農林中金、１６年ぶり赤字に…１・２兆円規模の資本増強で含み損抱える米国債など処理（読売より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
農林中金、１６年ぶり赤字に…１・２兆円規模の資本増強で含み損抱える米国債など処理 農林中央金庫の２０２５年３月期の最終利益が５０００億円超の赤字見込みだという記事。 大規模な資本増強を行うそうです。 「１兆２０００億円規模の資本増強を行う方針を明らかにし、多額の含み損を抱える米国債などの処理に充て、財務基盤を立て直す。実際に赤字となれば、リーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期以来、１６年ぶりとなる。」 「農林中金の債券の含み損は２２年３月末に３３４３億円だったが、２４年３月末には約６・６倍の２兆１９２３億円まで拡大した。米欧など海外金利の上昇で、保有する外国債券の価値が目減りし、含み損が膨張した。農林中金は、資本増強を通じ、収益性が高い資産への入れ替えを進めるという。」 大きな含み損ではありますが、数十兆円の外国債券投資に対して２兆円の含み損なので、減損処理（評価減）するほどの著しい
TALK & TALK：冨山会長が聞く～コーポレートガバナンスの最前線 太田洋×冨山和彦（雑誌「コーポレートガバナンス」より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
TALK & TALK：冨山会長が聞く～コーポレートガバナンスの最前線 太田洋×冨山和彦（雑誌「コーポレートガバナンス」より） TALK & TALK：冨山会長が聞く～コーポレートガバナンスの最前線 太田洋×冨山和彦 弁護士の太田洋氏と、冨山和彦日本取締役協会会長の対談記事。 「．．．太田さんは、買収防衛などで多くの実績を持つ法律家ですが、一方で企業買収をめぐる日本の特異性に違和感を抱いており、企業価値を高めるための本質的な買収のあり方をもっと議論すべきだと強調しています。」 最初のほうから１か所だけ引用させてもらうと．．． 「日本は法制度としては株主の権利が十分に強いのですが、今までは持ち合いとか、国内の機関投資家が経済合理性に基づいた判断をしなかったことなどが、これまで日本でアクティビズムがそこまで活発でなかった真の原因であったと思います。要するにピントがずれた議論が多い。例えばGAF
《リーマン・ショック以来の窮地》どうなる農林中金の“出世と人事” 奥和登理事長は2024年6月で2期目終了（文春オンラインより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
《リーマン・ショック以来の窮地》どうなる農林中金の“出世と人事” 奥和登理事長は2024年6月で2期目終了（文春オンラインより） 《リーマン・ショック以来の窮地》どうなる農林中金の“出世と人事” 奥和登理事長は2024年6月で2期目終了 農林中金が大赤字になりそうだというダイヤモンド・オンラインの記事を先日紹介しましたが（→当サイトの関連記事）、これは、もう少し詳しい記事です（ただし、1月に出たもので少し古い）。 「農林中金が2023年11月16日に発表した同年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比15％減の1443億円で着地した。表面上は穏当な業績に見えるが、さにあらず。 「有価証券の評価損は9月末時点で2兆5356億円と、3月末の9462億円から2.7倍に拡大しています。米連邦準備理事会の金融引き締めによる米金利の上昇によって、外債を中心に、債券の評価損が膨らんだことが主因です」（
ＩＴ関連企業ＩＲ担当の元執行役員逮捕 インサイダー取引か（NHKより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ＩＴ関連企業ＩＲ担当の元執行役員逮捕 インサイダー取引か 「Ａｂａｌａｎｃｅ」の元執行役員（６０歳）がインサイダー取引容疑で逮捕されたという記事。IRのプロだったようです。 「特捜部によりますと、××元執行役員は、去年１月、子会社がベトナムで建設を進めていた太陽光発電パネルの部品の製造工場に関する未公開情報をもとに、自社の株およそ５３００万円分を買い付けたとして、金融商品取引法違反のインサイダー取引の疑いが持たれています。 元執行役員は、東京証券取引所などに勤務したのち、多くの企業で、株主や投資家向けに投資判断に必要な情報を提供するＩＲを担当し、専門性が評価されてこのＩＴ関連企業の執行役員に就任していました。 その直後に問題の株取引を行い、会社の株価はベトナムの工場に関するＩＲが出されたあと急騰していました。」 「去年１月「Ａｂａｌａｎｃｅ」の執行役員に就任した際の発表資料によりますと、×
