スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
トルコ原発頓挫で三菱重工「六重苦」
トルコ原発頓挫で三菱重工「六重苦」 豪華客船、アレバ出資、米国賠償、日立案件、MRJで満身創痍。ついに長崎の灯が消える。 2016年11月号 BUSINESS 親日トルコで原発を建設――安倍晋三首相がトップセールスした成果と喧伝されたトルコ北部のシノップ原発建設計画に、いま暗雲が立ち込めている。三菱重工と仏アレバが共同開発した加圧水型軽水炉（PWR）「ATMEA1」を4基建設し、2023年には1号機が稼働する予定で、総事業費2兆1700億円のビッグプロジェクトだ。事業母体は三菱重工、伊藤忠商事、GDFスエズ（仏電力・ガス大手）、トルコ国営電力会社の4社。出資額およそ6500億円のうち、三菱重工の出資額は10％超と見られている。ところが、事業化可能性調査（FS）をしたところ、トルコの電力料金が異常に安く、採算ベースに乗らないことが判明した。トルコ政府に電力料金引き上げを要請したが、強権エルド
内憂外患の監査法人：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年8月30日 内憂外患の監査法人 監査法人や公認会計士は、超えてはならない一線を越えてしまったのではないか。 大阪府内在住の40代男性は7月19日、新日本監査法人が粉飾決算を漫然と見過ごしたとして、東芝に対して損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書簡を送りつけた。損害賠償請求額は115億円。ベテランの会計士も「これまで監査法人を相手取って訴訟を起こす話など、聞いたことがない」というから、監査法人を手放しで信頼し、ありがたがる時代は終わったのだ。 これはこれで問題だが、実は国内に目を奪われているうちに、沖合に黒船が多数押し寄せていた。米国を中心とした海外機関投資家が、国内のある監査法人を相手取って集団で損害賠償請求訴訟を起こそうと準備に取り掛かっている。関係者によると、その数は数十社に上るというから、賠償請求額はそれなりに大きくなるだろう。
トーマツが「カジノ調査」激安落札
トーマツが「カジノ調査」激安落札 入札等監視委員会の目は節穴でなかった。「ただ同然の入札」を繰り返す下心が見え見え。 2016年7月号 LIFE 4月末、横浜市のホームページ（HP）に、ある調査結果がひっそりと掲載された。「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その2） 報告書」――。IRとは、平たく言えば「カジノを目玉とした観光施設」。距離的に近い東京に観光客を奪われている横浜は、経済活性化の切り札としてカジノの誘致を目指している。その導入の可否を探る報告書だ。この報告書にたどり着くには、結構手間がかかる。まず、題名に「カジノ」の文字が出てこないから、カジノに関心のある人がHP内のキーワード検索をしても引っ掛からない。トップページから「組織一覧→政策局→統計・調査→各区局の調査→下にずっとドラッグ」と操作しないと、報告書に到達できない。現在は違法なカジノを解禁できるか、
日経「FT買収」の無残な財務
日経「FT買収」の無残な財務 のれん代1556億円の衝撃。大枚はたいた花嫁は痩せっぽち。政権に身売り同然で借りた大金をどう返す。 2016年5月号 BUSINESS ［高値すぎた花嫁］ まともな株主なら背筋が凍ったはずだ。昨年、英フィナンシャルタイムズ（FT）紙を買収した日本経済新聞社の連結貸借対照表（BS）に出現した「のれん代」。思わず目を剝くような数字だった。3月29日午前11時、東京・大手町の日経ホールで開かれた日経の株主総会。議案は剰余金処分や定款変更、役員の選任などごく当たり前の6項目で、組合からいかにもぬる～い質問が出たが、最大の関心事はFT買収による「のれん代」が、なんと155 5億6400万円に達したことだろう。EDINETでも入手できる前期（15年12月期）事業報告によると、FTの取得原価1663億円に加え、アドバイザー費用などを合わせると1686億円の出費が発生したのに
