東芝、株主総会が地獄絵図…社員「見せしめ強制解雇」横行が暴露、社長は批判を無視
言葉にならない怒号が響いたのは、会社側の説明が終わり、正面のスクリーンに「人と、地球の、明日のために」というキャッチフレーズが大きく映し出された時だ。 「静粛にお願いいたします。質問は後ほど受け付けます」 株主総会議長を務める綱川智・東芝社長は冷静を保とうとしていたが、わずかに言葉は震えていた。 30日午前10時より、幕張メッセの幕張イベントホールで、東芝の臨時株主総会が開かれた。株主総数39万7849名のうち、1343名が出席した。崖っぷちに立った東芝をなんとかしようと、メモリ部門を分社化することを決議することが総会の目的であった。だが、経営悪化の原因であった米子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）について、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を米連邦破産裁判所に申請したことが前日には発表されており、多くの時間はその説明に費やされた。 アメリカの同時多発テロの発生や、東日本大震災に
最近やたらと目にする「串カツ田中」、誕生＆急成長の嘘みたいな本当の理由…なぜ駅から遠い？
2016年9月14日、串カツ専門の居酒屋チェーン「串カツ田中」が東京証券取引所マザーズに上場を果たした。東京・世田谷に1号店がオープンした08年12月から、わずか8年足らずのスピード上場である。 串カツ田中は、大阪名物・串カツをメニューの軸に据える、一風変わった居酒屋だ。駅から離れた商店街の奥地にも積極的に出店し、現在130店舗以上を展開するほどの急成長を遂げる一方、なぜか串カツの本場・大阪をはじめとする関西圏にはまだ8店舗しかない。 なぜ今、串カツ田中が人気なのか。その独特な経営戦略や現在に至る道のりについて、同社取締役管理部長の坂本壽男氏に話を聞いた。 亡き父の遺品から秘伝のレシピを発見 ――創業社長の貫（ぬき）啓二さんは、そもそも違う飲食店を経営していたと聞きます。 坂本壽男氏（以下、坂本） 貫は、もともとトヨタ系の物流会社に勤めていたのですが、サービス業に興味を持ち、27歳のときに
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当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
あの業績低迷企業に「乗っ取り」騒動勃発！全取締役解任を要求、謎の企業の正体
企業経営には、時として青天の霹靂のような事態が発生する。それは企業にとって好ましいことばかりではない。まさに今、良からぬ事態がジャスダック市場に上場しているプラコーという企業に起きている。 5月27日、「株主提案に対する反対表明のお知らせ」がプラコーから発表された。この発表文は、有限会社フクジュコーポレション（以下、フクジュ）から取締役5名と監査役1名を選任するよう株主提案がなされ、これに対してプラコー側が反対を表明したものだった。 フクジュ側は株主提案の理由について次のように述べている。 「取締役候補者は、いずれも、業績拡大を目的に経営陣と一体となり、（1）主力事業の強化、（2）海外戦略の展開、（3）新領域ビジネスの創造を実践することが可能な人材です。加えて、新領域分野でのビジネスの創造を行い、既存の事業資産を活用しながら相乗効果が期待される新事業を策定し、収益獲得の柱として成長させてい
自分の報酬14億が原因で会社赤字のあの社長、ほぼ40年社長君臨に株主が決起の行動
独立系の自動車電装品メーカーのユーシンは、田邊耕二会長兼社長が赤字に転落しても14億円の報酬を得ていたとして有名になった。 ユーシンは2010年と14年に社長を公募したが、田邊氏の御眼鏡にかなう人物がいなかったようで、断念して16年2月から3人の役員による集団経営体制に移行することになった。田邊氏は会長兼社長にとどまっている。 2月22日付日経産業新聞が田邊氏へのインタビュー記事を掲載した。 ＜私はもう82歳。10年先はないので、3年後をメドに次期社長を決めたい。85歳で引退したスズキの鈴木修・元社長が1つの目標だ。長く社長をしていると、独自の経営方法が根付くので辞めるのも大変になる。次期社長を決めないのは会社の業績が良いからだ。好調な時は能力がなくても経営はできる。経営が苦しくなったとき、どのような判断をするか見たい。ただ、社長探しに焦りはない＞ 事実上の田邊氏の続投宣言である。ユーシン
自民党の愚行に、日本郵政幹部が激怒「迷惑」「素人の意見」郵政グループ解体の序章か
