米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）による性的虐待事件の裁判で、少女たちを元被告に仲介した罪などに問われた英社交界の有名人ギレイン・マックスウェル被告に、陪審が29日、有罪評決を出した。
少女性的虐待の米富豪の元恋人に有罪評決 人身売買などの罪
米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）による性的虐待事件の裁判で、少女たちを元被告に仲介した罪などに問われた英社交界の有名人ギレイン・マックスウェル被告に、陪審が29日、有罪評決を出した。
ロシア沈没？ 溶ける永久凍土に焦り始めたプーチン政権
地球温暖化は極寒の国、ロシアの発展に寄与する――。プーチン政権幹部はほんの数年前までは、こうした趣旨の発言をして憚らなかった。いわく気温が上がれば、シベリアでの農業に適した耕作地が増え、一方で、海の氷が溶けて、スエズ運河経由に代替するアジア・欧州間の北極海航路が開ける、と。 しかし、ロシアは2019年9月に気候変動に関するパリ協定に批准する１年ぐらい前から、その姿勢を劇的に変化させる。そして、プーチン大統領は21年10月に「2060年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロ」を表明。その理由はロシアの地球温暖化のスピードがほかの地域よりも早く「気候変動と永久凍土融解、ロシア経済脅かす」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）からだ。 気温上昇は北極海航路開拓の好機 「確信をもって言えるのだが、ロシアの力と可能性は北極地域によって大きくなるだろう」 プーチン大統領は毎年、国営テレビ、ラジオ、ネ
イベルメクチン、 誤った科学が生んだ新型ウイルス「特効薬」
新型コロナウイルスとの闘いで、世界中の数多くの人々が抗寄生虫薬「イベルメクチン」を服用している。だが、効果に根拠はあるのだろうか。
BBC人気司会者、ワクチン2回接種後にデルタ株で発症 重症化せず
BBCの人気司会者アンドリュー・マー記者が、新型コロナウイルスワクチンの接種を2回受けた後、6月にデルタ変異株に感染し、発症した。しかし自主隔離中に回復し、重症化を免れた。
台湾統一 中国は本気 だから日本よ、目を覚ませ！
米カリフォルニア、キャンプ・ペンドルトンでの日米共同演習の様子（2019年） （U.S MARINE CORPS/ZUMA PRESS/AFLO） もしも富士山が鳴動し、地震を起こし、水蒸気を噴き上げているとしたら、日本の国民も政府も危機感を抱き、噴火に備えて対策を講じるだろう。 日本は今、国の周辺でも同じくらい深刻な脅威に直面しているが、国民が特に心配している様子はない。永田町と霞が関がわずかながら懸念しているだけのようだ。 脅威の震源地は「北京」であり、すでにその初期微動も感じられる。 中国共産党は、慎み深さとは無縁だ。「欲しいものを欲しい」と公然と言い放ち、それを手に入れるために行動する。その中には南シナ海、南西諸島、台湾が含まれている。支配力を確立するための中国の行動は拡大・加速をし、これまでのところかなりの成功を収めている。 南シナ海を例にとると、中国政府はそのほぼ全域について領
イギリスの1日の死者、1000人超える 昨年4月以降で最多
イギリスで6日、新型ウイルスによる死者が新たに1041人確認された。1日あたりの死者数としては昨年4月以降で最多。新規感染者は6万2322人で、前日からの増加幅としては最大レベルとなった。
トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ
トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラＣのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。 それによると、過去の例では、①フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関連の
都知事選圧勝の小池氏が「五輪中止カード」を切る可能性
