個人タクシー運転手の上限年齢を「80歳」に引き上げる政府方針の課題
個人タクシーのドライバーの上限年齢について、国土交通省は今月、過疎地等に限って80歳まで引き上げる方針を示した。通達を改正し、10月から実施するという。現状では、個人タクシーは人口30万人以上の都市でのみ事業が許可されており、ドライバーの上限年齢については、開業は「65歳未満」、更新は「75歳未満」とされているが、地方でのタクシー不足解消のために、約20年ぶりにいずれも「80歳未満」まで引き上げるというものである。 一般の高齢ドライバーについては、交通事故への懸念から、全国の警察や自治体が連携して免許の自主返納促進に取り組んでいる最中であり、運転・輸送を業とする個人タクシーでこれに逆行した措置を取ることには、マスコミ等で批判が呈されているのも当然だろう。 国交省がこのような改正案を示した背景には、地方のタクシー不足がある。これまでにも地方では人口減少や高齢化などによって、タクシー会社が廃業
成年後見制度はパターナリスティックな制約を課しているのか
1――利用の広がらない成年後見制度 2016年に成立した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下、利用促進法）は、成年後見制度の利用の促進についての基本理念や国の責務等について定める。利用促進法には、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべき、財産管理のみならず身上保護も適切に行われるべき、等の基本理念が示されている。また、成年後見制度の利用促進をめぐっては、制度の運用改善や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等の取組が推進されてきた。現在は、2022年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（以下、第二期計画）に沿った対応が実施されている。 しかし、対応が推進されているにもかかわらず、成年後見制度の利用促進はそれほど進んでいないのが現状だ。2021年末時点で、成年後見制度の利用者数は約24万人にとどまる。主たる利用者として想定される認知症の方が約600万人いる
“プレコンセプションケア”とは？ （３）－日本では成育医療等基本方針で初明記、不妊症・妊娠間隔の視点を－
日本では、2018年12月に公布された「成育基本法」1に基づき、2021年2月に「成育医療等基本方針」2が閣議決定され、初めて“プレコンセプションケア”に言及がなされた。 一般的に、このプレコンセプションケアとは「妊娠前の健康管理」という意味を持ち、妊娠前の女性やカップルに医学的・行動学的・社会学的な保健介入を行うことを目的に提唱されているものである。 このプレコンセプションケアについて、諸外国の提唱内容の特徴を探ると、CDCは、米国における10歳代の意図しない妊娠率や早産率・乳幼児死亡率などの周産期課題から、子どもを産むことができる生殖年齢にある男女の健康を守るためにプレコンセプションケアを提唱した経緯が明らかとなった3。 また、WHOは、発展途上国での性感染症の罹患率や先進国での薬物乱用や対人暴力など将来の健康に影響を及ぼす健康リスク要因が生じている実態を受けて、生涯の健康に影響を与え
建築費高騰と不動産開発プロジェクト（前編）～不動産開発プロジェクトの収支の考え方と資金フロー
日本の不動産市場では、新たな物件の取得が困難な状態が継続し、取引価格も高値を維持している。新築物件の売出物件の品薄感から、建物が完成した土地建物ではなく、土地（開発用地）を購入する動きも増加している。エム・エス・シー・アイ・リアル・キャピタル・アナリティクスによると、2021年の開発用地の取引額累計が全体の取引額累計に占める割合は12％であったが、2022年に入り8/17時点では19%（前年比+7％）と増加した。ただし、直近の推移では9/8時点で18％、9/27時点で16％と割合はやや低下してきている（図表１）。 ある不動産開発プロジェクトが成功したかどうかは、最終的に「建物完成後の土地建物の価値」から、「建築費や開発用地の取得額等の費用」を控除した残額が「プラス（利益）となるか、マイナス（損失）となるか」で判断される。 ただし、不動産開発プロジェクトの収支計算における各項目の金額算出の順
気候変動とIFRS－サステナビリティ開示基準策定の担い手に
2021年11月3日、COP26において、IFRS財団はISSB（International Sustainability Standard Board、国際サステナビリティ基準審議会）の設立を発表した。これまで国際会計基準作りを担ってきたIFRS財団が、サステナビリティ関係の企業開示についても主役として登場することとなった。同時に、2022年６月を目処に、これまでサステナビリティ関係の開示基準の開発に携わってきたCDSB（Climate Disclosure Standards Board、気候変動開示基準委員会）とVRF（Value Reporting Foundation、価値報告財団）をISSBに統合することを発表している。 気候変動を含むサステナビリティ関連情報の企業による開示については、様々な機関による基準が乱立しており、情報利用者（主に投資家）から情報の比較可能性等を求める強
