められた廃棄物を掘り起こすなどして捜査している。（20
カスペルスキー製品、調達禁止＝ロシア政府とのつながり懸念－米政府：時事ドットコム
カスペルスキー製品、調達禁止＝ロシア政府とのつながり懸念－米政府 ロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキーの創業者の一人で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のユージン・カスペルスキー氏＝４月２０日、モスクワ（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】米政府は１２日、政府機関の物品調達先リストからロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキーを除外すると明らかにした。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険があると懸念する声を受けた措置。これに対し、ロシア政府は「政治的決定だ」と反発した。 米連邦政府の調達契約を統括する共通役務庁は声明を出し「政府のシステムとネットワークの安全を確保することが最優先だ」と強調。「慎重に検討を重ねた結果」、カスペルスキー製品を調達先の企業リストから外すことを決めたという。 米メディアによると、カスペルスキーは「世界中のいかなる政府のスパイ行為を手助
トランプ氏、１８年間税逃れか＝経営失敗の損失処理で－米紙：時事ドットコム
トランプ氏、１８年間税逃れか＝経営失敗の損失処理で－米紙 【ニューヨーク時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が１９９５年の確定申告で９億１６００万ドル（約９２５億円）の損失を申請し、税額控除があまりに巨額だったため、税制の抜け穴によって最高１８年間にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があることが１日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。 ミスコン優勝者中傷止まらず＝トランプ氏「性的ビデオ調べろ」－米大統領選 同紙が入手した９５年の納税記録によると、トランプ氏は米東部ニュージャージー州アトランティックシティーの三つのカジノ経営や航空事業への参入、一時所有していたニューヨーク市マンハッタンのプラザホテルの経営がいずれも失敗したことで、９０年代初めに積み残された損失の処理を通じ、桁外れの税制上の優遇措置を受けていたという。 この納税記録を
「和食さと」運営会社を書類送検＝違法時間外労働の疑い－大阪労働局：時事ドットコム
「和食さと」運営会社を書類送検＝違法時間外労働の疑い－大阪労働局 ファミリーレストラン「和食さと」などを展開するサトレストランシステムズ（大阪市中央区）が従業員に違法な時間外労働をさせたとして、大阪労働局は２９日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、本社部長や店長の計５人を大阪地検に書類送検した。 送検容疑は２０１５年１～１１月、大阪府内にある「和食さと」「すし半」の計４店舗や、本社さん天事業推進部で、従業員７人に違法な時間外労働をさせた疑い。 大阪労働局によると、労使協定で決めた残業の上限は月４０時間だったが、最長で月１１１時間１８分残業した従業員もいた。また、残業に伴う賃金も最大で２２万４９８２円支払っていなかった。 同労働局は過去にも複数回、同社に指導してきたが改善されなかったという。 サトレストランシステムズの話 大阪労働局の指摘を受け、長時間労働を解消してきた。再発
時事ドットコム：「ほぼ日」、数年内に上場＝糸井重里氏「柔らかいＩＰＯ」に
「ほぼ日」、数年内に上場＝糸井重里氏「柔らかいＩＰＯ」に 「ほぼ日」、数年内に上場＝糸井重里氏「柔らかいＩＰＯ」に インタビューに答える糸井重里さん＝東京都港区 インターネットサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する東京糸井重里事務所（東京）が、数年内の株式上場を目指していることが分かった。代表取締役の糸井重里氏は取材に応じ、「いろいろなことが試せる『柔らかいＩＰＯ（新規株式公開）』をしたい」と独特の表現で上場への意欲を語った。 同社は１９７９年に糸井氏の個人事務所として発足し、９８年に「大上段に構えずコミュニケーションできるメディアが作りたい」と「ほぼ日」を創刊したことが転換点となった。物販でも「ほぼ日手帳」や料理レシピ本などヒット作に恵まれ、今や年間売上高が３０億円を超えるネット企業だ。 糸井氏が上場を考えるのは、「会社を残す」ためだ。糸井氏は現在６６歳。ある時点から「会社はもう自分
時事ドットコム：「投資の神様」、新たな半世紀へ＝巨大企業育てたバフェット氏
「投資の神様」、新たな半世紀へ＝巨大企業育てたバフェット氏 「投資の神様」とも称される著名投資家ウォーレン・バフェット氏＝２０１２年６月５日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイは２０１５年、同氏が経営権を握ってから５０周年を迎える。優良企業への投資や大型買収などを通じて、長期間にわたり高い成長を続ける同社は時価総額で米企業で５本の指に入る巨大企業に発展してきた。「投資の神様」とも称される同氏が次の半世紀をどのように見据え、新たな戦略を打ち出していくのか、投資家の注目を集めそうだ。 バフェット氏は、繊維会社だったバークシャーを１９６５年に買収。同社はその後、アメリカン・エキスプレスやコカ・コーラなどの企業への投資に加え、保険会社や事業会社などを買収して拡大。従業員数３３万人の巨大企業グループに発展した。
