安倍氏逝去で消えた“忖度の壁”。アベノマスク業者メール発見・五輪贈収賄発覚と霞が関の風向きに大きな変化＝今市太郎 | マネーボイス
ご本人は、さぞや権力を謳歌して、楽しい時間を過ごされたことでしょう。神羅万象を司る恐るべきその大魔王総理が、突然、姿を消したことにより、どうも役人の世界にはこれまでと違った風が吹き始めているように見えます。 すでに忖度を必要としない、元の平和な役人の世界が一部ながら戻ってこようとしていることを感じる事柄が、次々と起こりはじめています。 無いはずのアベノマスク業者のメールが発見される 2年前、安倍元首相がいきなり配布を決めたアベノマスクは、凄まじく出来の悪いものとして有名になりました。 7月14日、このマスクの納入業者との解約過程で作成された文書の開示を求めた訴訟の弁論が大阪地裁で行われたところ、それまで一切存在しないとされてきた厚生労働省の職員2人と業者とがやり取りしたメール100通以上が突然に見つかるという、珍事件が発生しています。 安倍元首相が襲撃されて命を落すことになってから、わずか
「インフルエンザ程度でしょ？」オミクロン株を甘く見ると再び経済停滞へ。海外研究でわかった特性と危険度＝高島康司 | マネーボイス
止まらぬ「オミクロン株」感染拡大 さまざまな研究から明らかになりつつある、オミクロン株の実態について解説したい。決して安心してはならない内容だ。 日本でもオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっている。1月19日には感染者は東京では7,000人を突破し、全国でも4万人を越えた。感染の拡大スピードはデルタ株と比べても格段に速く、いまの状態が続くと全国の感染者数が10万人を越えるのも時間の問題と見られている（（編注：原稿執筆時点2022年1月20日）。 このような状況に対処するため、19日に政府は「まん延防止処置」を発令した。適用地域は13都県に及ぶ。これに大阪や京都などの関西圏が後に追加されると思われるので、実際の適用地域はもっと拡大するはずだ。 期間は今月の21日から来月の13日までとなっているが、社会行動の制限や店舗などの営業規制など具体的な中身は各都府県に任せられている。今回は、酒
1ドル130円超に備えよ。日銀が円安を放置する3つの理由とは？逆風・追い風が吹く企業も解説＝栫井駿介 | マネーボイス
プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 4年8カ月ぶりの円安 円安が進んでいて、「1ドル＝114円」と4年8カ月ぶりの円安ということです。 なぜこれほど円安が進んでいるのでしょうか？ これには実は科学的な背景があります。 それを理解していれば、今後どのように為替が動いていくかをある程度予想することができるのではないかと思います。 そして、この円安でどういった銘柄に影響がでるのかということについても見ていきたいと思います。
恒大危機より深刻。中国「電力不足」が世界経済と日米株価を破壊する日＝今市太郎 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年10月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 中国「電力不足」が世界経済に影を落とす 中国・香港株式市場は国慶節で月曜日までお休みのため、利払いの遅れた「恒大集団」の悪い噂も聴こえてこない状況にあります。 借入金は日本円にして33兆円と桁違いですから、少々の小細工をしてもまったく間に合わない状況に陥るのは時間の問題。 しかしながら、いったん喉元を過ぎた相場は、すっかり気にしなくなっているようにも見えます。 そこにさらに大きな問題としてのしかかろうとしているのが、その中国の電力不足の問題です。 またどうせ習近平の嫌がらせか何かかと思いましたが、現実は相当深刻な様子。むしろ、こちらのほうがより世界経済に影響を与えそうな状況になってきているようです。 アップルやテスラの工場
なぜ日本で“暗号通貨難民”が増加中？ウォレット鍵の紛失続出、ビットコインは規制と利便性のジレンマで衰退か＝俣野成敏 | マネーボイス
ビットコインは“仮想通貨バブル”と言われた2017年末と比べても、倍以上の価格になっています。ところが、かつてのような熱気がありません。やはり、暗号通貨の前途は閉ざされているのでしょうか。暗号通貨の未来について、金融専門家の織田耕平さんに話を聞きました。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編） 【関連】副業を年商20億円企業に成長させた元・土木作業員の社長に聞く「失敗しない」副業の始め方＝俣野成敏 ※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年9月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約
SBI・新生銀行の買収攻防で日本市場は一皮むける。英紙に「日本初の敵対的買収を終わらせた男」と書かれた私の見方＝房広治 | マネーボイス
SBIの新生銀行に対するTOB（株式公開買い付け）が、日本初の本格的な敵対的買収となる可能性があると報道されている。かつて私は、英紙フィナンシャル・タイムズに「日本初の敵対的買収を房広治氏が終らせた」という内容の記事を書かれたことがある。フィナンシャル・タイムズの記者たちは、歴代、日本の市場は敵対的買収が成り立つことで「一皮むける」、という立場をとっている。今回の買収劇から目が離せない。（『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治） 【関連】４代目ロスチャイルド卿に直接会って、戦争で儲ける手法を聞いた時の話＝房広治 ※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2021年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 「日本初の本格的な敵対
