特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか 東日本大震災５年 詩人・和合亮一さん - 毎日新聞
この状況は何だろう 福島の子の感性が奪われていく恐怖 ＜放射能が降っています。静かな夜です＞ 静謐（せいひつ）で美しく、絶望的でおぞましいこの句を和合亮一さんがツイッター上に記したのは２０１１年３月１６日の夜である。妻子を山形に避難させて居残った福島市のアパートの、窓も扉も閉め切った部屋でひとり、詩人はただただ、原発から漂ってきているに違いない「空気」に恐怖していた。 いや、あの時、日本中がメルトダウンを起こした東京電力福島第１原発事故の行方に恐れおののき、ミネラルウオーターが店頭から消え、繁華街は暗く、真剣に「もう原発はごめんだ」と叫んだのではなかったか。 この記事は有料記事です。 残り3124文字（全文3406文字）
甘利担当相辞任：秘書ら告発する動き…立件に高いハードル | 毎日新聞
甘利明経済再生担当相（６６）＝衆院神奈川１３区＝は２８日、自身や秘書が千葉県の建設会社から口利きを依頼されて、現金を受け取ったとする週刊文春の報道を受けて記者会見し、閣僚を辞任する意向を表明した。 ◇ 甘利氏は記者会見で、自身の行為の違法性を否定しつつ、秘書によるずさんな政治資金の処理があったと認め、建設会社側から秘書らに対する接待や金銭提供が多数回あったとも説明した。政治資金規正法違反（虚偽記載）やあっせん利得処罰法違反で秘書らを刑事告発する動きもあるが、立件には高いハードルがあるとの見方も出ている。 ２０１３年１１月１４日に大臣室で自ら受け取った５０万円について、甘利氏は秘書に政治資金として処理するよう指示したと説明。地元事務所で受け取った５０万円と合わせ、自民党神奈川県第１３選挙区支部に対する１４年２月４日付の寄付として政治資金収支報告書に記載されているとしたが、寄付の年月日が事実と
松浦氏インタビュー記事：愛国保守化する毎日新聞。南京事件の認識も間違ってるし。 - 思いついたことをなんでも書いていくブログ
前前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏へのインタビュー。 本当かな？と思うことがいくつかある。 「南京」については、日中それぞれに記録があり、研究者の間では以前から異論があったにもかかわらず、日本側の記録は反映されず、反論の場も与えられなかった。日本側の記録が反映されていないのは、中国側の事情というよりも日本側の事情だったのではないか？「反論」と言うが、日本側がしようとしていたのは、南京事件の史料の交流や突き合わせなどではなくて、日本側の主張をただ述べ立てようとしていただけだったのではないか？−−今後、日本がとりうる措置はありますか？ まずは中国が提出した１１の文書を専門家が吟味し、日本側の冷静な反論をユネスコ側に伝えることです。理論的な可能性だけでいうと、もし文書が「真正性」のない、つまりインチキなものだったら、取り消しや修正ができないわけでもない。 史料の真正性について「冷静な反論」ができ
Junko Hayashi - ■ ２０１６年１月４日の毎日新聞の記事について...
■ ２０１６年１月４日の毎日新聞の記事について 取材を受けた後、草稿の段階で原稿を見せてもらい、正確でない点や気になる点については変更をお願いしました。しかし、今日記事として掲載されたものを確認しましたら、変更していただけなかったところが多々あることがわかり、困惑しております。...
社説：１３０万円の壁 現状に合わない制度だ | 毎日新聞
年収１３０万円未満のパートの主婦らは年金や健康保険料を負担しなくても済み、１０３万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。いわゆる「１３０万円の壁」「１０３万円の壁」だ。 厚生労働省はパートの賃上げや勤務時間を増やした企業に助成金を支給し、パートの人が「壁」を意識せず長時間働くことを促すことを検討している。だが、そんな小手先の対策で済ますべきではない。 「壁」をなくすことは、（１）働く人の不公平の解消（２）労働力の確保（３）社会保障財源の安定−−につながる。抜本的な制度改革が必要だ。 現在の社会保障制度は「正社員の夫と専業主婦の妻」をモデルに１９６０年代に整備された。親の介護や子育てなども含めて無償の家事労働を担っている専業主婦に対して保険や税の優遇措置が設けられたのだ。 ８６年に男女雇用機会均等法が施行されたころから働
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戦後７０年これまで・これから：新聞は「戦争」をどう報じたか（その１） 戦意あおり暴走加担 - 毎日新聞
