殺人の時効４０〜５０年に延長案…法務省中間報告（読売新聞） - Yahoo!ニュース
殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。 被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０〜５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。 報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、〈１〉時効撤廃〈２〉時効期間の延長〈３〉犯行現場で採取されたＤＮＡを基に、被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入〈４〉検察官が裁判所に時効停止を請求できる制度の導入−−の４点を挙げた。 時効撤廃に関しては「永続的
刑法39条について - on the ground
もう2年半も前のことになるようだが、過去に「刑法３９条を擁護してみる」というエントリで、触法精神障害者に対する刑罰の減免を定めた刑法39条への批判論をやや詳細に検討したことがあった。そこでの私の結論は、保安処分的拘束の問題性を避けるためには、あるいは同条を削除して精神障害を情状の一種として扱った方が良いのかもしれない、というものだった。今の私は当時よりさらに削除を容認する方向に寄っている気がするけれども、別に法改正まで踏み込むことはないかもしれない。芹沢一也さんの新刊『暴走するセキュリティ』（洋泉社（新書y）、2009年）には、精神科医の井原裕による極めて理にかなった提言が紹介されている（76-77頁）。 精神障害者に人権を認めるのであれば、当然責任も課していかなければならない。人権も認め、かつ、39条によって刑事責任免責の特権をも付与されるとなれば、国民の誰一人として納得しないだろう。今
二審は３３０万円に増額、教諭のいじめで福岡高裁 - MSN産経ニュース
福岡市立小学校で担任の男性教諭（５１）にいじめられ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、中学三年の男子生徒（１４）と両親が、市に約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（石井宏治裁判長）は２５日、２２０万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を変更、３３０万円に増額した。 平成１８年７月の一審判決は、一定のいじめ行為を認めたがＰＴＳＤについては否定。双方が控訴し、ＰＴＳＤ発症や教諭による自殺強要の有無などがあらためて争われ、生徒への尋問も初めて行われた。 一審判決によると、１５年５〜６月、教諭は小学４年生だった生徒に対し、学習道具の片付けが遅れた罰で両耳を引っ張ったり、生徒の曾祖父が米国人だと聞き「アメリカ人」「髪が赤い」と侮辱したりした。
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