アベノマスク「配布希望2・8億枚」本当？ 厚労省HPで申請すると… | 西日本新聞me
政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。 （前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。
「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
“放置”された医療者ワクチン 配送手配役の業者さばけず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
署名偽造「許可得て代筆」 スタッフ正当化 書き写しの男性証言 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
【全文掲載】「いつも家族を思ってくれていた」中村哲さん告別式、長男健さんあいさつ | 西日本新聞me
【全文掲載】「いつも家族を思ってくれていた」中村哲さん告別式、長男健さんあいさつ 2019/12/11 15:00 (2019/12/12 10:50 更新) アフガニスタンで農業支援中に凶弾に倒れた医師中村哲さんの告別式が11日、福岡市の斎場で営まれた。中村さんの長男、健さんは親族代表のあいさつで、「父から学んだことは、家族はもちろん人の思いを大切にすること、物事において本当に必要なことを見極めること、そして必要なことは一生懸命行うということです」と述べた。中村さんに同行し、中村さんを守るために亡くなったアフガニスタン人の運転手ら5人への哀悼や関係者への謝意も表した。 全文は以下の通り。 ◇ ◇ ◇ 父をご支援頂いた皆様へ この度の父・中村哲の訃報に際し、親族を代表いたしまして、皆様へご挨拶をさせていただきたく存じます。私は故人の長男で健と申します。 最初に申し上げたいのは、父を守る
歯科治療後に2歳女児死亡 提訴の両親「幼い命亡くならないように」 | 西日本新聞me
福岡県春日市の小児歯科医院で2017年、虫歯治療で局所麻酔を受け、低酸素脳症で死亡した同市の山口叶愛（のあ）ちゃん＝当時（2）＝の両親が元院長や担当歯科医に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）であった。元院長らは請求棄却を求めた。 提訴した叶愛ちゃんの父親（33）と母親（27）はその後、福岡市で記者会見した。主なやりとりは次の通り。 ―叶愛ちゃんはどんな子だったか。 「自分たちの初めての娘。元気が良くて明るくてずっとおしゃべり。2歳半で小さかったけど、本当に今思えば大人な娘だった。なんであんないい子が生まれたのかと思うくらいの娘だった」 ―この裁判を通じて訴えたいことや今後の歯科診療に求めることは。 「幼い命が亡くならないことが前提。こういうことが起きたときにどう対処してどう接していくかで助かる命もある。治療や治療後の責任や義務につい
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
「食料、底をついた」 足りぬ物資、避難者悲鳴 - 西日本新聞
老人総合福祉施設の駐車場に書かれた「米・水・保存食 ＨＥＬＰ」の文字＝１７日正午、熊本県御船町 写真を見る 給水車から水をくむ男の子＝１７日午後４時４４分、熊本県御船町 写真を見る 水も食料もガソリンも仮設トイレも足りない－。１６日未明の激しい地震で被害が拡大した熊本県では体育館や駐車場に避難する人が一時、１８万人を超えた。道路や鉄道などのインフラが寸断し、多くの被災者に支援物資が届かず、悲痛な声が相次いだ。旅館や民家が山崩れに襲われた熊本県南阿蘇村では、大量の土砂をかき分け行方不明者の捜索が続く。家族は「早く助けて…」と声を震わせた。 ■子どもが空腹 「米・水・保存食 ＨＥＬＰ」。熊本県御船町の老人総合福祉施設「グリーンヒルみふね」は、駐車場に白いラッカースプレーで大きな字を書いた。 入所者や地域住民約２００人がいるが、町から届いたのはペットボトルの水９箱だけ。吉本洋施設長（４４）
取り調べ可視化 全事件での義務化目指せ - 西日本新聞
取り調べの録音・録画（可視化）義務付けなどを柱とした刑事訴訟法改正案がきのう、参院で審議入りした。改正案は既に昨年、衆院を通過しており、今国会で成立する見通しが強まっている。 冤罪（えんざい）防止に向けた大きな一歩だが、義務化の対象は全体の３％にすぎない裁判員裁判事件など重大事件に限られる。全ての事件への対象拡大を目指すべきだ。 取調室という密室での取り調べでは、容疑者や被告が捜査側の厳しい追及から逃れたい一心で事実と異なる自白調書に署名する場合もあり、かねて「冤罪の温床」と指摘されてきた。可視化は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を機に始まった捜査・公判改革の一環である。検察は当初「捜査の妨げになる」と反対したが、世論に押されて一部で試行してきた。 今月８日に宇都宮地裁で判決が出た小１女児殺害事件の公判は異例の展開をたどった。有力な物証に乏しく、検察が証拠として録音・録画を法廷で再生し
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 - 西日本新聞
「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 無 念 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 編さんに携わり、全公文書に目を通
【集団的自衛権】 藻谷 浩介さん - 西日本新聞
【集団的自衛権】 藻谷 浩介さん 2015年07月27日 10時41分 ウクライナ情勢 藻谷 浩介（もたに・こうすけ）さん＝日本総合研究所調査部主席研究員写真を見る ◆事実誤認の断層をみる 集団的自衛権をどう見るか。（１）違憲ではなく憲法解釈を変えれば使えるのだろうか。それとも、（２）違憲だが憲法を改正して使えるようにすべきなのか。はたまた、（３）違憲であり使うべきでもないのだろうか。 （１）の論者は「憲法の字義に縛られず事態に臨機応変に対応できなければ、国の存立は危うい」と考えているし、同じ集団的自衛権賛成でも（２）の論者は「正規の改正手続きを経ず解釈で憲法の字義をないがしろにするようでは、国家の根幹が損なわれる」と考える。後者は「悪法といえども法は法」と毒杯をあおいだソクラテスの系譜に連なるし、前者はソフィストたちの後継者だろう。 そもそもは、憲法論議に先立って以下の意見対立がある
武雄市が「フェイスブック・シティ課」廃止 「こども教育部」新設[佐賀県] - 西日本新聞
武雄市がフェイスブック課廃止 「こども教育部」新設 [佐賀県] 2015年05月26日（最終更新 2015年05月26日 00時19分） 薄紫色の花を咲かせたハナショウブ写真を見る 武雄市は２５日、今の８部３７課７０係を７部３２課６３係にする８月１日付の組織改編を発表した。子ども関連施策の重点化に伴い「こども教育部」を新設する一方、珍しい名称で話題を集めた「フェイスブック・シティ課」や「いのしし課」は姿を消す。６月１日に開会する市議会定例会に市部設置条例改正案を提出する。 小松政（ただし）市長は「公約実現や直面する行政課題に対応する。経営的視点に立ち、簡素で効率的な組織を目指す」と説明。従来のこども部と教育部を統合する「こども教育部」（一部はくらし部に移管）では、乳幼児の子育て支援や学校教育などを一体的に行う。 政策部とつながる部は「総務部」と「企画財政部」に再編。業務内容が分かりにくいと
![武雄市が「フェイスブック・シティ課」廃止 「こども教育部」新設[佐賀県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/48657c5cc8d19a63e1b7df48609a77242d5fee64/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fsaga%2F20150526%2F201505260003_000.jpg)
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「何もしなくても毎月60万～70万円が入ってくるうまみ」福岡の歯科医院 訪問診療を業者に「丸投げ」 | 西日本新聞me
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