【スクープ】農林中金が7800億円の最終赤字見通しで、農協などに増資に向けた協力を要請！5年間は無配の見込み（ダイヤモンドオンラインより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
【スクープ】農林中金が7800億円の最終赤字見通しで、農協などに増資に向けた協力を要請！5年間は無配の見込み（ダイヤモンドオンラインより） 【スクープ】農林中金が7800億円の最終赤字見通しで、農協などに増資に向けた協力を要請！5年間は無配の見込み（記事の一部のみ） 農林中金が7800億円の大赤字になるという記事。（2025年3月期の話のようですが、2024年3月期の決算もまだ発表されていないようです。） 「農林中央金庫が2025年3月期に7800億円の最終赤字に陥る見通しを示し、農協などに増資に応じるよう要請していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。農林中金は同期以降も159～1894億円の赤字が5年間、続くリスクシナリオを示しており、その間は農協への配当がゼロになる見込みだ。JAグループでは共済（保険）事業の低収益化が経営問題となっており、赤字農協が続出している。農林中金の経営
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立（時事より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立 ＴＯＢ実施義務を拡大する改正金融商品取引法が参院本会議で可決、成立したという記事。 「買い付け後の所有割合が議決権の「３分の１を超える場合」から「３０％を超える場合」に基準を下げて適用対象を拡大し、取引の透明性向上につなげる。」 これも同じ金商法改正の記事。 資産運用立国へ運用会社の参入規制緩和 改正金商法成立（日経）（記事冒頭のみ） 「新興運用会社の参入を促すための規制緩和などを盛った改正金融商品取引法が15日の参院本会議で可決、成立した。資産運用立国の実現に向け、参入障壁の緩和や非上場株の流通促進など法整備が必要な分野の環境を整える。一部の規定を除き1年以内に施行する。」 「日本では非上場株を自由に売買できる流通市場が事実上存在せず、機関投資家がスタートアップなどの非上場株へ投資する機会が限られてきた。未上場の段階での資金
愛知の美容専門学校、経営難で閉校へ…今春の入学生を含め入学金や授業料ほぼ返還できず（読売より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
愛知の美容専門学校、経営難で閉校へ…今春の入学生を含め入学金や授業料ほぼ返還できず 「愛知中央美容専門学校」という専修学校が、経営難で閉校するという記事。受け取っていた入学金や授業料は、ほぼ踏み倒されるようです。 「同校を運営する愛知中央美容協同組合の代理人弁護士によると、同組合に出資している会社２社が昨年８、９月に相次いで破産手続き開始決定を受けることになり、経営難となっていた。 学生数は昼間生２６人、通信生６０人。６月からはほかの美容専門学校や美容学校に転校できるように手続きを進めているが、別に費用がかかるという。同組合の負債額は約８８００万円。今年４月に入学した学生を含めて入学金や授業料は、ほぼ返還できない状況になっている。」 愛知の美容専門学校、5月末で突然の閉校 授業料や入学金の返還困難（毎日） 「4月に入学した昼間生11人の場合、すでに支払った入学金と授業料など計100万円のう
会計監査人の異動に関するお知らせ（誠栄→新日本）（リソー教育） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル） リソー教育（東証プライム）の会計監査人の異動に関するプレスリリース（2024年4月23日）。 誠栄有限責任監査法人→新日本、の交代です。 親会社との監査人統一などが理由です。 「EY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の親会社となる予定のヒューリック株式会社の会計監査人である同法人を選任し、両社の会計監査人を統一することで会計監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図られることから、適任であると判断したためです。」 こういう理由がなければ、中小から大手への交代は、ほぼないでしょう。 現監査人の就任年は、2014年です。
