スクープ ワークスアプリ筆頭株主が経営権売却へ
ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込
TBSはテレビ局じゃなかった？：日経ビジネスオンライン
TBSホールディングス（HD）が株主提案を出した英投資家とバトルを繰り広げている。持ち合い株の東京エレクトロン株を現物配当するように求めた株主提案をTBSが拒否。英投資家は「TBSの放送事業は副業。本当は投信だ」と反論し、改めて持ち合い株の多さを非難した。6月に開かれる予定のTBSHDの株主総会に向け、激しい応酬が繰り広げられることになりそうだ。 ことの発端は、英運用会社のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が5月1日にTBSに出した株主提案。持ち合い株として保有する東京エレクトロン株の4割（約306万株、時価にして600億円超）を、TBSの株主に現物配当しろ、という内容だ。現物配当という珍しい要求をしたのは「現金配当だと配当原資を指定できないから」（AVI）だ。例えば単なる現金での増配要求だと、TBSが手元資金を使って応じた場合、持ち合い株の減少にはつながらない。AVIはTBSの
日本で1億円の開発費、深圳だと500万円
組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて
ここまで違う「大塚家具」と「匠大塚」の接客
店の入り口に近づくと、自動ドアが開いていないうちから店内のスタッフが受付から出て歩いてくるのが見える。「本日はどのような家具をお探しでしょうか」。デスクを見たいと伝えると、案内スタッフがついてくれるというのでお願いした。しばらくするとエスカレーターで男性スタッフが下りてくる。ピシッとしたスーツに身を包んだ彼は、丁寧に自己紹介をし、名刺までくれた。「日本最大級“インテリアのテーマパーク”」をうたう匠大塚のフロア面積は約2万7000平方メートル。東京ドームグラウンド面積の約2倍の広さだ。広大な売り場を一人で歩き回るより、案内役がついてくれたほうが心強い気がする。 続きを読む 創業のエピソードも説明 創業のエピソードも説明 デスク家具が置いてあるのは最上階の5階。エスカレーターで上がると、まず案内されたのはデスクではなく同じフロアの寝具コーナーだった。「当店は家具屋ですが、枕が一番売れているんで
「真正面」から外国人労働者を受け入れよう
23区の新成人は「8人に1人」が外国人 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7％が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3％、中野区が860人で27.0％だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。 実は、こうし
全世代に忍び寄る「健康格差」の厳しい現実
低所得者の死亡率は高所得者の3倍高い──。こんな厳しい現実がある。 所得や地域、雇用形態、家族構成……。こうした要因によって、我々の健康には「格差」が生じている。こうした問題点をデータと取材によって明らかにした新書「健康格差 あなたの寿命は社会が決める」が発売された。 日経ビジネスオンラインは、著者であるNHKスペシャル取材班、版元である講談社とともに、この新書の全文公開の第一弾として、その実態に迫る第1章を無料で公開する。多くの経営者やビジネスパーソンにとって、健康格差の問題は座視できないと考えるからだ。 （島津 翔＝日経ビジネス）
タカタ会長、最後まで死者への謝罪はなし
エアバッグのリコール問題で経営が悪化したタカタは6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。同時に米国でも連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。再建のスポンサーは中国企業傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（KSS）に決定。高田重久会長兼社長はKSSヘの事業譲渡を前に辞任する意向も表明し、タカタの経営問題は決着への道筋がついた。 しかし約1年7カ月ぶりに記者会見の場に姿を現した高田会長からは、エアバッグの破裂事故による死者への謝罪はなし。タカタへの非難が強まる背景にあった「消費者不在」の姿勢は最後の最後まで改まることはなかった。 6月26日午前11時半、東京駅前にそびえたつJPビルの高層フロア。タカタの民事再生法の申請代理人で、企業再生の分野での活躍が知られる小林信明弁護士が所属する長島・大野・常松法律事務所の一室が記者会見場となった。 高田
東芝、1兆円赤字は「いばらの道」の始まり
2017/03/30 11:34 東日本大震災当時、私は仕事で中国の深センにいた。「相当な被害らしい」というニュースは流れていたが、中国ではYouTubeや西側の映像ニュースの閲覧が禁止されていて見られなかったので、本当の凄さは半年過ぎた帰国後に初めて知った。津波で家々が流される様、その家の上に人が残っているものもあった。「悲惨」を通り越して、声も出なかったと言って良い。この事故後に原発は次々と停止に追い込まれ、最終的に全ての原発が停止した。そんな時、「東芝は何故WHを売却しないのだろうか？」と感じた。というのも、国内での原発の新規建設は桁違いに難しくなるし、「一番安い」と言われていた発電単価も使用済み燃料の最終処分までの費用や災害リスクの引当金などが十分に取られていないので、以降は原発発電単価は「最高」に逆転する可能性が高かったからだ。少なくとも国内において、全く将来性のない産業に会社の
もう隠しません。ユニクロが工場リスト公開