営業停止要請に従わない事業者への対応－営業停止指示への変更および事業者名公表の検討を
新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言は、現時点（4月22日）で全国が適用地域となっている。営業停止要請の対象となった多くの事業者が都道府県からの要請に応えて、店舗閉鎖を行っているが、ごく少数とは思われるものの一部の事業者が従わないことが問題となっている。そのひとつが一部のパチンコ店であり、報道によると、行きつけの近所のパチンコ店が閉鎖したことにより、営業しているパチンコ店に人々が押し掛けている。諸方から人が集まることでクラスターの発生や感染拡散が懸念されている。 そこで、現在の法律でどこまでできるのかを、まず確認してみたい。緊急事態宣言が発出された都道府県の知事は、対象となる施設に対して営業停止要請をすることができる（特措法第45条第2項）。対象となる施設は施行令に定められているが、1000m2以上のパチンコ店は運動競技施設として対象施設に該当する（施行令第11条
韓国、車に乗ったまま10分で検査が終わる「ドライブスルー検査」を実施－新型コロナウイルスの新しい検査方法－
新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、日本では発熱などの症状があり、検査を希望しても受けられない「検査難民」の存在が深刻な課題となっている。加藤勝信厚生労働相は、2月26日に開かれた衆院予算委員会で、2月18日から24日の7日間の検査実績は、合計で6300件に止まっていることを明らかにした。この数値を1日で換算すると１日平均約900件で、政府がこれまで説明してきた１日最大検査能力約3800件を大きく下回る。政府は、現在、全額公費で負担している新型コロナの感染有無を調べる検査に保険を適用することで、民間の医療機関などでの受診を増やす方針である。 韓国では、2月27日9時時点で累積検査件数が56,395件で、1日だけで（2月26日9時～2月27日9時）11,414件の検査（感染者数は2月27日時点で1,766人）が行われた。その中で、新たに「ドライブスルー」方式の検査が導入実施され、注目
２つのラグビー～ラグビー・ユニオンとラグビー・リーグ～
ラグビーワールドカップによって、ラグビー人気が高まってきているようだ。これから、日本におけるラグビーシーズンが本格化していく中で、大学ラグビーや社会人ラグビーの観客数が増加していくことが想定されている。このことは大変喜ばしいことで、是非ともこのラグビー人気が定着していくことを期待したい。 ところで、今回のラグビーワールドカップの開催期間中に、私自身は、日本に滞在しているオーストラリア人と話す機会が何回かあったのだが、彼らの全てが必ずしも今回のラグビーワールドカップに強い興味関心を有していたというわけでもなかった（もちろん、ラグビーワールドカップのために日本にきているオーストラリア人の熱狂振りは、私自身も以前の研究員の眼で述べたように、東京スタジアムでのウェールズとの対戦の観戦で直に感じてきたところである）。 一方で、ニュージーランドの方々と話をすると、殆ど全ての方々がラグビーワールドカップ
英国及びその構成国の国名や国旗の由来を知っていますか？－（その１）国名の由来－
ラグビーワールドカップも、先週末に決勝戦が行われて、南アフリカがイングランドを破って、ニュージーランドと並ぶ3回目の優勝を果たして終了した。今回のラグビーワールドカップについては、当初はその盛り上がりに不安もあったようだが、結果的には日本代表チームがTier1のアイルランドとスコットランドという2チームを倒して、ベスト８に初めて進出したこともあり、大成功をおさめている。関係者のご努力に敬意を表したい。私自身も今回の大会を契機に、ラグビー人気がさらに高まっていくことを切に願っている。 さて、今回のラグビーワールドカップでは、イングランドとウェールズがベスト４に進出し、アイルランドとスコットランドが日本と同じ予選プールに属して、対戦があったことから、多くの日本人にとっては、英国を構成する4カ国1の存在が、これまで以上に身近なものになったのではないかと思われる。英国はBrexit（英国のEU離脱
認知症がなくなる日も近い？
