9競技12リーグの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構(会長・森喜朗元首相)の元職員が2011年度、約1千万円を着服していたことが14日分かった。12年5月に内部で発覚したが、総務担当役員と事務局長が「表面化すれば元職員の家族に影響が及び、20年東京五輪招致にマイナスになる」として、理事会、総会に諮らず、独自判断で刑事告訴見送りや元職員の家族から弁済を受けるなどの対応をしたという。 同機構によると、元職員は会計担当で、11年度決算前に無断欠勤が続いたことをきっかけに問題が発覚。総務担当役員と事務局長が11年度決算で未収金として処理し、元職員の家族から13年3月に全額弁済を受けたという。 会長の森元首相は当時、東京五輪招致委員会の評議会議長だった。総務担当役員は「スポーツ界で不祥事が相次いでいたこともあり、森元首相が先頭に立っている東京五輪招致に悪影響を及ぼしたくなかった。機関決定なし