自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある（野口 悠紀雄） @gendai_biz
自民党のパーティー券キックバック問題が脱税問題とされないのは、まったく理解できないことだ。それにもかかわらず、うやむやのままに終わる可能性が強い。そうなれば、税制に対する国民の信頼が崩壊するだろう。 キックバック収入が課税所得であるのは自明のこと 前回と前々回の本欄で、「パーティー券のキックバックが脱税問題にならないのはおかしい」と書いた。 パーティー券収入そのものが非課税であっても、使途を限定していないキックバックは課税所得であるはずだから、それを申告していなければ脱税になるはずだ。 このように考える理由は、前回説明した通りだ。重要な点なので、繰り返そう。 派閥からは、キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとの指示があったと報道されている。ということは、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味だろう。だから、この資金が課税所得であることは、疑いの余地
安倍派の「パー券購入者比率」は6年連続「0.675」 架空の数字を記入か 毎年同比率は二階派と2派閥のみ：東京新聞 TOKYO Web
パーティー券は通常1枚2万円。1人（1社）で1枚買うこともあれば、複数枚買うケースもある。このため、販売枚数と購入者の比率は年によってばらつきが出なければ不自然だ。 安倍派（清和政策研究会）の収支報告書によると、昨年のパーティーは5月、東京都港区のホテルで開かれ、9480万円の収入があった。これは2000年以降では、民主党政権だった10～12年の8000万円台に次いで少ない。推計販売数は4740枚で、購入者数の3200人は販売枚数に「0.675」をかけた数値になる。 販売枚数に対する購入者の割合は、16年以前はばらつきがあった。だが、17年は2億98万円の収入で推計販売数は1万49枚、購入者数は6784人で、枚数に対する購入者の比率は0.675。17年以降、6年間同じ比率で、機械的に購入者数を計算して報告書に記載していた可能性が高い。
田崎史郎氏 裏金捜査の安倍派「議員９０人いなくなったら困る」に泉氏が猛反論「誰も困らない」 裏金の金額線引きするな（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
政治評論家の田崎史郎氏が２９日、テレビ朝日「モーニングショー」に出演。番組では自民党の裏金問題を「安倍派 ボロボロの年の瀬 裏金事件 連日強制捜査」として伝えた。 泉房穂氏が、検察の捜査について「徹底的に続けるべき。マスコミもすぐに金額でいくら以上とか言う。一種、見せしめ的にやってるだけのような気もする」と指摘した。 これに田崎氏は「金額で線を引くのはおかしいんですけど、数十万円でも摘発していったら安倍派の議員はほとんど関わってきてしまうでしょうね」との見方を示した。 「９０人くらいがいなくなったら大変ですから」と述べると、泉氏がすかさず「大変でもないですよね。全員いなくなっても誰も困らない」と突っ込み。「きれいに一掃して新たな方が立候補したほうが日本の夜明けが始まる」と指摘した。
安倍派、22年に「還流中止」を撤回 一部議員の反発受け | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年にパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を取りやめる方針が示されたものの、一部議員の反発を受けて撤回していたことが関係者への取材で判明した。還流による裏金づくりの仕組みが派閥内で広く認識されていた可能性があり、東京地検特捜部は22年の派閥内での動きを重点的に捜査している模様だ。 安倍派では原則として年1回、政治資金パーティーを開催していた。各議員にはパーティー券の販売ノルマがあり、所属議員がノルマを超えて集めたパーティー券収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかったとされる。議員側の収支報告書にも収入として記載されず、直近5年間で約5億円が裏金化していた疑いがある。
“事実上の企業献金” 告発の教授 政治資金パーティー禁止訴え | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検に告発状を提出した大学教授が、立憲民主党の会合にオンラインで出席し、企業によるパーティー券の購入は事実上の企業献金にあたると主張し、政治資金パーティーの禁止を訴えました。 立憲民主党は21日、国会内で、5回目となる調査チームの会合を開きました。 21日は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があるとして、東京地方検察庁に告発状を提出した神戸学院大学の上脇博之教授からオンラインで聴き取りを行いました。 上脇教授は「派閥の政治団体は、法律で企業からの献金を受け取ることはできないが、政治資金パーティーを開催して高額のパーティー券を買ってもらっている。これは事実上の企業献金となっているのが実態だ」と主張し、政治資金パーティーの禁止を訴えました。 立憲民主党は今後も有識者などからの聴き取りを行い、政治資金規正法の改正も含め、
【コラム】日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も－リーディー
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
「愛人に使ってもばれない」「選挙で“実弾”をまいている」 裏金の使い道を現役秘書が明かす | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
どうにも不自然な自民党の政治資金記載漏れ問題
＜政治団体の収支状況を把握するには内部の人脈が不可欠で、告発には政治的意図があると疑わざるを得ない＞ 自民党の「五大派閥」が設立しているそれぞれの政治団体が、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとする告発状が提出されたことが、11月18日土曜に明るみになりました。具体的には、政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、記載すべき事項が記載されていないということで、東京地検特捜部が捜査を始めたようです。 具体的な捜査としては、東京地検特捜部が、各派閥の担当者から任意で事情を聴いているという報道がありました。その五派閥と、それぞれの「記載漏れ金額」も公表されています。具体的には清和会（旧安倍派、1900万円）、志帥会（二階派、900万円）、平成研（茂木派、600万円）、志公会（麻生派、400万円）、宏池会（岸田派、200万円）です。まさに自民党の「五大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民、政治刷新本部発足へ 岸田首相「政治への信頼回復が最優先課題」