長寿時代を生きる私たちにとって「認知症」は極めて大きな「課題」であり、「脅威」である。かつて高齢者等を対象としたインタビュー調査をしたときにも、多くの人が“死ぬことよりも認知症になることが怖い、絶対になりたくない”、と話していたことが記憶に新しい。自分がわからなくなる、自分らしさを失うという状態は想像もできないし、想像もしたくないのが本音であろう。 ところが近年になって、「認知症は治せるかもしれない、予防できるかもしれない」という話をよく見聞きするようになった。最近手にした書籍、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が書かれた『生涯健康脳』（2015年6月）でもその可能性を確認することができた。認知症はこれまで症状の進行を遅らせる薬はあっても、治せない、予防できない、「不治の病」とされてきたが、それが克服できる可能性が高まってきたということである。具体的には、認知症患者の50%を占める「アルツ
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
昨年のＪリート（不動産投資信託）市場を振り返ると、オフィス市況など不動産ファンダメンタルズは好調を維持したものの投資信託からの資金流出に伴う需給悪化を受けて、東証REIT指数（配当除き）は前年比▲10％下落しました。好業績を背景に20％上昇した国内株式と比較した場合、Jリート市場の低迷が際立つ１年となりました（図表１）。 ところで、昨年の新しい動きとして、Ｊリートによる自己投資口の取得（以下、自社株買い）を挙げることができます。自社株買いは2013年の投信法改正で既に解禁されていたものの、これまで活用の事例はありませんでした。しかし、６月にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が初の自社株買いを発表し、その後は計４社が実施しています。 一般に、自社株買いは、(1)株主への利益還元拡充、(2)アナウンスメント効果や需給改善による株価上昇、(3)EPS(１株当たり利益)やROE(自己資本利
日本のインバウンド～魅力ある世界都市へのプロセスと課題 1/4
2016年10月18日「ポスト2020、魅力ある世界都市へ － 訪日客数4000万人時代への挑戦 －」をテーマにニッセイ基礎研シンポジウムを開催しました。 基調講演では明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授の青山 佾氏をお招きして「オリンピック・パラリンピックと都市」をテーマに講演頂きました。 パネルディスカッションでは「魅力ある世界都市へのプロセスと課題」をテーマに活発な議論を行っていただきました。 いま1/4記事目を読んでいます －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■加藤 ニッセイ基礎研究所の加藤と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。それではパネルディスカッションに入りたいと思います。 このパネルでは、魅力ある世界都市とは何か、そして訪日客4000万人を受け入れるにはどうしたらいいのか、そしてオリンピック・パラリンピックに向けて作りあげたものを2020年以降に
【インド】紙幣刷新で景気下振れも、政治的には成功か
■要旨 11月8日、インド政府が高額紙幣の刷新に踏み切った。発表から4時間後に廃貨となった旧500ルピー札と旧1000ルピー札は貨幣の86％を占める。しかし、あまりに突然すぎる実施のために新紙幣の流通が遅れて銀行やATMの前には長い行列ができるなど国中が大混乱に陥った。 経済面では、短期的には現金不足による消費の落ち込み、仕入れや賃金の支払いに窮して生産活動が停止するなど景気の落ち込みは避けられない状況だ。しかし、その後はペントアップデマンドで消費が高い伸びを示し、徐々に本来の水準に落ち着いていくだろう。もっとも地下経済対策の影響で不動産など高額取引は引き続き弱含むだろう。 紙幣刷新によるメリットはブラックマネー対策であり、不正所得の捕捉による一時的な税収増、また長期的にも犯罪・テロの抑制、汚職是正がビジネス環境の改善にも繋がるものとみられる。また廃貨のショックが現金文化からの脱却に寄与し
日本は何位？「アジア諸国の国際競争力」－世界経済フォーラムの直近ランキングより
世界各国・地域の国際競争力のランキングについては、世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF)による「国際競争力指数」（Global Competitiveness Index : GCI)と、国際経営開発研究所(International Institute for Management Development: IMD)の「世界競争力年鑑」（World Competiveness Year Book: WCY)によるものの二つが著名であるが、本稿では、2016年9月28日に公表されたWEFの2016-2017年版の国際競争力指数を踏まえて、アジア諸国・地域の競争力の現況等についてその要点等を紹介する（IMDの直近ランキングは2016年5月30日に公表されている）。 WEFが、毎年1回、対象国・地域（今回は138）について、「基礎的要件」、「効率性強化」、「イ