第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を受嘱しない場合の留意事項（お知らせ）（日本公認会計士協会） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を受嘱しない場合の留意事項（お知らせ）（日本公認会計士協会） 第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を受嘱しない場合の留意事項（お知らせ） 日本公認会計士協会は、「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を受嘱しない場合の留意事項（お知らせ）」を、2024年4月5日に公表しました。 「任意の期中レビュー契約を締結するかどうかは、あくまでも被監査会社が判断する」とのことです。 任意レビュー契約を無理強いするような事例でもあったのでしょうか。 なお書きでは．．． 「なお、監査人は、第１・第３四半期財務諸表等に対する期中レビューの実施の有無にかかわらず、年度の監査の一環として、リスク評価を適時・適切に見直し、監査手続に反映することが求められています
JR東海、リニア迷走の6年に転機 カギ握る川勝知事後継（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
JR東海、リニア迷走の6年に転機 カギ握る川勝知事後継（記事冒頭のみ） 静岡県知事辞意表明でリニア新幹線への関心が高まっているという記事。 「2017年に川勝知事が反対を表明して以降、同県内の工事に着手できない状態が続いてきた。難工事区間や建設コストの上昇など、JR東海にとっての課題は静岡県の未着工区間だけではない。一大プロジェクト完成に向けた道のりは険しい。」 記事によれば、総工費５．５兆円と見積もられていたのが、2021年には約7兆円に引き上げられたそうです。インフレの影響で、今はもっと膨れあがっていることでしょう。JR東海の役員も「労務賃金や物価高騰を踏まえて検討することになると思う」といっているそうです。明らかな減損の徴候ですから、減損テストはやっていると思いますが．．．。 JR東海、リニア迷走の6年に転機https://t.co/cphA9ZM0Zp 開業に向けた壁は「ポスト川勝
【独自】「認知症の人に黙っておカネを引き出し、競馬やtotoに使った…」成年後見制度を悪用して億単位を横領した司法書士の懺悔（現代ビジネスより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
【独自】「認知症の人に黙っておカネを引き出し、競馬やtotoに使った…」成年後見制度を悪用して億単位を横領した司法書士の懺悔（現代ビジネスより） 【独自】「認知症の人に黙っておカネを引き出し、競馬やtotoに使った…」成年後見制度を悪用して億単位を横領した司法書士の懺悔 「成年後見制度」を悪用して、認知症高齢者などの預貯金を私的に流用していた司法書士（記事の中ではM]氏）を取り上げた記事。 「「M氏は昨年3月、警視庁に自身の罪を白状したそうです。私的に流用した金額は3億円ほどと聞いています。ある日、認知症の人の家族に使い込みを知られて『警察に通報する』と言われたので、観念して出頭したのだと思います」（東京司法書士会に所属する司法書士） 東京司法書士会は昨年3月、「当会会員による預り金の私的流用について」という会長名の「お知らせ」を行い、〈預り金の私的な流用は、犯罪であり、司法書士への信頼を
よくある質問と回答（2024 年３月） （ENECHANGE） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
よくある質問と回答（2024 年３月） （PDFファイル） ENECHANGE（東証グロース）の適時開示資料（2024年4月3日）。 2024年3月の投資家からの質問とその回答を開示するとのことです。 同社は、新規事業で採用している SPC スキームの会計処理などについて、会計監査人ともめていますが（→当サイトの関連記事）、そのスキームに関連するQ&Aも多く含まれています。 その一部。 Q1によれば、会社のEV充電事業は、ホテルや商業施設にEV充電器を販売し、その販売先から充電器運営サービスを請け負うというビジネスのようです。そして、今回問題となっているスキームは、たまたま販売先がSPCになっているだけといいたいようです。また、そこで使われているGKーTKスキームは多く用いられているものだと強調しています。 それだけであれば、SPCを連結から外す余地があるのかもしれませんが、SPC出資者に
