真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x
神戸市会議員 岡田ゆうじ🛡️ on Twitter: "真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x"
真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
国家公安委員長、自民京都府連の現金配布を認める 買収の意図は否定 | 毎日新聞
二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。
自民、子ども第三者機関で紛糾 保守系「左派政策」と批判：時事ドットコム
自民、子ども第三者機関で紛糾 保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は４日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案（仮称）」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化 自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「３条委員会」とする案も示している。 ４日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた
【衆院選】「何もやってないじゃないか！」石原伸晃氏、第一声で批判浴びる - 社会 : 日刊スポーツ
東京8区で11回連続の当選を目指す自民党の石原伸晃元幹事長は公示19日の第一声で「口撃」を受けた。 マイクを握った瞬間、最前列の歩道から「何もやってないじゃないか！」と、絶叫して批判を繰り返した女性がいたため、演説を中断。石原氏は女性が退散した後に「今回の選挙は、今おられた女性の言動を見ても少しおかしいなと思われた、と思います。杉並区で10回、選挙をさせていただきました。演説が始まる前に文句をつけられたのは今日が初めてです」と苦笑した。 その上で野党共闘を批判した。「共産党と立民党（立憲民主党）が野合をして自民党、公明党の保守中道の政権に刃を突きつけた。これが今回の選挙の基本的な構造」と解説し、「そうしますと、先ほどの女性のように相いれないものは排除、邪魔をする。そういうことが当たり前だと思っている人たちが一緒になって政権だけを取ろうと思ってやってきた」とした。 石原氏の牙城である同選挙区
自民、公約の夫婦別姓検討を削除 慎重派に配慮か ｜ 共同通信
自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。
西銘大臣の支部、ガールズスナックに活動費11万円「感謝の思いで」：朝日新聞デジタル
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岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査 | 毎日新聞
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ
立民 臨時国会開催を与党側に要求 総裁選で政治空白許されず | NHKニュース
新型コロナウイルス対応をめぐって立憲民主党は、自民党総裁選挙によって政治空白が生じるのは許されず、対策の議論を急ぐ必要があるとして、直ちに臨時国会を開くよう与党側に求め、8日にも改めて協議することになりました。 新型コロナ対応をめぐって、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は7日、国会内で会談しました。 この中で安住氏は、自民党総裁選挙をめぐる動きが活発になっていることについて、これから新内閣発足までのおよそ1か月間、自民党内の争いで政治空白が生じるのは許されないと指摘しました。 そのうえで、感染者数は減少傾向とはいえ、なお医療は危機的な状況にあるなど、対策の議論を急ぐ必要があるとして、直ちに臨時国会を開くよう求めました。 これに対し森山氏は「政府と相談したうえで回答したい」と述べ、8日にも改めて協議することになりました。 一方、会談では9月12日が期限となる緊急事態
岸田氏、森友学園問題の「再調査」否定 - 日本経済新聞
自民党総裁選に出馬を表明した岸田文雄前政調会長は6日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に言及した。自身の「国民が納得するまで説明する」という発言を巡り「再調査するとは言っていない」と強調した。インターネット番組で話した。「行政や司法の対応が確定し、それについて求められれば説明する。それ以上でもそれ以下でもない」と語った。再調査に否定的な考えを示した。岸田氏は
首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 【図表】五輪を国内開催した年は必ず首相が… 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。 政府・与党内では新型コロナウイルス対策を切れ目なく行うために、衆院を解散せず、公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を行う案も浮上していた。しかし
人事直後の解散シナリオ 腹を括った首相に党内から「個利個略だ」 | 毎日新聞
菅義偉首相が、在任が長期化する自民党の二階俊博幹事長を交代させる。党総裁選に立候補表明した岸田文雄前政調会長が掲げた「党役員の任期制限」を先取りし、衆院選で党の刷新をアピールする狙いだ。首相は人事直後に衆院解散に踏み切り、総裁選を先送りするシナリオを描くが、党内には「首相の個利個略だ」との批判も出ている。 「最後だから。3人が人事でどうなるか分からない」。自民党の二階氏と林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長は31日、公明党幹部との定例会合に出席して記念撮影に臨んだ。森山氏は会合後、記者団に「二階氏交代」の報道について問われると「まだ二階幹事長ですから、コメントは控えたい」と淡々と答えた。 首相が電撃的な人事に踏み切るのは、政権運営が「八方塞がり」に陥ったためだ。新型コロナウイルス対応の不手際から内閣支持率は低迷し、総裁選で相当数の「批判票」を岸田氏が取り込むとの観測が流れる。安倍晋三前首相や
37億円超が自民党本部から二階幹事長へ 「適正に処理」？ 使途は公表されず【政治資金の闇①】（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
保身に走る自民「長老」3派閥 総裁選勝ち馬見極めに右往左往 | 毎日新聞
菅義偉首相（72）＝無派閥＝の自民党総裁任期満了に伴う総裁選で、首相を就任から支えた細田派（96人）、麻生派（53人）、二階派（47人）の政権中枢3派閥が動揺している。支持者の首相批判の高まりを目の当たりにし、ここにきて各派議員たちは「菅首相では衆院選の顔にならない」と右往左往。特に麻生派では幹部からも首相交代論が相次ぎ、対抗馬の岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝に「麻生氏が乗り換えるのでは」との観測もささやかれる。 「党勢拡大のためにしっかりやれ」。自民の二階俊博幹事長は27日、党本部を訪れた岸田氏を激励した。前日の記者会見で岸田氏は幹事長以下の党役員任期を「1期1年連続3期まで」とする改革案をぶち上げたが、既に在職5年を超える二階氏に、面と向かって言及することはなかった。 岸田氏は、細田派の細田博之会長や麻生派の甘利明顧問、石破派（17人）の鴨下一郎代表世話人、谷垣グループの中谷元、
目立つ棒読み、弱い発信力 菅首相―宣言小出し、与党不安視：時事ドットコム
目立つ棒読み、弱い発信力 菅首相―宣言小出し、与党不安視 2021年08月25日21時54分 緊急事態宣言の拡大などが決まり、記者会見する菅義偉首相＝２５日夜、首相官邸 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、菅義偉首相の発信力の弱さが際立っている。記者会見で質問に正面から答えず、原稿の棒読みも目立ち、「説明不足のイメージが定着した」（自民党関係者）との指摘も。緊急事態宣言の対象追加でも野党から「小出し」と批判されており、政権浮揚の材料は見当たらない。 菅首相「総裁選は粛々と」 自民幹事長と会談 「私の言葉について厳しい指摘を頂いた。しっかり受け止め、真摯（しんし）に対応していきたい」。首相は２５日の記者会見で、コロナ対応に関する首相の言葉が国民に届いていないと指摘されると、神妙な面持ちでこう答えた。 政府が宣言対応を決めた後に、首相が会見に応じるのは慣例だが、官邸サイドは当初、今回は宣言の追
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
死亡のスリランカ女性 与党側、入管の映像開示に応じず：朝日新聞デジタル
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菅首相、４カ月半休みなし 「疲れている」指摘も：時事ドットコム
菅首相、４カ月半休みなし 「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左）＝１３日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が１３日で１３８日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 ＜首相動静＞２１年３月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは３月２８日が最後。１３日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。 政治 コメントをする
菅政権 帰省自粛を求めるもネット上では〝菅話法〟で大喜利反発「コロナに打ち勝った証として帰省する」 | 東スポWEB
お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大
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