首相の発言、紹介しないよう苦言 自民参院幹事長：朝日新聞デジタル
国会での野党の質問時間削減をめぐり、自民党の吉田博美・参院幹事長は７日の党役員連絡会で、安倍晋三首相側近の萩生田光一幹事長代行を名指しし、「総理がこう言っていると、言わない方がいい」と首相の発言を紹介しないよう苦言を呈した。出席者によると、萩生田氏は黙って聞いていたという。 吉田氏が指摘したのは、衆院選直後の１０月２７日の萩生田氏の対応のこと。萩生田氏は、質問時間をめぐる首相の発言について「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と記者団に明かした。 吉田氏は役員連絡会で「時間配分は国会で決めること。総理が独断専行しているように思われる。閣僚や党役員は言動に気をつけなければならない」とも述べたという。 また、７日の総務会では、森山裕・国会対策委員長が、質問時間に関する党の試算を紹介。今年の通常国会の衆院予算委員会の配分時間を所属する与
適菜収。bot。（問題は右でも左でもなく下である） on Twitter: "『女性セブン』が「いちばん嫌いな男」というアンケートをやったら、第4位の江頭2:50や第7位の出川哲朗をぶっちぎりで抜いて、第1位は安倍晋三だった。「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」（65才・主婦）。「往生際が悪い」（56才・自営業）。女性の感性は信用できる。"
『女性セブン』が「いちばん嫌いな男」というアンケートをやったら、第4位の江頭2:50や第7位の出川哲朗をぶっちぎりで抜いて、第1位は安倍晋三だった。「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」（65才・主婦）。「往生際が悪い」（56才・自営業）。女性の感性は信用できる。
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
加計学園獣医学部 認可の判断「保留」へ 文科省審議会 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い
安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
「隠蔽と公私混同が原因」 支持率急落で首相補佐官 - 共同通信
衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。
首相発言：「こんな人たち」民心離れ 支持率低下の決定打 | 毎日新聞
安倍晋三内閣の支持率低下が止まらない。首相が東京都議選のさなか、秋葉原の街頭で口にした「こんな人たちに負けるわけにはいかない」が今なおじわじわと響いているのではないか。改めて考えた。「こんな人たち」発言が国民に与えたショックは何だったのだろう。【和田浩幸、小国綾子】 「国民なめるな こんな人たち」。９日、東京・新宿。安倍政権退陣を求めるデモに首相の言葉をあしらったプラカードが多数登場した。政権を批判する人々の間ではもはや流行語だ。参加した女性は「国民に何言ってんねん、と腹が立ったので来ました」。１４日、首相官邸前。脱原発デモに参加した神奈川県平塚市の無職男性（７０）は言った。「首相は国民の中で批判的な勢力を『こんな人たち』と分断した。共謀罪の対象だと言い出しかねない」 共同通信の今月中旬の世論調査で安倍内閣の支持率は３５．８％、不支持率は５３．１％。ツイッター上で「こんな人たち」に引っかけ
安倍政権の財政政策に批判相次ぐ 経済同友会セミナー：朝日新聞デジタル
経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル
安倍晋三朝食会５万円：政治資金規正法改正の立法事実(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
問題は下村疑惑だけではない。パーティ券代の入りのチェックは無法地帯になっている（写真：ロイター/アフロ） ヤミ献金の温床ではないか、と誰もが思っても不思議はない。 誰がなぜ１１人から計２００万円を集める？ 政治資金規正法 では「政治資金パーティーごとに２０万円を超えるものについては、支払者の氏名等を報告しなければならない」とされている。その１０倍の２００万円の代金を１人から受け取りながら、それが政治資金収支報告書に記載されていなければアウトである。 もし、受け取った側が文部科学大臣で、払った側が加計学園の人間なら、なおさら問題だ。 しかし、自民党の下村博文幹事長代行の場合、文部科学大臣時代のそんな疑惑を取り沙汰されると（ LITERA ）、本人が６月２９日に会見を開き（ 東京新聞 ）、２００万円は、加計学園の秘書室長が個人や企業１１者から取りまとめたものだ、と説明したという。 下村氏の言っ
自民、首相抜き閉会中審査を提案 前川氏の参考人招致も：朝日新聞デジタル
自民党の竹下亘国会対策委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、加計（かけ）学園問題などで野党が求めている国会の閉会中審査について、安倍晋三首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査を来週前半に行うことを提案した。前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を受け入れる考えも伝えたが、山井氏は首相が出席しない閉会中審査は受け入れられないと拒否した。 竹下氏は提案で、首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査とした理由を「まずは事実を明らかにする意味」と説明。山井氏は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」として首相の出席を求めたが、竹下氏は「その必要性はない」と拒んだ。 会談に先立ち、民進、共産など野党４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査のほか、臨時国会の早期召集▽前川前次官や首相の妻昭恵氏の証人喚問▽都議選の応援演説で「
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