「Bluetooth 5.1」、センチメートル精度で位置検出が可能に
Bluetoothはトラッキング目的にかなり広く使われている。ペットの追跡、アドオン式の追跡タグ、ビーコンなどだ。 米国時間1月28日に仕様の最新アップデートが発表され、デバイスが信号の方向性を検出できるようにする機能がBluetoothに追加された。これにより、精度と有用性が向上する見込みだ。 仕様を策定するBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）によると、「（システムの）位置精度はセンチメートルレベル」にまで向上するという。 Bluetoothコア仕様のバージョン5.1は開発者向けに公開されている。 当然ながら、各種メーカーが最新仕様を組み込んだ製品を開発するまで、そうした製品を購入することはできない。
アマゾン、次に狙う市場は「カメラ」--デバイス責任者が来日
米Amazon.comのデバイス事業責任者であるデイブ・リンプ氏が来日した。年に1〜2回ほど来日しており、日本チームやパートナー、ユーザーの意見を持ち帰り、本社のR＆Dチームに共有しているという。8月1日に開かれた報道陣向けのラウンドテーブルでは、記者からのざっくばらんな質問に同氏が答えた。その中から特に興味深いトピックをいくつかご紹介する。 次に狙うデバイス市場は「カメラ」 これまで、電子書籍端末「Kindle」（読む）や、テレビに挿し込むだけで映像が見られる「Fire TV Stick」（観る）、音声AI「Alexa」を搭載したスマートスピーカ「Amazon Echo」（聴く）などを販売してきたAmazon。次に狙う領域はどこかという質問に対して、リンプ氏が挙げたのが「カメラ」（見る）だ。 同社は米国時間4月12日、スマートドアホンや屋外セキュリティカメラを手がける新興企業Ringを買
「AbemaTV」にしかできない“オンデマンド動画”の正体--CA藤田社長に聞く
サイバーエージェントとテレビ朝日がタッグを組んで生み出したインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマTV）」が、2016年4月11日の開局から間もなく1年を迎えようとしている。アプリのダウンロード数は3月時点で1500万を突破し、月間アクティブユーザー数は800～900万人という高さを誇るという。 「想定以上のスタートダッシュがきれた。広告モデルなので有料課金のサービスには当然負けられないが、外部の調査結果などからも断トツでAbemaTVが視聴されているという状態を作ることができた」――サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏は、1年にわたり力を注いできたAbemaTVの現状をこう評価する。 AbemaTVは、アプリをダウンロードするだけで、テレビのように次々とチャンネルを変えながら番組を視聴できるサービスで、会員登録は必要ない。独自の生放送番組やニュース、アニメ、音楽、スポーツ、
マネーフォワード「特許侵害の事実はない」--freeeが会計ソフトの機能で提訴
「MFクラウド会計」を提供するマネーフォワードは12月8日、「クラウド会計ソフト freee」を展開するfreeeから、特許権侵害を理由とした差し止め請求訴訟を東京地裁に提起されたとする一部報道機関の報道について見解を発表した。 これは、freeeが特許をおさえている勘定科目の自動仕訳に関する特許「第5503795号」をマネーフォワード側が侵害したとするもの。 この件について、マネーフォワード広報部は、訴訟の提起を受けていることは事実とした上で「当社と致しましては、弁護士とも協議し、freee社の主張は失当であり、特許侵害の事実は一切ないものと判断しております。今後につきましては、裁判手続きの中で当社の主張を明らかにしていく予定です」とコメントしている。 一方、freee側は「（マネーフォワードに対して）本件特許を含む当社保有知的財産の存在につき理解を求め、協議を行ったものの、進展が見られ
リンクアンドモチベーション、組織改善クラウド「モチベーションクラウド」を発表
リンクアンドモチベーションは7月29日、組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド（MOTIVATION CLOUD）」を公開し、HRTech市場に本格参入すると発表した。2020年までに2000社導入、売上50億円を目指す。 モチベーションクラウドは、組織状態の把握から、改善プランの実行までを支援するクラウドサービス。同サービスの導入により、人事担当者や現場社員が組織のPDS（Plan-Do-See）サイクルを回し、組織力を自ら強化していける状態を実現できるという。 具体的には、現状把握（See）として、同社の組織診断ツール「組織診断サーベイ」を利用し、ワークモチベーションに影響を与える項目や事業部・階層・性別・入社年次といった属性別で結果を算出する。また、項目・属性のほか、他社・経年比較などさまざまな角度から分析することで、効果的かつ効率的な変革へと導くとしている。 目標設定・改