時事ドットコム：投資委員会を新設＝実質合議制に移行−ＧＰＩＦ
投資委員会を新設＝実質合議制に移行−ＧＰＩＦ 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２２日、投資判断を行う「投資委員会」を新設すると発表した。来年１月５日に理事兼最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任する水野弘道氏が投資委員会の委員長も兼務する。これにより、理事長一人に権限が集中している現在のＧＰＩＦは、実質的な合議制に移行する。 投資委員会は理事長、ＣＩＯを含む複数名で構成し、運用を委託する金融機関の選定や解約などを意思決定する。ＧＰＩＦの組織改革をめぐっては、厚生労働省の審議会でも、専門家による合議制に移行する方向で検討が進んでいる。（2014/12/22-15:14）2014/12/22-15:14
時事ドットコム：遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女−６０億円超追徴・東京国税局
遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女−６０億円超追徴・東京国税局 東証１部上場で建材・住宅設備機器大手の旧トステム（現ＬＩＸＩＬグループ、東京都）の創業者で、２０１１年４月に８４歳で死去した潮田健次郎氏の長女側が東京国税局の税務調査を受け、遺産のうち資産管理会社（非上場）の株式の評価額をめぐり、百数十億円の申告漏れを指摘されたことが８日、分かった。 【特集】ドラ息子、じゃじゃ馬娘 相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含め６０億円超に上った。長女側は更正処分を受けたが、期限内に異議を申し立てなかったもようだ。 ＬＩＸＩＬの前身、旧住生活グループの有価証券報告書などによると、潮田氏は０８年３月末時点で、同グループ株を１３４７万５０００株（当時の時価で約２００億円）保有する大株主だったが、翌０９年３月末時点では大株主ではなくなっていた。一方、潮田氏の長女が代表取締役を、潮田氏が取締役
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期
時事ドットコム：セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁
セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁 コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー４人が同社に計約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１４日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。 原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第３小法廷は同日付で退ける決定をし、計約１１４０万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。 高裁は昨年８月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。 公正取引委員会は２００９年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。（2014/10/15-17:29）2014/
時事ドットコム：塩野義４００億円申告漏れ＝英国会社と株交換めぐり−大阪国税局
塩野義４００億円申告漏れ＝英国会社と株交換めぐり−大阪国税局 塩野義製薬（大阪市中央区）は１２日、大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年３月期までの３年間で約４０５億円の申告漏れを指摘されたと発表した。同社は赤字と相殺した追徴税額約１３億円を納付する意向だが、課税処分は不当として国税不服審判所への不服申し立てを検討している。 関係者によると、同社は１２年、英国の製薬会社ヴィーブヘルスケアに、ＨＩＶ薬「ドルテグラビル」の販売権などを子会社を通じて譲渡し、ヴィーブ社の株式１０％を取得した。国税局は、この際の差益を課税対象と判断したという。 塩野義は「特例で非課税とされるケースに当たり、当局にも事前に確認した。合理的説明なしに結論を覆した処分は遺憾」としている。（2014/09/12-22:26）2014/09/12-22:26 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：「オレオ」に病みつき、一理あり＝米大学が動物実験
「オレオ」に病みつき、一理あり＝米大学が動物実験 「オレオ」に病みつき、一理あり＝米大学が動物実験 【ニューヨーク時事】１００年以上の歴史を持ち米国を象徴するクッキー「オレオ」を与える動物実験を行ったところ、麻薬と同じ中毒性や習慣性があったと、米国の大学が１７日までに研究結果をまとめた。 研究を行ったのはコネティカット・カレッジのジョセフ・シュローダー准教授（心理学）ら。実験用ラットにオレオや麻薬のコカイン、モルヒネなどを与え、ラットの行動やオレオが脳に与える影響を調べた。その結果、オレオを食べた際には脳内にある「快楽中枢」の神経細胞が、麻薬を与えたとき以上に活性化したという。 もっとも、実験は甘い高脂肪の食品の普及で肥満がまん延している社会に警鐘を鳴らす目的があるといい、オレオ自体を攻撃対象にしたものではないようだ。シュローダー准教授は「実験結果はこうした食品が体に悪いと分かっていて