東京23区のコロナ感染率1位は何区？繁華街だけじゃない意外な危険地域＝姫野秀喜 | マネーボイス
最近になってコロナ感染者数が減少し始めた東京都ですが、現時点で、23区内で最もコロナ感染者数を出している区はどこでしょうか？また感染者が少ない比較的安全な区はどこでしょうか？各区の人口と感染者数の割合を調べ、23区の安全度を比較してみました。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜） 【関連】本当に信頼できる「住みたい街ランキング」教えます！不動産のプロが各社発表を選別＝姫野秀喜 プロフィール：姫野秀喜（ひめの ひでき） 姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。 東京23区を比較調査。
「自民の悪事を暴いて牢屋に入れよう」衆院選で政権交代が実現する唯一の公約 - まぐまぐニュース！
2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙の圧勝以来、長きに渡り政権与党として君臨し、数々の疑惑が噴出するも全てを数の力で握り潰してきた自民党。もはやこの国の民主主義は、すっかり形骸化してしまったと言っても過言ではありません。このような状況を打破する術は残されているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さんが、東京新聞の望月衣塑子氏のツイートにヒントを得たという、次期衆院選で野党が必勝するために掲げるべき公約を提案。さらに野党に対して、具体的な選挙戦術と政権交代後すぐに取り組むべき課題についても提言しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究
異常に高い日本のコロナ検査陽性率、デルタ株70％超に政府はお手上げ？菅政権はどこで間違えたか＝吉田繁治 | マネーボイス
日本で70％、米国で85％になったデルタ株 感染症研究の世界的な権威であるCDC（米国疾病対策センター）は、変異後の新型コロナ（Covid-19：デルタ株）について水疱瘡（ヘルペスウイルス）並みの感染力と発表しています（CNNの報道：7月31日）。 1人の感染者が、8人から9人に広げるとのこと。通常のインフルエンザでは1人が2人ですから、約4倍感染力が強い。 ワクチン効果への期待から行動規制を解除していた米国でも、再びマスクの着用と市民への行動規制が発動される方向です。この動きは世界に広がっていくでしょう。デルタ株により、21年秋の収束はなくなったように思えます。 ワクチン接種が2億人（人口の60％）になった米国の新規感染数は、再び増えて、8月2日で6.8万人です。21年6月には1万人台に減っていましたからその約6倍です。現在のグラフは指数関数的な増加を示します。 米国では、人口の約11％
安倍逮捕のXデーは総選挙後か。「不起訴不当」で再々登板の目は消滅、自民党大敗なら命運尽きる＝今市太郎 | マネーボイス
「桜を見る会」前夜の懇親会をめぐる安倍前首相の疑惑について、検察審査会は「不起訴不当」との結論を出しました。検察は忖度することなく、安倍氏を再起訴に持ち込めるのでしょうか？検察が意地を見せれば、逮捕のXデーは秋の総選挙後となりそうです。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年8月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 想定外だった安倍前首相「不起訴不当」の議決 検察審査会は7月30日、「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で、安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について「不起訴不当」という結論を出しました。 この結論は、どうやら7月
小山田圭吾の「いじめ謝罪」から一夜明けて。やはり続投は無理筋、五輪組織委が目を背ける厳しい現実とは？ - まぐまぐニュース！
東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈
驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々 - まぐまぐニュース！
橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、
テスラの都合でビットコイン急落。暗号資産は3大欠陥により通貨にはなり得ない＝矢口新 | マネーボイス
テスラがビットコイン決済の停止を発表したことで、暗号資産全体が大きく暴落した。イーロン・マスク氏の発言ひとつで暴騰・暴落を繰り返す暗号資産は通貨の変わりとなりうるのか？私は、3つの理由から暗号資産は通貨として成立しないと考えている。（『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2021年5月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券デ
「ビットコイン投資は競馬と同じ」人工知能に相談したら返ってきた3つの警告＝矢口新 | マネーボイス
仮想通貨の暴騰が止まらない。イーサリアムは過去1年間で1,500％の上昇、ドージコインは年明けから100倍以上。この仮想通貨の動きについてAI（人工知能）に質問をしたところ、人間よりも信頼できる返答が出てきた。（ 『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プ
ウーバーイーツ報酬3割減で配達員が苦境に。「下がるの当然」「同情できない」利用者からは冷ややかな反応も | マネーボイス