企業の不正発覚はこれからか？：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年4月 1日 [reuters]企業の不正発覚はこれからか？ ３月決算企業の決算発表が本格化するまで、１カ月を切った。 監査法人の会計監査の質に対する不信がこれまでになく高まっているだけに、水面下で繰り広げられる監査法人とクライアント企業の適正意見を巡る攻防は我われの想像以上に激しいのかもしれない。監査法人に不正会計の内部告発が寄せられているとの話さえ仄聞するから、株式市場での波乱要因として警戒感が広がる場面もあるかもしれない。 昨年のちょうど今頃、話題になったのはＬＩＸＩＬグループや江守ホールディングス、昭光通商。いずれも中国関連で会計上の問題が見つかり、特に江守は信用不安に直結するような噂さえないまま民事再生法を申請した。ＬＩＸＩＬの中国子会社破綻については不可解な点が多く、本誌でも火が出るほど激しく追及している。いずれも監査の質が問
JPX自主規制法人やっとお目覚め？：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年10月29日 [reuters]JPX自主規制法人やっとお目覚め？ 月刊誌FACTAでは何度か取り上げたから、すっかりおなじみのハコ企業である。倉庫会社から何度も社名を変えた投資会社（東証2部）とその周辺が、じわじわと追い詰められているようだ。過去の不透明な資金調達が祟り、今になって徹底した情報開示を求められて対応に四苦八苦している。 本誌がこの投資会社について報じたのは昨年夏から秋にかけて。社長が会社の資産を私物化したり、不明朗な顧問料を社外に流出させたり、やりたい放題だった。情報開示もデタラメで、とうに閉鎖したはずの海外ファンドが同社の新株予約権をやり取りしていたことを示す内部資料が社外に流出した。 しかも同社の大株主になっているファンドに出資している個人投資家には、この投資会社の経営に不審点が多いとして文書が届き、関係者は火消しに
外国公務員への贈賄と「明日は我が身」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年9月 2日 [reuters]外国公務員への贈賄と「明日は我が身」 東芝社員による内部告発が止まらない。英フィナンシャルタイムズ買収では「日本企業の御用新聞」と言われた日本経済新聞は少しは発奮したのか、東芝社員向けに情報提供を求め、東芝の内側をえぐる記事を積極的に書いている。ご同慶の至りである。 しかし世の中はマスメディアの一歩、二歩先を行くものだ。東芝ばかりに関わっていられない。 弊誌にも日々、東芝以外の大企業の社員から内部告発が届いており、日本人なら誰でも知っているような企業や、旧財閥系企業から様々な不正についての情報が寄せられているからだ。東芝の炎上を見て、「明日は我が身か」と冷汗三斗の経営者もいることだろう。 しかし、このコラムでは敢えて先を急がず、懸案事項をひとつずつ片付けて行こう。内部告発の元祖と言えばやはりオリンパスだ。実
東芝はオリンパスの轍を踏むのか：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年7月27日 [reuters]東芝はオリンパスの轍を踏むのか これほど明らかな「粉飾」を「不適正会計」と呼び続ける日本のメディアも、そろそろ「不適正」から「不正」へと「適」の一字が抜けるようになってきた。 当の東芝は田中久雄社長の引責辞任を発表した。確執が喧伝されていた西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長の歴代トップも辞任することになり、室町正志会長が社長を兼務する暫定政権が成立したが、いずれは指名委員会によって改めて社長が指名されて、再建が本格化するだろう。 とはいえ、日本取引所（JPX）も金融庁も、いや、政府そのものが東芝を上場廃止に追い込むまいと足並みをそろえ、資金繰りなどでも行き詰ることのないよう、水面下では銀行間のミーティングが既に始まっている。本格的な支援の中身は、東芝と新日本監査法人が有価証券報告書を作成するのを待って決まるは