「業務用ドローン」のブイキューブロボティクスが数億円を調達--自治体からの問い合わせ増加
企業や自治体向けの業務用ドローンソリューションを提供するブイキューブロボティクス・ジャパンは5月31日、グロービス・キャピタル・パートナーズとツネイシキャピタルから資金調達したことを発表した。調達額は数億円の前半だという。 同社では、遠隔地を飛行しながら映像を撮影できるドローンの特長を生かして、ドローンが撮影した映像をブイキューブのウェブ会議とつなぎ、その映像を共有しながらオペレータや現場作業員に対して指示できるソリューションを提案している。人が近づくことが困難な場所や、人による巡回では時間の掛かる広範囲の場所をドローンで撮影することで、現場の状況をいち早く確認して対応を検討できるようになる。 具体的な活用シーンとしては、自然災害が発生した際にドローンが即時に現場へ向かうことによる、自治体や関係各署のリアルタイムな被害状況の把握や、線路や橋梁、トンネルといった広域にわたる社会インフラの保守
「iPhone SE」などの“過剰値引き”でドコモとソフトバンクに行政指導--携帯3社に聞いた
総務省は4月5日、“実質0円”といったスマートフォンの過剰な値引きを禁止するガイドラインに違反したとして、NTTドコモとソフトバンクに対し行政指導したことを発表した。同ガイドラインは4月1日に適用されたばかりだった。 同省によれば、ガイドラインの適用にともない携帯3社に実態の報告を求めたところ、ドコモでは複数台購入などの条件によって端末価格が「数百円」になる購入補助が、ソフトバンクでは多くの機種において「行き過ぎた」購入補助が行われていたことが発覚したとしている。 ドコモでは、3G携帯電話（FOMA）から「iPhone SE」へ機種変更すると、「月々サポート」を増額し、実質648円で購入できるキャンペーンを発表するなど、複数の端末で割引きをしていた。またソフトバンクは、MNP時に利用できる割引きサービス「のりかえ割」を増額し、iPhone SE、iPhone 6/6sなどが実質0円以下で購
パスワード盗難が発覚したサードパーティー製Instagramアプリ--アップルとグーグルが削除
UPDATE AppleとGoogleの両社が、「Instagram」ユーザーのパスワードを盗んでいたアプリを削除した。 「Who Viewed Your Profile - InstaAgent」は、自分のInstagramアカウントを参照したユーザーを確認できるアプリとして提供されていたが。実際には、Instagramにログインしたユーザーのアカウント認証情報を取得していた。取得したこれらの認証情報を、暗号化されない形式でサードパーティーサーバにアップロードしていたと、この悪質な活動を発見したPeppersoft開発者のDavid Layer-Reiss氏はツイートしている。 Googleは以前、徹底的な審査を実施せずに「Google Play」ストアに悪質なアプリを掲載したとして批判されたことがあるが、今回のケースではAppleもこのアプリを正しく審査できなかった。このことは、巧妙な
PR会社ベクトル、「ノンクレ記事」複数認める--当たり前に存在していたと「商習慣」強調
ベクトルは11月6日、同社が所属する日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が「インターネット広告掲載基準ガイドライン」を改訂した3月以降に、ガイドラインに適していない案件が存在していたと同社ウェブサイトで報告。「教育や管理が不十分であったため、このような問題が発生したと認識」しているとし、「再発防止に向け、ガイドラインの遵守及び社員の教育・管理の強化」をすると文面でコメントした。 11月9日に電話取材を申し込んだところ、ベクトルは一連の報道や同社の活動について明確に説明したいとし、面会しての取材を要望。同日夜、記者がベクトルに赴いた。 担当者は「ベクトルが編集協力費の名目で媒体社に金銭を渡して記事化の進行を図った事案が複数見つかった」としながらも、具体的な件数は「調査中」だとして明かさなかった。また、それらの事案のうち、「どこまでがノンクレジット（ここでは、ベクトルが媒体社に編集協力費を
PR会社ベクトル、週刊ダイヤモンドの「ステマ特集」で名指しされ見解発表