フードデリバリーサービスの代表格であるウーバーイーツが、3月から一部地域で配達員に支払われる報酬体系を引き下げたことが判明し、大きな波紋が広がっている。 報道やSNS上の反応などによると、報酬がダウンしたエリアは福岡県と京都府の各エリア。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとのことだ。 なおウーバーイーツの報酬体系の大幅改定は、2019年冬以来とのことだという。 配達員たちからは「足元を見られている」との声 今回の新しい報酬体系だが、SNSで発信しているウーバー配達員たちの声を見ると、事前に詳細な内容の告知がなくスタートされたようで、3/1当日には配達員からの困惑の声が続々とあがるなど、ある種の混乱状態に陥ったようだ。また一部の配達員の間では、報酬体系改定後の報酬データを共有し、新たな報酬体系の全貌を解明しようとする動きも見られた。 試しにオンライ
リコール署名「押収」に河村市長と維新は逃走態勢、高須院長は“忖度報道”疑惑に大激怒 | マネーボイス
アルバイトを大量動員しての名簿の書き写しなどの疑惑が浮上していた、愛知県大村知事のリコール運動を巡る「不正署名」問題に関して、愛知県警が24日午前に家宅捜索を行ったと報じられた。 報道によると、家宅捜索が入ったのは名古屋市中川区にある区の選挙管理委員会など関連施設。愛知県警は、リコール運動で提出されたすべての署名簿などの押収を行ったという。 提出された署名に関しては、すでに死亡していた人の名前や、複数の同一人物による署名など、8割ほどが無効と判断される内容だったともされており、警察は地方自治法違反の疑いも視野に、実態の解明を進める方針。24日から3日間ほどをかけて、県内64か所ある選挙管理委員会から、今回のリコール運動に関するすべての署名簿を押収する予定だという。 逃げ切り態勢を固める河村市長と維新 先日あった愛知県選挙管理委員会による告発に応じる形で行われた今回の家宅捜索。民主主義への冒
習近平のキリスト教弾圧が致命傷に。中国は欧米一体の封じ込め戦略で沈む＝勝又壽良 | マネーボイス
中国はまさに四面楚歌 習近平中国国家主席は、自国の国力を過大評価している。GDPを水増ししているので、実際の経済力が分からなくなっているのかも知れない。外交戦略は、「戦狼外交」と呼ばれるように、傍若無人を貫いている。ちょうど2200年前の紀元前221年、秦の始皇帝は中国を統一した。今の習近平氏のような振る舞いをしていたと思える。 秦は、始皇帝没後4年で滅びた。周辺国と国内から恨みを買っていたからだ。現在の中国も、状況はよく似ている。アジアでは南シナ海の領有を主張して、他国領の島嶼を占領し軍事基地化している。欧州では、チェコなど小国を虐めて悦に入っている。だが、欧州は小国といえども、侮れない力を発揮する。 EU（欧州連合）において、チェコは各国へ向け「反中国」の働きかけをしている。中国から経済制裁されている豪州もまた、EU各国に向かって中国の危険性を訴え続けている。同じキリスト教文明国である
安倍再登板、五輪中止、ワクチントラブル…新年の９大ブラックスワンに要警戒＝斎藤満 | マネーボイス
2021年は初っ端から「ブラックスワン」が飛来する恐れがあります。1月6日の米大統領選挙開票、コロナワクチンでのトラブル、東京五輪中止ほか日本の政権を揺るがす問題も多く押し寄せてきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】2021年の日経平均は3万円大台へ。大相場をつくる最大の要素は？投資家k.kの新春展望 【関連】2021年は米中共倒れで経済に大変革。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想 ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年1月4日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探
マイナンバーの意味なし。ハンコ以上に非効率な「戸籍」を日本はなぜ捨てぬ？＝原彰宏 | マネーボイス
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年9月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ「戸籍」と「マイナンバー」が並立している？ 今回は、「戸籍」と「マイナンバー」について考えてみます。結論が出る展開ではなく、あくまでも問題提起というものですが、常々、戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じていて、マイナンバー制度の対局にあるのが戸籍制度ではないかと思っていました。 つまり、それぞれ違う存在意義によって、マイナンバー制度と戸籍制度があるのではと理解しています。すごくナイーブで、ある意味“アンタッチャブル”なテーマなのかもしれません。 保守、特に極右と呼ばれるイデオロギーの方々にとっては、戸籍の存在が重要で、戸籍廃止を唱えるだけで「売国奴」になってしまうようです。 菅政権下でのデジタル庁が話題になっていますが、マイナ
米国のジャパンハンドラーが画策？持病悪化だけではない安倍辞任の真相＝高島康司 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2020年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 病気「だけではない」辞任の理由 安倍首相辞任の背景にあるトランプ政権の圧力と、その理由になっているアメリカの長期計画について解説したい。 安倍首相が突然と辞任した。辞任の理由は潰瘍性大腸炎だった。これは難病に指定されたやっかいな病気である。大腸の粘膜に潰瘍やただれができる炎症性の疾患で、下痢や下血、腹痛を繰り返し、重症の場合は手術で大腸をすべて取らなければならない場合もある。 いくつかの治療薬があるが、薬で完全に治って再発しないのは1割程度とされ、8割ぐらいの患者は一時的に症状は治まっても再び発症する「再燃寛解型」と呼ばれるタイプに分類される。さらに残り1割の患者は、半年以上にわたって症状が治まら
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