「無料PCR検査」めぐる不正請求が新たに211億円確認 東京都 電話番号使い回し水増し申し込みも（東京新聞より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
「無料PCR検査」めぐる不正請求が新たに211億円確認 東京都 電話番号使い回し水増し申し込みも 東京都の新型コロナウイルスの無料PCR検査補助事業で、新たに約211億円の不正請求があったという記事。 「これまでの判明分と合わせると、総額約393億円」とのことです。 「21〜23年度の全期間を対象とした今回の調査で新たに不正請求が判明したのは、荒川区の医療機関など17事業者。所在地は都内のほか、大阪や長野、神奈川、埼玉の4府県。同一の電話番号を使って100件の検査申込書を提出するなどの水増しを行った事業者もいた。」 「21〜23年度の事業費は732億円」なので、不正の割合はすごい高さです。件数ベースでも、944万件の検査のうち、不正請求と認められたのは135万件もあります。東京中、詐欺師だらけのようですが、業者側の言い分も聞いてみたいものです。 PCR等検査無料化事業補助金交付決定の取消し
コロナ無料検査の補助金、都内の診療所院長が１０億円申告漏れ…委託費として計上も別用途に（読売より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
コロナ無料検査の補助金、都内の診療所院長が１０億円申告漏れ…委託費として計上も別用途に 「スキンシアクリニック」という診療所の院長が東京国税局から約１０億円の申告漏れを指摘されたという記事。 新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金をめぐる脱税です。 「都に報告した検査実績に基づいて補助金約２８億円を受け取っていたが、うち約１０億円は検査を行ったとされる外部委託先に支払われておらず、××院長の所得に当たると認定されたという。」 「同クリニックは実際の検査業務を外部の数社に委託しており、委託費として計約２８億円を計上していた。しかし東京国税局が２３年に調査したところ、うち約１０億円は実際には委託先に支払われておらず、大部分は××院長の夫である男性医師が検査事業とは無関係の用途に充てていたことが判明したという。 委託先の代表者らは所在不明とみられ、委託費が支払われなかった詳しい経緯や、報告され
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた（Yahooより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた（毎日新聞配信） 三木義一青山学院大学名誉教授に政治家の裏金問題を聞いた記事。 「――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。」 「――裏金は事実上、脱税ではないでしょうか。 ◆黒い霧事件（1966年、田中彰治衆院議員＝当時＝を
EV充電｢エネチェンジ｣､監査法人の指摘で窮地 特別目的会社をめぐり不適切な会計処理か（東洋経済より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
EV充電｢エネチェンジ｣､監査法人の指摘で窮地 特別目的会社をめぐり不適切な会計処理か（記事冒頭のみ） ENECHANGE（エネチェンジ）（東証グロース）が、あずさ監査法人の指摘により大規模な決算内容の修正を行うという記事。 「エネチェンジは3月27日、あずさ監査法人の指摘を受け入れ、前2023年12月期の売上高66億円のうち22億円を減額。そして、営業損失8億円を追加計上する見込みだと明らかにした。 同社の説明に基づけば、2023年12月期の売上高は43億円程度にとどまる一方、営業赤字は19億円程度、経常赤字は21億円程度に膨らむとみられる。2024年12月期の黒字化計画も白紙に戻さざるをえないだろう。」 当サイトでも、同社の3月27日のプレスリリースを取り上げました。→当サイトの関連記事 特別目的会社を連結範囲に含めるかや、その特別目的会社に出資する投資家に与えているプットオプションの
米国GHG開示規則の早すぎる蹉跌 SECが3月6日に採択したGHG開示規則が執行停止（大和総研より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