PR会社のベクトルは11月2日、同日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」11月7日号の特集「ステマ症候群」の内容について、記事に書かれた同社の活動や一部取引先の記述に事実と異なる表現があるとして、同社ウェブサイトで見解を発表した。 特集では、ベクトルがノンクレジット広告（広告表記のない広告記事）を手がけているとされ、ベクトルの内部資料とされるものや元社員による証言をもとに、その発注先の可能性があるウェブメディアや、クライアント事例などが記されている。内部資料は、ベクトルが作成したとされる「ニュース記事の売買相場表」で、一部のウェブメディアとそのノンクレジット広告のベクトルによる掲載価格などが明かされている。 ベクトルは、「弊社を含めPR業界におけるメディアとの取引は、広告枠を購入するという形ではなく、必要に応じて編集協力費を支払うという商習慣が存在している事は事実であり、弊社もその慣習に従った
DeNA、キュレーションメディア4媒体を開始--2016年は動画に注力へ
DeNAは10月30日、キュレーションプラットフォーム「DeNAパレット」に関する発表会を開催し、4種類のジャンル特化型キュレーションメディアを新たに開始した。同社が運営するキュレーションメディアは、これで計10媒体となる。また、同社は2016年から動画コンテンツ、動画広告を本格的に推進していく方針を明らかにした。 今回公開されたキュレーションメディアは、ヘルスケア情報に特化した「welq（ウェルク）」、カーライフスタイルに特化した「GOIN（ゴーイン）」、節約術や投資・保険などの情報を扱う「Upin（アップイン）」、エンターテインメント分野の情報をまとめる「PUUL（プウル）」の4種類。 いずれのメディアもDeNA社内で新たに立ち上げたもので、それぞれの運営規模はスモールスタートになるものの、これまでのメディア運営から得られたコンテンツ作りのノウハウやシステム開発、広告展開のリソースを活
鍵をひねってウェブサービスを操作するスイッチ「Hackey」--Cerevoが発売
ネット家電を手がけるCerevoは10月28日、ウェブサービスと連携した手のひらサイズの鍵スイッチ「Hackey（ハッキー）」を発売した。税別価格は9980円。同社の直販サイトのほか、海外のクラウドファンディングサイト「indiegogo」でも販売する。 Hackeyは、ネット接続機能を備えた鍵（キー）スイッチで、直径56mm、高さ51mm（鍵部を除く）の小型サイズが特徴。さまざまなウェブサービスを連携操作できる「IFTTT（イフト）」に対応しており、鍵スイッチ操作をトリガーとして、APIを公開している各種サービスが設定通りに動作する。 たとえば帰宅した子どもがキーをひねって会社にいる親に帰宅を伝える、自宅に設置した鍵をひねって安否を伝える、Twitterにメッセージを送る、スマート電球の点灯をコントロールする、天気予報の結果をLEDで通知する、といった使い方が可能になる。Cerevoでは
Tokyo Otaku Mode、三井物産とリクルートから資金調達
Tokyo Otaku Modeは10月26日、三井物産と、リクルートホールディングスの投資子会社である合同会社RSPファンド6号を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は非公開。 同社は、各種ソーシャルメディアを通じて、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、ファッションといった日本のポップカルチャー情報を世界に発信する「Tokyo Otaku Mode」（TOM）を運営する企業。 2013年の夏にオープンした海外向けECサイト「Tokyo Otaku Mode Premium Shop」では、アニメなどの関連グッズだけでなく、Tokyo Otaku Modeに参加するクリエイターとのコラボレーションにより商品化したオリジナル商品も販売しており、すでに世界100カ国以上に商品を発送している。また、販売数も増加しており、昨年同月比約300％の成長だという。 三井物産、RSPファンド6
インテルの超小型チップ「Curie」が「Arduino」ボードに搭載
1月のConsumer Electronics Show（CES）で初めて発表されたIntelの「Curie」モジュールが、出荷製品に搭載された。開発者やメーカーは、Intelの「Quark」プロセッサを搭載する「Arduino 101」を30ドルで購入することができる。 「Arduino」ボードにはこれまで、スマートフォンやタブレットで一般的に採用されるARMアーキテクチャをベースとするチップが搭載されていた。しかし、Intelのx86プロセッサがArduinoに搭載されたからといって過度に期待してはいけない。Intelの「Core i7」や同等価格の「Raspberry Pi」並みの性能が得られるわけではないことは明らかだからだ。 このボードに搭載されているのは、モノのインターネット（IoT）市場向けにIntelが提供する低電力チップである32ビットのQuark、384Kバイトのフラッ