やはり世紀の大番狂わせは起こらなかった。東京都知事選挙は現職の小池百合子氏が圧勝し、２回目の当選を果たした。過去最多の22人が立候補した争いの行方は混沌とせずに大方の予想通りの結果で開票は終了。対抗馬となるべき他の候補者たちの主張は多くの有権者に受け入れられることはなかった。 最大の争点となったのは、言うまでもなく新型コロナウイルスにまつわる政策だ。感染拡大の防止や経済対策に加え、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについても各候補者たちの考えは三者三様。ただ、この東京五輪に関する公約において、小池氏はアスリートや大会組織委員会、日本オリンピック委員会（JOC）、国内競技団体など大会に携わる関係者の大半から相当数の支持を得ていた。 コロナ禍が激しさを増し始めた今年３月頃まで小池氏は現職の都知事として東京五輪の今夏開催を予定通り、政府や大会組織委員会側と連携し何とかぎりぎりまで模索。しか
【解説】 なぜ日本では新型コロナウイルスの死者が不思議なほど少ないのか
世界で最も高齢者の割合が多い日本は、ロックダウンや大規模な検査を行っていないにも関わらず、新型コロナウイルスによる死者が少ない。
ウォール街が早くも「バイデン次期大統領」シフトの気配
伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。 「トランプ政権の減税政策に喝采を送ってきたウォール街のCEOたちが最近になって、態度を変え、『バイデン大統領』誕生を見込んだ準備にかかっている」―米CNBCテレビは去る25日、ニューヨークを拠点とする金融、投資家、ロビイストたちの間で、失政続きのトランプ大統領に見切りをつける一方、「バイデン勝利」を予想する見方が広がっていると「独材ニュース」として報道した。 変化の具体的裏付けとしてCNBCは以下の点を挙げている： 有力投資家の一人、マイケル・ノボグラッツ氏が語ったところによると、５カ月前、投資関係会社の経営者ら10人と夕食をとった際には、「トランプ再選」予想者８人、「バイデン勝利」予想者１人、「態度保留」１
感染者増が止まらぬインド「進むも地獄、退くも地獄」
前回の記事（「『ロックダウン』はさらなる延期、経済が危ぶまれだしたインド」）では、インドにおける新型コロナウィルスの患者数はハイペースで増えているとお伝えしたが、5月29日になってもそのペースは衰える気配がない。いや、さらにそのペースを上げて増え続けている。累計患者数は16万人を超え、一日に約7000人以上のペースで増え続けているのだ。 死亡者数がまだ5000人に達しておらず死亡率が他国と比べ相対的に低い点だけは幸いだが、それでもある程度落ち着きを見せ始めた欧米と違い、ブラジルとともにインドはまだまだピークは先にあるかもしれないと思わせる感染の拡大ぶりだ。 世界的にはインドは「ロックダウン≒都市封鎖」下にあると思われている。そして同時にこのような強硬措置をとっているのになぜ患者が増えるのか？ とも思われている。 一般的に「ロックダウン≒都市封鎖」と言うと、 医薬品・食料品購入目的以外の外出
中古マンション市場がこれだけ活況なワケ
首都圏では中古マンションの成約件数が新築より2016年から18年まで3年続けて多くなっている。マンションを建設する大手ゼネコン、デベロッパーなどへのアドバイザリー業務を手掛けるトータルブレインの久光龍彦社長に、中古マンションが売れている理由と今後の流れについて聞いた。 安心して購入できる Q 中古マンションが売れている理由は何か。 A 大きな理由は３つある。第一は新築と比較して価格が３割前後安く購入できる。第二にリノベーション技術が格段に進歩したおかげで、中古だが見た目は新築と変わらないほど綺麗になる。売る側が２年間の保証を付けたことで、買い手が安心して購入できるようになったことで、これが大きい。第三に場所、立地が良いマンションが多いので、通勤の便利さを求める人にとって好ましい。 Q 新築マンションの供給戸数が絞られている影響は。 A 新築マンションの供給量が首都圏で今年は年間３万戸ほどし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デートアプリで「ワクチン接種済み」表示へ イギリス政府が各社と提携
インドで急増の真菌感染症、患者が約9000人に
凍える支持者見捨てた上院議員、日本、アメリカの愚かな政治家たち 
ブルース・ウィリス氏、マスク拒否し退店求められる 「判断誤った」と謝罪
サー・テレンス・コンランが88歳で死去 生活デザインの変革者
DXで３K業界から脱出させる！建設業界で起こす下克上
カルロス・ゴーンが大統領になる日、「逃げ」の損得勘定と本質
プラスチック製ティーバッグ、100億超のマイクロプラスチックが紅茶の中に カナダの研究チーム