勝った！ 「新国立競技場」全面見直し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年7月17日 勝った！ 「新国立競技場」全面見直し もうそろそろ1年になる。本誌が昨年9月号（8月20日発売）、同10月号、11月号と連打した新国立競技場の設計全面見直しが実現する。勝った、と凱歌をあげてもいいだろう。 猪瀬前都知事もツィートで言及しているので、当該記事をフリーにして、昨年の本誌がほとんど今日の事態を正確に暴露し、破綻することを事前予想していたのをご覧いただければ幸いです。 ★14年9月号 新国立競技場に森・石原「密約」 ★14年10月号 新国立競技場解体に「天の声」 ★14年11月号 いまここにある毒 老いてお盛ん「五輪喜寿王」 ★同 「戦犯」は日建・竹中・電通 ★15年6月号 「戦犯」は日建・竹中・電通 東京五輪組織委会長の森喜朗元首相は、本誌の連打に怒り、昨年秋には一時、弁護士を呼んで本誌を名誉棄損で訴えることも考え
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動 またも「不都合な真実」に蓋。大事な北米でFDAの不興を買ったうえに、集団訴訟の恐れ。 2015年4月号 DEEP by 山口義正（ジャーナリスト） オリンパスの「ココロとカラダ」は、やはり劣化が相当深刻なようだ。赤字続きのデジカメに加え、オリンパスの未来がかかる医療機器事業にも暗雲が垂れこめている。このところ、米国でマスメディアを賑わせているオリンパス製内視鏡による感染症拡大問題がそれだ。 例によってオリンパスの情報開示が不十分なうえ、国内メディアの報道も遅れているため、概要から説明しよう。発端は、2010年にオリンパスが十二指腸内視鏡TJF－Q180Vのデザインを変更したことから。従来型では内視鏡の先端キャップが外れる設計だったが、先端の外れない一体型に改め、洗浄や消毒が難しい形状になった。 米国法では、過去にFDA（米食品医薬品局）の認可を受けたものと
オリンパスに米FDAが査察に入った：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年4月25日 [reuters]オリンパスに米FDAが査察に入った このコラムが配信される頃には、ことの核心をえぐるメスが深々と突き刺さっているはずだ。日本ではFACTAを除いては不思議なくらいにほとんど報じられない、米国での超耐性菌の感染拡大問題である。 感染拡大のもとになったとされる十二指腸内視鏡の製造元であるオリンパスに今、まさに調査のメスが入っている模様で、責任の所在を探る新たな段階に入ったと言える。それも太平洋の彼方から調査の手が伸びてきたのだ。 「石川事業所の3号棟2階は、来週いっぱいFDAの査察団が専有するから気をつけるように」－－。 先週末、社内の関係者に対して、こんな連絡が行きわたった。石川事業所とは東京・八王子市にあるオリンパスの開発拠点で、3号棟2階にあるのは内視鏡開発の中枢だ。 そしてFDAとは、米国で食品や医薬品
オリンパス、後ろから飛んでくる弾：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年3月30日 [reuters]オリンパス、後ろから飛んでくる弾 オリンパスの主力製品といえば、胃カメラなどの内視鏡である。世界的なシェアも高いだけに、一たびトラブルが起きると、全世界を巻き込む大事となる。 同社製の十二指腸内視鏡が原因となり、米国の病院で抗生物質がまったく効かない「スーパー耐性菌」に感染した患者が続出しているという記事を、月刊FACTA4月号（3月20日発売）で掲載した。すでに患者がオリンパスを相手取って訴訟を起こしており、集団訴訟が起きる公算が高まっているという内容だった。 さて、4年前に巨額粉飾を暴いて以来、FACTAはオリンパスの「要注意メディア」となっている。いまだに広報・IR部長にあのときの懐かしいお名前が載っているのは、対FACTA防衛戦隊長だからか。全国紙など大手メディアに事実上の報道管制を敷いて、二度と内
NOVAを擁護した悪い奴ら
NOVAを擁護した悪い奴ら 国民生活センターに寄せられた6千件の苦情が闇に葬られた真相。 2007年9月号 DEEP 「駅前留学」で知られる英会話学校最大手の「NOVA」が6月、経済産業省から一部業務の停止という処分を受けたことで経営難に陥り、存続が危ぶまれている。有利な条件をうたって受講生に長期の契約をもちかけ、中途解約を希望すると解約金や高い単価を請求するなどの商法が特定商取引法違反に問われた。 全国の消費者センターなどに寄せられたNOVAへの苦情はこの5年間で6千件以上にのぼるというから、遅きに失した行政処分である。ところが処分に至るまでの経緯をたどると、所管の経済産業省がNOVAの不法な清算方法を「合理的」と認める文書を地方経済産業局に送るなど、処分の見送りへ動いていたことが明るみに出た。 4月には最高裁が中途解約金の返還についてNOVA側の上告を棄却する判決を下すなど、消費者行政
