【決算】NTTドコモ，ARPU低下で減収も，販売モデル転換の効果で増益を確保
NTTドコモは2008年10月31日，2008年上期（2008年4～9月）の連結決算を発表した（NTTドコモの決算資料）。売上高は前年同期比2.5％減の2兆2677億8400万円，営業利益は同41.2％増の5769億4600万円と減収増益だった。減収の主な原因は，1契約当たりの月間平均収入（ARPU）の低下による通話/通信料収入の減少である。 ARPUは，2007年第2四半期（7～9月）では6550円だったのに対し，2008年第2四半期では5860円に下がった。これにより，通話/通信料が前年同期より1947億円減少した。下がっているのは音声ARPUの部分で，パケットARPUは逆に2210円から2410円へと上昇している。 上期の端末の総販売数は，前年同期比253万台減（19.8％減）の1026万台。ただし，販売モデルの変更で販売単価が上がっているため，端末の販売収入は前年同期より1244億
【決算】NTTドコモ，携帯電話収入が減るも端末販売奨励金の減少などにより増益
図2 携帯電話収入の減少のうち，音声ARPUの減少分は1325億円。このうち，ファミ割MAXなどによる基本料金の減少が約400億円，バリュープランによる基本料金の減少が約300億円とする。パケットARPUは362億円増加した。 NTTドコモは，2008年第1四半期（2008年4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期に比べて126億円（1.1％）減の1兆1702億円，営業利益は同926億円（45.4％）増の2965億円だった（NTTドコモの決算資料）。売上高のうち，端末機器の販売収入は販売台数が前年同期に比べて約2割減の495万台だったものの，端末機器の販売奨励金の減少によりが722億円の増加となった。一方，携帯電話収入は基本料金などを値下げした料金プランなどが普及したことで963億円の減少となり，売上高全体では微減になったとする。1契約当たりの月間平均収入（ARPU）は，音声が前年
【決算】NTTドコモの中間決算は減収減益，携帯電話機の新たな販売方式も発表
NTTドコモは2007年10月26日，2007年3月期中間期（2007年4月～2007年9月）の連結決算を発表した。売上高は2兆3251億円（前年同期比2.4％減），営業利益4085億円（同21.0％減）で減収減益だった。「ファミ割★MAX50」などの新たな割引サービスの導入による携帯電話収入の減少が影響した。 営業費用は，前年同期が1兆8665億円だったのに対し，1兆9166億円と501億円増加した。設備投資による減価償却費の増加に加え，広告宣伝の前倒しなどが影響した。通期の業績予想は，売上高予想を4兆7280億円から4兆6670億円に下方修正した。新割引の拡大と契約数の伸び悩みにより携帯電話収入が減少すると予想されるためだ。営業利益予想は当初の通り7800億円である。売上高の減少は，新販売方式（後述）による営業費用の減少で相殺できるとしている。 同時にNTTドコモは，携帯電話機の新たな
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ドコモ4―9月営業利益は前年比＋41.2％、端末販売費が減少
ドコモの4─6月期は45％の営業増益、端末の販売手数料が減少