7月、自民党がゆうちょ銀行の預け入れ限度額引き上げを求める提言を公表したが、これを受け、日本郵政グループに困惑が広がっている。 預け入れ限度額引き上げは、自民党の集票基盤である全国郵便局長会（全特）が日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式同時上場に向けて求めていた措置だが、当のゆうちょ銀行幹部は「この低金利下では迷惑以外の何物でもない」と苦り切った表情を見せる。全特とゆうちょ銀の思惑が、上場を控えてすれ違っている様子がうかがえる。 自民党の郵政事業に関する特命委員会が6月にまとめた提言は、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の1000万円から3000万円に引き上げるというものだ。かんぽ生命保険の契約限度額も現在の1300万円から2000万円に引き上げるという。「限度額が引き上げられれば、預金獲得競争で現場を鼓舞できる」とする全特の要望を自民党が受け入れた格好だ。 すでに日本郵政は東京証券取
「危ない300社」リストはこれだ！CMで有名なあのメーカー、美容サロン、有名小売り…
信用調査会社の東京経済は8月6日、倒産予備軍ともいえる「注目企業300社」を実名発表した。同社は年2回、会員向けの報告会を行っており、前回2月の報告会で発表されたリストに入っていた企業のうち、14社がすでに経営破綻したという。今回の報告会にも銀行や商社、リース、ノンバンクなどの審査担当者らがつめかけ、会場はほぼ満席となった。 リストには300社の実名のほか、主力取引銀行や仕入れ先が書いてあり、企業が抱える危険な兆候を「A」～「J」のアルファベットで示してある。例えば、Aは「資金面の変調・支払い遅延など」、Bは「人事変動・内紛や幹部の辞任」、Cは「企業体質の問題や不祥事」、Dは「取引先の動向変化」などといった具合だ。このA～Jの情報こそ、東京経済調査員が独自取材で入手したもので、会員企業の担当者には気になるところだ。 300社は全国の年商5億円以上の企業が対象で、中小企業が多いが、中には東証
ミュゼプラチナム、資金繰り悪化で私的整理 多額簿外負債が発覚、前受金を売上計上
脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード
ソフトバンク、完全なる誤算 世界戦略の要が「お荷物」化 容赦なき介入で再建断行
買収した米スプリントの携帯電話事業の不振が続くソフトバンクグループ。同社は8月6日の決算説明会にて、そのスプリントの業績回復に向けた具体的な施策について説明した。ソフトバンクGはどのような施策をもって、スプリントを再建しようとしているのだろうか――。 新たなスプリント再建策を打ち出した背景 去る8月6日、ソフトバンクGは2015年度第1四半期の決算説明会を実施した。同社の連結決算自体は、売上高が前年同期比9.8％増の2兆1391億円、営業利益は7.6％増の3436億円と比較的好調であり、決算説明会においてもパーソナルロボット「Pepper」が決算内容を発表するなど、余裕を見せていた。 だが今回の決算発表会における話題の中心は、決算内容ではなかった。ソフトバンクG社長の孫正義氏が決算説明会で力を入れて説明したのは、13年に買収した米スプリントの再建に関する施策だった。 しかしなぜ、国内の通信
東芝不正会計を見逃した新日本監査法人、金融庁が「業務停止命令」を検討か
2000億円近くにまで膨れ上がった東芝の不適切会計処理をめぐり、強い批判を集めているのが、同社の監査を担当していた新日本有限責任監査法人である。 新日本は、2011年に損失隠しが発覚したオリンパスの監査を当時担当しており、その不正を見抜けなかったことが批判を呼んだ。そして3年前には金融庁から業務改善命令を受けたことも記憶に新しい。新日本は英アーンスト・アンド・ヤングと提携し、現在は国内4大監査法人の一角を占めている。にもかかわらず今回の東芝の事件で監査法人としての役割を十分に果たしていなかったことが明らかとなり、日本の監査の在り方が問われる事態となりそうだ。 6月の株主総会で東芝の田中久雄社長（当時）は、不適切会計の把握状況を説明。この時は「累計548億円」と問題会計額を報告したが、90％が公共事業中心のインフラ関連での利益かさ上げで、コストを次期に繰り越す手法がとられていた。 東芝が利益
東芝、取引先に不正会計への協力要請疑惑 高圧的文書 待ち受ける“深刻な事態”
ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」（掲載写真参照）である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト（手形が決済されるまでの期間）に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
