国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
自民・稲田氏「南京大虐殺、（中国は）真実かも検証できていない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は１日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、韓国の慰安婦問題や国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」などについて語った。稲田氏の主な発言は次の通り。 −−１１月２日に開かれる日韓首脳会談で、安倍晋三首相はどういう対応をするか 「慰安婦問題は制度自体が女性の人権の侵害だ。２１世紀は女性の人権の侵害がない世界をつくると首相は言っている。歴史を直視することはやるべきだが、事実か、事実でないかは重要だ。未成年の女性を強制連行した証拠がないことは明らかになっている」 −−韓国で慰安婦像が増えている。日本としての対応は 「韓国の場合、国内的なアピールもあるだろうが、虚偽でわが国の名誉を傷つけるような像は撤去をもっと強く求めていい」 −−慰安婦問題の話し合いにはどう臨むべきか 「女性の人権の侵害は二度と起こしてはいけない。た
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「教職員より事務職員だ」 麻生氏、教職員削減に反対する文科省などに異議
菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 後に「世の中が幸せな気分になってくれれば…」と釈明 - 産経ニュース