ファーストリテイリングは2月28日、「ユニクロ」ブランドの衣料品の生産を委託している主要工場のリストを公開した。従来は「ビジネス戦略上の重要性」から非開示だったが方針を展開。背景には、「サステナビリティー（持続可能性）」を重視する世界的な経営の潮流がある。 「CSRといったら、会社の視点でしょう。サステナビリティーは、社会の視点ですから」 昨年12月、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、11月に「CSR部」を「サステナビリティ部」に改組した理由を聞くと、こんな答えが返ってきた。 CSR（Corporate Social Responsibility）は、「企業の社会的責任」と訳される。一般的に、企業が得た利益の一部を慈善活動の一環として社会に還元することで、「社会的責任」を果たそうという考え方だ。ファーストリテイリングもこれまで、難民支援や障害者雇用などを通じて、積極的に社会貢献活
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
ローソンが実験店「電子タグで無人会計」
ローソンとパナソニックは2月14日、電子タグを使った精算システムを公開した。お客には待ち時間が減る、店にも店員の負担を軽くできるなどの利点がある。ただ電子タグをどうやって全商品に取り付けるのかなど、実現に向けては課題も山積みだ。 RFID――。アルファベット語やカタカナ語であふれかえる産業界に、また新顔が加わることになりそうだ。読みかたはアールエフ・アイディー。Radio Frequency IDentificationの頭文字をとった略語で、電子タグに記録された情報を無線で検知することで、それぞれの商品を判別する仕組みのことを指す。 このRFIDを活用した精算システムの導入に向け、ローソンが動き始めた。パナソニックと共同でシステムを開発し、「ローソン パナソニック前店」（大阪府守口市）で2月6日に実証実験を開始。報道陣に14日公開した。ファーストリテイリング傘下の「ジーユー」などアパレル
ZMP社長、上場延期・DeNA提携解消の経緯を独白
2016年11月末に顧客情報の流出が発覚し、同年末に上場申請を取り下げた自動運転ベンチャーのZMP。年明けには自動運転分野でのDeNAとの提携解消も発表しており、なにかと話題が集まっている。渦中の社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、一連の経緯と今後の展望について語った。 （聞き手は齊藤 美保） まず上場延期について。どのような経緯だったのでしょうか。 谷口：上場を控え、ロードショー（上場前の機関投資家への説明会）が始まる前日に顧客情報の流出に関する報告を受けました。その時は原因究明もできていない状態でしたので、（上場延期に関しては）考えていませんでした。最も忙しい時期だったので、上場に関連するアポイントも65件ほどありました。成り行きを見守るしかないと思っていたのが正直なところです。 原因を究明した結果、流出したお客様リストが今年5月に流出していたものと判明しました。6月以降、顧客情報
40代社員排除とセットで進む正社員化拡大の怖さ
労働政策研究・研修機構が３年ごとに行っている「勤労生活に関する調査」で、調査が始まった1999年以降、過去最多の人がいわゆる「日本型雇用」を支持していることがわかった。 ええ、そうです。世間では年々風当たりが強くなり、もはや“遺物”と化しつつある「終身雇用」を87.9%もの人が支持。年代別に見ても、その傾向にほとんど違いがなかったのである。 しかも、「使えないバブル世代、貰いすぎだよ！」と、日頃ミドル世代叩きをしている20代、30代の７割超が「年功賃金」を支持し、全体の平均は76.3%となった。
出光興産、創業家の乱が招いた三方塞がり
出光興産の創業家が、昭和シェル石油との統合計画に待ったをかけた。「昭シェルとの統合ありきで話を進めて欲しくない。独立独歩で頑張って欲しい」。出光の筆頭株主で創業家の資産管理会社代表も務める浜田卓二郎弁護士はこう主張し、6月に開かれた定時株主総会で現経営陣に統合の撤回を求めた。7月11日には総会後初めて会社側と創業家側で話し合いの場が持たれたが、両者が歩み寄ることはなく、議論は平行線を辿った。 出光と昭シェルが統合で合意したと正式発表したのは昨年11月のこと。足元で両社は公正取引委員会の審査を受けており、来年4月の統合実現に向け関係者間での協議も進んでいた。そんな中、唐突に飛び出した創業家の乱。現状で打開策は見えず、「彼らが態度を変えない限り、統合を実現する手段はほとんどない」（業界アナリスト）のが実情だ。 7月11日、創業家と会社経営陣が会談したが、議論は平行線を辿った。会談後、別々に会見
“良識ある”民主主義の愚かな決定：日経ビジネスオンライン
英国がEUから離脱する、と、国民投票で決まった。 なんと言っていいのやら。適切な言葉が見つからない。 Webを掘り進めて、各メディアに掲載されている解説記事を読んで、内外の有識者のコメントに耳を傾ければ傾けるほど、何が起こっているのかがわからなくなる。 「何を言ってるんだ。結論は極めてシンプルじゃないか」 と言う人がたくさんいることは知っている。 そういうふうに自信を持って断言できるタイプの人は、おそらく日本で同じような国民投票が行われることがあったのだとしても、同じように自信に満ちた態度で一方の結論を選ぶのだろう。 私はそういうタイプではない。 わからないことはわからない。 しかも、直感で理解できないことについては、考えれば考えるほどわからなくなる。昔からそういうことになっている。 なので、現時点では、英国のEU離脱そのものについて何かを言おうとは思っていない。 どちらかといえば、彼の地
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