「Google Books」訴訟、米連邦控訴裁判所は著作権侵害に当たらないと判断
ニューヨークの米連邦第2巡回区控訴裁判所は「Google Books」について、書籍の一部のみを表示するサービスであり、著作権侵害には当たらないとの判断を示した。 ニューヨークに拠点をおく業界団体の米作家協会（The Authors Guild）は2005年、当時サービスが始まって間もないGoogle Booksを提訴した。同サービスは、世界の書籍をスキャンし、オンラインでその内容を無料で読めるようにしようとするGoogleの取り組みだ。米連邦地裁は2013年、フェアユースであるとして原告側の主張を棄却した。 ある法律専門家は、もし控訴裁判所がGoogle側の主張を棄却していたら、それは同サービスの終焉を意味したかもしれないと述べた。そうなれば、Googleがデジタルコピーして収集した書籍に、学生や研究者など、Googleの検索サイトを訪問するユーザーがアクセスできる方法は変わっていたかも
グーグル傘下のNest、IoT接続の独自プロトコル「Nest Weave」を発表
開発者や製品メーカーはまもなく、「Nest」に対応するアプリやデバイスをより簡単に開発できるようになる。巧みに設計されたインターネット接続型サーモスタットで知られるNestは、「Nest Weave」という独自プロトコルを2016年に公開する予定だ。 Nestは米国時間10月1日、ブログ記事で新たな規格としてNest Weaveを発表するとともに、その仕組みを解説した。 「Nest Weaveにより、デバイスは他のデバイスやNestと直接通信ができるようになる。また、信頼性が高く、コンパクトで安全なことから、あらゆる種類の製品で適切に機能する。例えば、即時についたり消えたりする必要がある電球、バッテリ駆動のドアロック、そしてWi-Fiがダウンした場合でも動作する必要があるセキュリティシステムなどだ」 ここまでは素晴らしい話だが、やや紛らわしい話もある。Nestの親会社であるGoogleは2
アップル、新型「Apple TV」で「WebKit」を削除--多くのアプリに影響も
Appleは、新型「Apple TV」のユーザーが同デバイス上で多くのアプリを実行できるようにしたいと考えているが、その中でも大きな一角を占めるソフトウェア群には門戸を閉ざしたようだ。 米国時間9月9日に発表されたApple TVは、インターネット動画をテレビにストリーム配信したり、ゲームをプレイしたりできるデバイスだ（価格は32Gバイトモデルが149ドル、64Gバイトモデルが199ドル）。Apple TVの基盤となるソフトウェアとハードウェアは、Appleが「iPhone」および「iPad」で採用しているソフトウェアやハードウェアにきわめて近く、AppleはApple TV向けゲームなどのアプリを、これらのモバイルデバイス用アプリと同様に「App Store」を通じて配布する。 しかし、iPhoneとApple TVが技術的に近いものがあるとは言え、多くのiPhoneアプリは、Apple
UQ、速度制限「3日間で3Gバイト」問題についての対応を発表
UQコミュニケーションズは7月14日、4月より運用を開始した「3日間で3Gバイト」による速度制限について、今後の対応を発表した。 同件は、混雑回避のための速度制限（3日間で3Gバイト以上利用時）として、「前日までの3日間のデータ通信量が3Gバイト以上となった場合、通信速度に制限がかかる」と呼びかけていたもの。しかし、対応するギガ放題プランなどの開始初期の広告などでは、一見すると上限無しとも取れる状態で発表していたこともあり、これが一部ユーザーの間で混乱を招いていた。 同社によると、2013年10月のWiMAX 2+サービス開始時に、2015年4月から「3日間で1Gバイト」を超えたユーザーに対し、“速度制限”と呼ばれる規制の導入を案内。そして、2015年1月の220Mbpsのサービスを実現する「ギガヤバ革命」の発表時に、「3日間で3Gバイト」を超えたユーザーに対する速度制限の導入を案内してい
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「Google Play Music」に家族向けプランが登場へ--最大6人で月額15ドル
アマゾン、「Apple TV」「Google Chromecast」を販売禁止に--「Prime Video」に関連しての措置