「籾井ＮＨＫ」の記事を公開します：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年2月 2日 「籾井ＮＨＫ」の記事を公開します 1月30日午前の衆議院予算委員会で、民主党の後藤祐一議員（南関東比例区）が、弊誌２月号の「籾井ＮＨＫが『大盤振る舞い』」の記事を取り上げて、「ここに書いてあることは本当か」と追及した。 読んでいない人には隔靴掻痒かとも思うので、この記事をフリー（無料）で公開することにしました。質問の実況中継は衆議院が公開しているので、そちらにアクセスしてください。 弊誌もさらに次号で追い討ちをかけよう。相変わらず、籾井会長の答弁は下手くそである。12月12日の記者クラブ懇談会での問題発言を報じた弊誌に対し、「オフレコなので」と中身を言わないという戦法で、我々の常識では「発言はなかった」と否定できなかったとしか評価できない。 NHKはまた、1月27日、弊誌に広報部長名で抗議文のFAXを送ってきたが、その中でも
中国鉄鋼メーカー「淘汰」の断頭台：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年1月28日 [reuters]中国鉄鋼メーカー「淘汰」の断頭台 2015年最初のこのコラムである。すでに1月下旬ではあるが、今年がどんな年になるのかを予感させる話題を紹介したい。震源地は中国だ。 新年早々、中国鉄鋼業界に激震が走った。今年元日に施行された新環境保護法がそれである。排水・排ガスが定められた環境基準をクリアできなかった場合、日割り計算により、上限なしの罰金が課されるうえ、刑事責任も問われるという内容だ。 日本ではこの新法施行についてほとんど報じられていないが、中国の鉄鋼各社は「史上最も厳しい法律」と戦々恐々だ。実はこの新法は環境保護を目的にしたものというよりも、プレーヤーの数が多過ぎる鉄鋼メーカーを中国政府が強制的に淘汰するための断頭台としての色彩が濃厚だからだ。 中国ではすべての省に高炉があり、世界の粗鋼生産に占める中国の
住友商事「シェール大失敗」の戦犯
住友商事「シェール大失敗」の戦犯 テキサスでなぜ1700億円もドブに捨てたのか。貝のように口を閉ざすのは、もう一つ「巨大不良債権」があるからだ。 2015年1月号 BUSINESS ［企業スキャン］ 11月28日、住友商事が中堅幹部以上を集める主管者会議を開いた。シェールオイルなどの投資の失敗で突然、今期2400億円の減損損失を発表した9月29日からすでに2カ月。次期中期経営計画を3年計画にする構想を発表しただけで、名ばかりの茶番劇に出席者の多くが鼻白んだ。住商は2019年度に創業100年を迎える。中計は13～14年度の「BBBO（Be the Best, Be the One） 2014」までで、創業100年まで5年間の空白がある。巨額減損の後に立て直し戦略を出すと思いきや、スキップしたのだ。本誌は新収益目標などを問い合わせたが、広報部は「回答を控えさせていただ
ソニーが売りたい？ オリンパス株：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年10月28日 [reuters]ソニーが売りたい？ オリンパス株 ソニーが保有するオリンパス株の売却先を探している――そんな噂が立ち始めた。これをあながちガセネタとも言い切れないのは、株式市場だけでなく、当事者の社内でも同様の噂が浮上しているからだ。資本提携の契約上、株式売却は双方の合意が必要なためだろう。今後は売却先を巡って様々な思惑が交錯するに違いない。 FACTAがスクープした粉飾事件で株価が急落、上場廃止の瀬戸際まで追い詰められ、資本提携相手を模索した2012年には、ソニーのほか、パナソニックや富士フイルムホールディングス、テルモなどが候補として挙がった。これらの中には銀行から「必要資金を用立てるから」と出資を促された候補企業もあったほどだったが、当時と今とでは状況が異なる。オリンパス株が当時よりも3倍近くに跳ね上がっているから
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