時事ドットコム：内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持−時事世論調査
内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持−時事世論調査 内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持−時事世論調査 時事通信社が９〜１２日に実施した４月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比７．２ポイント減の２３．７％となり、政権運営の「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。不支持率は同８．０ポイント増の５６．５％だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「５月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６７．１％だった。 参院選比例代表の投票先では、民主が１７．７％（同３．４ポイント減）、自民が１６．８％（同３．７ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は７．２％（同４．０ポイント増）となり、５．２％の公明を抜
時事ドットコム：受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁
受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁 受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁 総務省消防庁は１８日、昨年１年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で４万７９１件あり、このうち医療機関に３回以上受け入れを断られたケースは５１７件だった。調査を始めた２００７年の１０８４件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。 調査は救急搬送のうち(1)入院３週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)１５歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送−の４区分（重複あり）を調べた。それによると、１０回以上受け入れを断られたのは重症６７７件（対象の０．２％）のほか、妊婦・新生児１１件（同０．１％）、小児２５０件（同０．１％）、救命
時事ドットコム：「引退後は農業やりたい」＝鳩山首相
「引退後は農業やりたい」＝鳩山首相 「引退後は農業やりたい」＝鳩山首相 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」−。鳩山由紀夫首相は２１日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。 首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。 ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに（政界から）足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。 同席した中山義活首相補佐官は「官邸に菜園を造ったらどうか」と、すぐに農業を実行するよう勧めた。（2010/02/21-12:55）
時事ドットコム：「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念−米紙
「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念−米紙 「トヨタたたき」にブレーキ＝オバマ政権、影響拡大を懸念−米紙 【ニューヨーク時事】１９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題をめぐり、オバマ政権が「当初の熱心なトヨタたたきにブレーキをかけようと懸命になっている」との論評記事を掲載した。 記事を執筆したストラッセル編集委員は理由として、民主党の地盤である米中西部でトヨタ系販売店の業績が悪化していることや、トヨタ車だけでなく米国車の安全性にも目が向き始めたこと、トヨタが米国で人員削減に踏み切ることへの懸念などを挙げた。（2010/02/20-06:20）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：新型アイフォーン「予約好調」＝歴代最多上回るペース−米アップル
時事ドットコム：日本マクドナルド、ナゲットの約２割を期限切れ肉使用の工場から購入
時事ドットコム：図書館返却箱にカレー入れる＝器物損壊容疑で男逮捕−警視庁
時事ドットコム：財テク商品情報登録義務付け＝中国、「影の銀行」抑制へ