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 日本では、人口の高齢化が進んでいる。それとともに、高齢患者も増加している。近年、医療技術が進歩し、一命を取りとめるケースが増えた。ただし、死亡を免れても麻痺が残るなど、完治せずに、要介護状態となる場合は多い。患者の生活の質(Quality Of Life, QOL)を回復するために、リハビリテーションが重要となる。本稿では、理学療法士、作業療法士等に焦点を当てて、リハビリテーションの現状を見ていくこととする。 ■目次 1――はじめに 2――リハビリテーションスタッフの現状 1｜医療スタッフは資格に応じてリハビリテーションの専門分野で機能を発揮している 2｜各医療スタッフとも、病院勤務割合が高く、在宅医療・介護への従事は限られている 3――医学的リハビリテーションの取組み 1｜リハビリテーションでは、チーム医療が古くから根付いている 2｜患者の自宅や介護施設で、リハビリテーションの浸
日本の医療は世界一か？－医療の国際数量比較
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
不動産価格サイクルの先行的指標（2016年）～大半の指標がピークアウトを示唆～
■要旨 取引ベースの不動産価格指数1の公表により、価格動向の把握が以前より早期に可能となり、一部で価格下落が確認された。 株価とJ-REIT価格はともに頭打ちとなっており、マイナス金利政策の導入による一時的なJ-REIT価格の上昇も、必ずしも不動産投資市場への資金流入を示唆するものではなかった。 不動産取引は件数、金額ともに減少し、明らかに不動産投資市場の活力は失われつつある。 東京の賃貸オフィス市場では、高水準のオフィス稼働率が横ばいで推移しており、新築ビル募集賃料やＡクラスビル成約賃料が頭打ちしている。 海外の先行的市場では、ロンドンのオフィス価格指数がBrexitの影響から大きく下落するとみられ、また、香港のオフィス価格指数は高値圏で横ばいに推移している。 大半の指標が不動産価格サイクルのピークアウトを示唆しており、今後は価格下落がより明確になるとみられる。加えて、国債バブルといえる
資本市場から見た不動産価格に対する金利上昇インパクト～インプライド・キャップレートの金利感応度分析～
■要旨 不動産投資市場が好調に推移しているが、その背景には日本銀行の大胆な金融政策に後押しされた金利低下がある。市場では金利の低位安定が続くとの見方が多いが、金利が人為的に低く抑えられている状況を鑑みれば、将来的に金利が急騰する懸念もある。 本稿では、インプライド・キャップレートの金利感応度、即ち、金利変動がインプライド・キャップレートに及ぼす影響を推計した。また市場の予想する金利上昇シナリオが示現した場合に、インプライド・キャップレートがどれほど上昇すると予想されるかについても試算した。 インプライド・キャップレートの金利感応度は、キャップレートの変動要因分析により推計した。その結果、足元のインプライド・キャップレートの金利感応度は概ね1であることが分かった。即ち、金利が1%上昇するとインプライド・キャップレートが1%上昇すると予想される。過去と比較してもインプライド・キャップレートの金
資金循環統計（16年1-3月期）～個人金融資産は前年比10兆円減の1706兆円、株安・円高で大きく目減り
2016年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減（0.6％減）の1706兆円となった。前年比での減少は2010年6月末以来のこととなる。年間で資金の流入超過が15兆円あったものの、株価の下落と円高の進行を受けて、時価変動1の影響がマイナス26兆円（うち株式等がマイナス14兆円、投資信託がマイナス10兆円）発生したためだ。 四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（15年12月末）比で35兆円の減少となった。例年1-3月期は一般的な賞与支給月を含まないことからフローで流出超過となる傾向があり、今回も13兆円の流出超過となった。さらに、1-3月期は中国不安の再発や原油価格下落などから株安・円高となったため、時価変動の影響がマイナス21兆円（うち株式等がマイナス16兆円、投資信託がマイナス4兆円）発生し、資産残高を大きく目減りさせた（図表1～4）。 ちなみに、家計の金融資産が、既述のとお
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