岸田首相、資産運用特区「創設に加速」 モルガンＳ投資家イベントで
５月２２日、岸田文雄首相は、米モルガン・スタンレーが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が創設の検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。写真は２０２３年１１月、都内で代表撮影（２０２４年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、米モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabが都内で開催した世界の機関投資家向けコンファレンスで、政府が検討を進めている「金融・資産運用特区」について、創設を加速させる意向を示した。来週、特区候補の４都市と面談し、構想を具体化する。 岸田首相によると、企業の年金基金や保険会社、学校法人などのアセットオーナー（資金の出し手）に対して、一層の機能強化を図る。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済組合などの公的なアセットオーナーには、政府が夏にも策定する行動規
米検察、テスラを詐欺の疑いで調査 運転支援システム巡り
［８日 ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra）
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
コラム：円安の歯止め、「必要かつ適切な行動」は介入ではない＝佐々木融氏
赤沢亮正財務副大臣は２６日、日銀金融政策決定会合後の円安進行について「特にコメントできることはない」と記者団に対して述べた。ドルと円紙幣の資料写真（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京 ２２日］ - 日本の輸出企業は大企業が多い一方、輸入企業は中小企業が多い、ということはよく知られている。筆者は九州を中心に中小の輸入企業を頻繁に訪問している。こうした輸入企業の今の一番の関心事は「いつ円買い介入が行われるのか」である。当然、輸入企業は円買い介入が行われて円が上昇した局面を捉えて、円売りヘッジを行いたいと考えている。 こうした状況下、財務相らの日本政府高官は「為替相場の過度な変動は望ましくない。高い緊張感をもってみている。行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、必要かつ適切な行動をとる」とのコメントを発し続けている一方で、行動は起こさない。
環境ＮＧＯが3メガ銀と中部電に株主提案、取締役会の監督能力問う＝関係者
国内外の環境団体が共同で、３メガ銀行と中部電力に気候変動対策に関する株主提案を行ったことが分かった。写真は、３メガバンクの看板。２０１８年４月３日に都内で撮影。（２０２４年 ロイター／oru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 国内外の環境団体が共同で、３メガ銀行と中部電力(9502.T), opens new tabに気候変動対策に関する株主提案を行ったことが分かった。昨年までは脱炭素に向けた投融資計画などの開示を求める提案が中心だったが、今年は対象企業のガバナンス（企業統治）に照準を定め、気候関連の事業リスクに関する取締役会の監督機能の強化を促す。事情を知る関係者が明らかにした。 株主提案を出したのは、環境非政府組織（ＮＧＯ）の豪マーケット・フォースと気候ネットワークで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、三井住友フィナンシャルグ
国際会計基準審、営業利益の定義を標準化 27年から義務付け
[ロンドン ９日 ロイター] - 国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は、損益計算書の営業利益の定義を標準化し、２０２７年から企業に公表を義務付ける。
世界のＣＯ２排出、80％が57の化石燃料・セメント生産者に起因＝報告書
４月４日 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年 ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
トランプ陣営、支持者100万人に献金訴え 民事訴訟で保証金払えず
３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年 ロイター／Sam Wolfe） [２０日 ロイター] - トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さえられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。 もっと見る
米、ハイチ首相に政治的移行を要請 武装集団は「内戦」警告
カリブ海の島国ハイチで治安が悪化し、暴動を起こした武装ギャング集団がアンリ首相の退陣を求めている問題で、米政府は３月６日、アンリ氏に政治的な移行を迅速に進めるよう求めていると発表した。写真はギャング集団「Ｇ９」のリーダーとメンバー。５日、ポルトープランスで撮影（２０２４年 ロイター/Ralph Tedy Erol） [ポルトープランス ６日 ロイター] - カリブ海の島国ハイチで治安が悪化し、暴動を起こした武装ギャング集団がアンリ首相の退陣を求めている問題で、米政府は６日、アンリ氏に政治的な移行を迅速に進めるよう求めていると発表した。 国務省のミラー報道官は記者団に「アンリ氏に退陣を求めたり、退陣に向けて圧力をかけたりしているわけではなく、政治的な移行を迅速に進めるように促している」と説明。米国が求めているのは強力で包括的な統治機構であり、こうした体制はハイチが緊急性を持って多国籍治安部隊
ハイチ首相、プエルトリコに到着 治安悪化で帰国は不透明
［ポルトープランス ５日 ロイター］ - 治安が悪化しているカリブ海の島国ハイチのアンリ首相は５日、米自治領プエルトリコに到着した。首相は先週、国連の多国籍部隊を派遣してもらう合意を結ぶためケニアを訪問して以来、消息が不明になっていた。
プーチン氏がＨＳＢＣのロシア事業売却承認、完全撤退実現へ
２月１９日、ロシアのプーチン大統領は、英金融大手ＨＳＢＣがロシア事業をエクスポバンクに売却することを認める大統領令に署名した。写真はＨＳＢＣのロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで昨年１２月撮影（２０２４ ロイター／Dado Ruvic） [モスクワ １９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１９日、英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabがロシア事業をエクスポバンクに売却することを認める大統領令に署名した。 ＨＳＢＣは２０２２年６月、ロシア事業の株式１００％を民間のエクスポバンクに売却することに合意したと発表。その後、プーチン氏はウクライナ侵攻に伴ってロシアに制裁を発動した「非友好的」な国の投資家がロシア国内のエネルギー、銀行といった重要セクターの持ち分を売却するのを原則として禁止し、売却には特別な許可を必要とする措置を講じた。
ウェルスナビ、資本業務提携含め様々な戦略の可能性検討＝一部報道で
［東京 １４日 ロイター］ - ウェルスナビ(7342.T), opens new tabは１４日、三菱ＵＦＪ銀行による出資に関する一部報道について「資本業務提携等も含めさまざまな経営上の戦略の可能性について検討しているが、現時点で決定した事実はない」とするコメントを発表した。１４日に取締役会を開催予定で、開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表するという。 三菱ＵＦＪＦＧと三菱ＵＦＪ銀も同日、一部報道について同社・同行から公表したものではないとした上で、今後開示すべき事実が発生した場合は速やかに公表するとした。 日本経済新聞電子版は１３日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabがウェルスナビに約１５０億円出資すると報じた。傘下の三菱ＵＦＪ銀が第三者割当増資に応じ、出資比率は１５％超になる見通しと伝えていた。
焦点：トランプ氏を支えるキープレーヤーたち、陣営新幹部は表舞台に出ず
レーガン元大統領の選挙陣営で働いたベテラン選挙参謀。中東で負傷した元海兵隊員。総合格闘技ＵＦＣの広報担当者。ソーシャルメディア対策を仕切る元キャディー。これがドナルド・トランプ陣営の主力だ。写真はアイオワ州デモインで、トランプ氏の後ろに立つ側近ら。１月１５日撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder） ［１日 ロイター］ - レーガン元大統領の選挙陣営で働いたベテラン選挙参謀。中東で負傷した元海兵隊員。総合格闘技ＵＦＣの広報担当者。ソーシャルメディア対策を仕切る元キャディー。これがドナルド・トランプ陣営の主力だ。 緊密で統制の取れた側近としてホワイトハウス奪還をめざす前大統領の周囲を固めるのは、こうした少数の特色ある顔ぶれだ。現・元官僚や献金者、ストラテジストを含め、トランプ陣営に近い十数人へのインタビューから明らかになった。
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