【コマツ社長・大橋徹二】「ハードウエアが断然トップでなければいけない」
―４月から中期経営計画の最終年度に入りました。 「重点分野が順調に進んでいて、情報通信技術（ＩＣＴ）で工事全般を支援する『スマートコンストラクション（スマコン）』が国内で普及してきている。建設現場の安全性や生産効率を高めるために、取り組むべき課題がまだまだ残っている。さらに米国や欧州、豪州でもスマコンを実証しているところだ」 ―無人ダンプトラックの運行システム（ＡＨＳ）への需要が高まってきました。 「ＡＨＳは証明された技術として鉱山の採掘現場に受け入れられている。鉱山のオーナーは豊富な資金力で決めた投資は実行する。ただ、鉱物資源の市況も回復しつつあるが、慎重な見方は崩していない」 ―鉱山機械子会社の米コマツマイニング（ＫＭＣ）との連携も進めています。 「経理や財務を統合し、共同調達もある程度増やせる。生産面でもＫＭＣとコマツが持つ良さを組み合わせていく。鉱山機械の需要のアップダウンに対応す
13人のトヨタ新役員、横顔と略歴すべて紹介します！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタの役員人事は４月が通例だが、今年は１月の組織改正に合わせて前倒しした。豊田章男社長は「『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている。トヨタグループの持てる力を結集することが不可欠」という認識だ。幹部として新たに登用された常務役員１３人をすべて紹介する。 ●常務役員ＴＰＳ本部副本部長 朝倉正司氏 【横顔】愛知県内にある車両工場の工場長などを歴任。新設されたＴＰＳ本部の担当となり、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）を幅広い部門で展開する。座右の銘は「報恩謝徳」。趣味は全国のＢ級グルメや地酒、温泉の探索。 【略歴】あさくら・まさし＝８４年（昭５９）阪大院工学研究科修士修了、同年トヨタ自動車入社。０７年元町工場車体部長、１０年同工務部長、１２年常務理事田原工場長、１７年高岡工場長兼堤工場長。愛知県出身。５８年３月１６日生まれ、６０歳。 ●常務役員パワートレーンカンパニーエグゼクティブ・ヴァイス・
空港で預けた手荷物、スマホで位置確認―ダイフク、紛失物の追跡システム開発へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ダイフクは空港向けシステム事業で航空会社への預け入れ荷物の状況を“見える化”し、手荷物受取所での旅客の利便性向上と、荷物紛失時の追跡を効率化するシステムを開発する。スマートフォン（スマホ）などと連動し、荷物の位置や受取所への到着を知らせる機能など想定。２０２０年までに実用化し、同事業の２０年度売上高目標５００億円（１５年度比約５割増）達成を後押しする。 ダイフクは同事業で空港や航空会社向けの預け入れ荷物に関連する設備を横断的に手がけ、システムの保守やオペレーションも受託している。「荷物の見える化」では、荷物タグや無線識別（ＲＦＩＤ）などを有効活用する。チェックインカウンターのコンベヤーから、空港内やターミナル間の搬送・仕分けシステム、一時保管用自動倉庫、荷物受取所のコンベヤーなどを総合的に手がける強みも生かし、可視化の仕組みを考案する。 工場や倉庫向けの搬送・仕分けシステム、自動倉庫で培っ
コマツ、工場IoTを5000工程まで拡大。協力会社も参加し生産改革へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コマツはＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した生産改善を、自社と協力会社の合計で約５０００工程にまで広げる。工場の稼働状況などを見える化するため、２０１６年度中に１５年度比２・６倍となる３２５台のタブレットを、工作機械やロボットなどの生産設備に配置する。建設機械の需要が低迷する中、ＩｏＴを活用した生産の対象を広げ、競争力を高める。 コマツはすでに溶接ロボットに稼働状況を管理する制御装置を取り付けて、生産工程の改善を進めている。１６年度は協力会社も含む国内の生産拠点で、工作機械などに追加で２００台のタブレットを配置する。 タブレットでは工作機械の稼働状況や加工条件などの情報を表示する。これらの情報を生産ラインごとに集約して一元管理し、設備の稼働率向上や故障予防の対策に役立てる。国内で生産性を高めたうえで、海外の工場にもタブレットを導入する。 協力会社でも同様の取り組みを推進する。協力会社が
トヨタ、部品の購入価格引き下げへ。10月から下げ幅拡大 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車が仕入れ先と一体となった原価低減を加速する。２０１７年３月期連結業績予想（米国会計基準）は前期までの円安の追い風がなくなり、営業利益が前期比４３・９％減の１兆６０００億円と大幅に減る見通し。そうした中、１６年度下期（１０月―１７年３月）は取引先部品メーカーから購入する部品価格の引き下げ幅を、同上期（４―９月）に対して拡大する意向だ。円高進行など経営環境の変化を「潮目が変わった」（豊田章男社長）とするトヨタ。競争力の源泉であるグループ一丸となった原価低減のギアを１段上げる。 水面下での提示始める 「下期は上期のような水準にはならないよ」。愛知県内の、ある１次部品メーカーは最近、１６年度下期の価格改定についてトヨタから、こう耳打ちされたという。下期分の価格交渉は正式には９月頃に行われるが、引き下げ幅拡大の意向は、すでに水面下で主要部品メーカーに示し始めている。 トヨタと部品各社は１
「強みをもっと強くするＭ＆Ａは必要」（ローム社長） ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―半導体業界で再編が活発化しています。Ｍ＆Ａ（合併・買収）は考えていますか。 「当社は（単機能の）ディスクリートとＬＳＩが２本柱。それぞれの強みをもっと強くするような案件があれば積極的に買収を考える。ただ自社単独でも、これまで分散していたリソースを注力分野に集中し、より強くしようとしている。その一つがＬＳＩのアナログ・パワー分野。すでに世界で４位につけている」 ―市場別では自動車向けと産業機器向けが伸びています。 「両市場への取り組みを強化するという方向に全社的に向かったことにより、売上高に占める比率が目標の４０％に達した。次のターゲットは５０％。２０２０年がめどだが、可能なら前倒しで実現したい」 ―特に車向けの伸びが大きいですが、今後の見通しは。 「車そのものが加速度的に変化しており、それを実現するのは全てエレクトロニクス。そのため電子部品や半導体の需要は増え続ける。さらに電気自動車（Ｅ
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