丸亀製麺、大量出店しすぎで客を共食いし急失速 はなまるうどんが猛追！
吉野家ホールディングス（HD）が7月9日に発表した2015年3～5月期の連結決算は、営業利益が前年同期比58.9％減の3億6300万円、最終利益が54.5％減の2億5300万円と大幅減益となった。主力の牛丼チェーン、吉野家の売上高は228億400万円で1.8％減、昨年12月に牛丼の価格を80円上げて380円とするなど、全体の約65％に相当するメニューを30～120円値上げしたことが客数減となって表れたほか、惣菜事業を分割して店舗数が減少したことなどが主な要因という。 値上げした当初、河村泰貴社長は「個人的には、（牛丼並盛で）500円以上の価値があるものを提供しているという自負はある」と語り、さらに人件費・水道光熱費・店の賃料などコストの上昇で値上げがやむを得ない状況にあると消費者に理解を求めていた。 しかし、利用者からは「380円ならば選択肢はほかにもある」「松屋に行くことにする」などの声
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
大幅増収なのに巨額赤字のお粗末経営…異常な安値受注重ね制御不能、欠損多発で会社傾く
東洋エンジニアリングの出血が止まらない。世界各地で展開しているプラント建設プロジェクトの同時多発的損失が原因だ。その背景には採算度外視の受注拡大、責任の所在が曖昧な拠点分散型プロジェクト管理の導入、リスク管理の欠如などがある。「エンジニアリング専業御三家」の中で独り負けを続けている同社だが、果たして立ち直れるのだろうか。 5月14日、東洋エンジニアリングが発表した2015年3月期連結決算は、売上高こそ前期比35.3％増の3115億円だったが、純損益は210億円の赤字、営業損益も74億円の赤字で、11期ぶりの最終赤字に転落した。増収減益はままある話だが、証券アナリストは「大幅増収で赤字は珍しい」と語る。 直接的な赤字転落要因は、ブラジルの浮体式洋上石油・ガス生産貯蔵積み出し設備プロジェクトで発生した総額230億円といわれる営業損失だった。 だが根源的に、通常あり得ない複数プロジェクトでの同時
派遣業界の闇 派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
住友林業、なぜ海外で大人気？海外進出で他社圧倒、「逆張り経営」の秘密
新設住宅着工戸数の100万戸割れが続き、10年後には「60万戸時代」（野村総合研究所レポート『2025年の住宅市場』）の到来が予測されている国内新築住宅市場。「ならば」と、大手住宅メーカーが海外市場に成長の活路を求めるのは当然の成り行きといえる。ところが、今のところ住友林業を除き、いずれも及び腰か苦戦している。 例えば、売上高トップの大和ハウス工業の場合、中期経営計画で「新興国を中心に15年度に海外売上高1000億円以上を目指す」との目標を掲げている段階で、海外投資も「15年度に146億円」（15年度経営方針）を計画している程度だ。 また、国内戸建て住宅シェア1位で売上高2位の積水ハウスの場合、「国際事業」の売上高は798億円で、海外売上比率は連結売上高全体の4.2％（15年1月期）を占める程度にすぎない。 4位以下に至っては「海外進出を本気で検討しているメーカーはない」（住宅業界関係者）
視聴率壊滅のフジ、訴訟バトルの異常事態 32年間役員君臨の日枝会長と株主の争い
フジテレビやニッポン放送の持ち株会社フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の第74回定時株主総会は6月25日（木）午前10時、東京・港区台場のホテルグランパシフィック LE DAIBAで開催される。同社は現在、視聴率低迷から抜け出せずにおり、今年注目を集める株主総会の一つとなっている。 株主総会では、嘉納修治副社長（65）が社長に昇格し、太田英昭社長（68）は関連会社の産経新聞社会長に転じる。日枝久会長（77）は続投。今年の総会の主役も日枝氏だ。昨年の株主総会では株主から「日枝体制」に疑問を呈する株主提案が出されたが、同様の株主提案がすでに提出されている。 株主総会の議案は、会社提案が日枝氏、嘉納氏など取締役16名選任など第1号議案から第5号議案までだ。株主提案は第6号議案から第14号議案までで、ポイントは第14号議案の定款一部変更の件（役員の在任期間制限）である。定款に「役員のうち
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ライザップ、海外進出拡大＆東証一部へ意欲…「米国進出は失敗ではなく、意志を持った撤退」
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