米国GHG開示規則の早すぎる蹉跌 SECが3月6日に採択したGHG開示規則が執行停止 米SECが新しい気候関連開示ルールを3月初旬に公表しましたが（→当サイトの関連記事）、早くも裁判所の決定によって執行停止になってしまったそうです。 「米国の上場企業に温室効果ガス（GHG）排出量や削減の取り組み等に関する情報開示を義務付ける規則（以下、GHG 開示規則）は、3 月 6 日に米国証券取引委員会（SEC）で採択されたばかりだが、早くも執行停止となった。別稿 1では、トランプ前大統領が返り咲くことがあれば、即座に GHG 開示規則の廃止を要請するだろうと予想したが、それよりも早く事態は動き、3 月 15 日に第 5 巡回区控訴裁判所が、GHG 開示規則の執行停止を決定した 。この裁判は、エネルギー系の企業や企業団体の他、共和党が知事を務める幾つかの州の司法長官らが原告となって、GHG 開示規則の
外部調査委員会の設置及び 2023 年 12 月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ（ENECHANGE） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
外部調査委員会の設置及び 2023 年 12 月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ（ENECHANGE） 外部調査委員会の設置及び 2023 年 12 月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ（PDFファイル） ENECHANGE（東証グロース）のプレスリリース（2024年3月27日）。 新規事業である EV 充電事業において採用する SPC スキームの会計処理などについて、会計監査人であるあずさ監査法人ともめているようです。 「当社は、３月６日付適時開示「第９期定時株主総会の「継続会」の開催方針に関するお知らせ」のとおり、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」といいます。）との間で、2023 年 12 月期より本格的に立ち上げた新規事業である EV 充電事業において、当社グループが採用する SPC スキーム（以下「本スキー
内閣府資料に中国国営企業の透かし？ 河野太郎氏「チェック体制の不備」釈明も…金融庁や経産省でも見つかる（中日スポーツより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
内閣府資料に中国国営企業の透かし？ 河野太郎氏「チェック体制の不備」釈明も…金融庁や経産省でも見つかる（中日スポーツより） 内閣府資料に中国国営企業の透かし？ 河野太郎氏「チェック体制の不備」釈明も…金融庁や経産省でも見つかる 内閣府の会議資料に中国国営企業の透かしが入っていたことが判明して騒ぎになっているという記事。 「内閣府規制改革推進室は２３日夜、Ｘ（旧ツイッター）で、問題の資料は「タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された」とし、大林氏が事業局長を務める「自然エネルギー財団」が過去に開いたシンポジウムでの中国企業の資料から「テンプレートにロゴが残ってしまっていた」と説明。「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです」と釈明した。」 「経産省や金融庁のサイトにある「自然エネルギー財団」の資料にも酷似した透かしがあるのが続々と見つかっている。
中国当局がＰｗＣの役割を調査、恒大の会計処理巡り－関係者（ブルームバーグより） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
中国当局がＰｗＣの役割を調査、恒大の会計処理巡り－関係者 中国恒大集団の巨額粉飾事件（→当サイトの関連記事）に関連して、中国当局がPwCを調べているという記事。 「中国当局は、不動産開発大手、中国恒大集団の会計処理におけるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の役割を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。」 「関係者によると、恒大創業者の許家印氏に対する調査を続ける中国当局は現在、ＰｗＣを調べている。非公開情報だとして関係者の１人は匿名を条件に、当局は恒大の監査を担当したＰｗＣの元会計士数人と接触していると語った。」 「ＰｗＣに罰則を科すかどうかは、決まっていないと関係者は説明。」 仮に、監査に何も問題がなかったとすれば、売上高のうち過大計上分が半分以上というひどい粉飾決算を、きちんとした監査をやっても見抜けないということになります。 ロイターも、ブルームバーグを引用する形
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