電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケート| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「電帳法」への対応完了、3割に届かず ～「懸念・課題あり」が95.6％、業務負担の増加がトップ ～ はじめに 2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に続き、2024年1月から本格的に運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）。 電帳法では、原則として電子取引を行っているすべての企業や個人事業主に対し、2024年1月からは、メールやクラウドといった電子的な方法で受領した請求書や領収書などについて、電子データによる保存が義務付けられる。またこれまで紙の保存が原則であったクレジットカードなどキャッシュレスで支払った場合や電気料金の請求などについても、電子データでの保存が認められるようになるなど、利便性の向上が期待される。 そこで帝国データバンクは、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、電帳法への対応状況および懸念事項や課題について企業へアンケートを行った。 ■アンケー
パナソニックプラズマディスプレイ株式会社｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2016/10/31（月） パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。 当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディス
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TDB企業コード：580205486 「大阪」 (株) 日食（資本金2億円、大阪市北区野崎町9-10、代表中村光孝氏ほか1名、従業員215名）は、3月15日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より保全管理命令を受けた。 申請代理人は澤田有紀弁護士（大阪市北区梅田3-1-3、弁護士法人みお綜合法律事務所、電話06-6348-3055）。保全管理人には山形康郎弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06－6313－0381）が選任されている。 当社は、1955年（昭和30年）2月に設立された輸入食品販売業者。海外ブランドを中心とした各種食料品の卸（60％）、小売（40％）を手がけ、ウエッジウッドやピーターラビット、ダマン・フレールなどの紅茶類、ペニンシュラ、ウォーカー、パイアールなど菓子類を中心にワインやチーズなど、多数の海外ブランド食材を取り扱って
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2015年は85社が異動を発表、約５割がJASDAQ上場 ～ 就任最多は「新日本有限責任監査法人」 ～ はじめに 近年、新興市場を中心とした上場企業の不適切会計問題などを背景として、監査法人のクライアント企業に対する監視体制、関係性が問われる一方、金融庁は“運営が著しく不当”である監査法人に対して厳しい処分を下し、上場企業として事業実態が乏しい、業績と連動しない株価推移をみせるなど、背景が不可解な企業の経営環境は徐々に狭められ、そうした企業の監査を担当する監査法人は警戒される傾向にある。 帝国データバンクは2015年（1月～12月）に監査法人（国内の監査法人を対象、公認会計士事務所の異動を含む）の異動を開示（※）した上場企業の株式市場や監査法人の名称、異動理由などについて調査した。上場企業の監査法人異動調査は2015年8月に次いで今回が2回目。 ※「監査法人の異動」「会計監査人の異動」「公
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TDB企業コード：981414543 「東京」 （株）オプティファクター（資本金2000万円、東京都品川区西五反田1-1-8、登記面＝東京都渋谷区東1-10-9、代表児泉一氏）と関係会社の（株）メディカル・リレーションズ・リミテッド（資本金9800万円、東京都新宿区西新宿6-6-3、同代表、2005年7月設立、診療報酬債権等の売買）は、11月6日に東京地裁へ自己破産を申請したことを明らかにした（メディカル・リレーションズ・リミテッドは同日付で破産手続き開始決定を受けている）。 （株）オプティファクターは、2000年（平成12年）9月に設立され、医療機関向けに診療報酬債権の流動化サービス（資金調達支援）や資産運用に関するコンサルティングなどを展開して事業を拡大。しかし、2013年に創業者が死去したのち、決算書に実態が不明又は実在性の確認できない債権や売り上げが多額に計上されていること、関
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監査法人の異動、JASDAQ上場企業が5割を占める ～ 2015年は7月までに60社で異動 ～ はじめに 監査法人指導の下で適正な会計処理が行われていることを大前提とした財務諸表を材料として、企業の業績は評価され、取引先や投資家は判断を行う。しかし、上場企業の不適切会計問題は後を絶たず、公表されている財務諸表への不信感は高まっている。そうしたなか、株価の乱高下など不可解な動きを見せる上場企業とその企業と契約を結んでいる監査法人の動向に注目が集まっている。 今般の東芝の不適切会計問題を機に監査法人へ対する関心がより高まるなか、今後は、監査法人とクライアント企業は、自身の信用低下を回避するためにそれぞれ“クライアント企業の選別”や“金融庁から処分を受けた監査法人を回避”などの動きを見せる可能性がある。 帝国データバンクでは、2015年1月～7月の間に監査法人が異動したことを開示した上場企業60
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上場直後に3割が減益 ～ 投資家の不信裏付け ～ はじめに 2015年4月、日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台に回復するなど、株式の売買が活発化している。アベノミクスによる経済政策に加え、円安を背景とした輸出企業の業績回復、2020年の東京オリンピックといった好材料もあり、国内株式市場に対して国内外の投資家から注目が集まっている。 国内株式市場の回復は、新規株式上場（IPO）への追い風となり、リーマン・ショック後の2009年からIPO企業数が5年連続で増加している。 ■帝国データバンクは、2012年～2014年に新規株式上場（IPO）した177社（単体業績）について2015年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）および公開されている決算公告（2015年7月30日時点）をもとに、上場市場別、業種別、業歴別、業績、社長の属性について集計・分析した（※TOKYO PR
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：981044596 「東京」 （株）黒川紀章建築都市設計事務所（資本金1億円、港区赤坂9-5-14、代表黒川未来夫氏）は12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は藤田浩司弁護士（中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805）。監督委員には山崎和代弁護士（世田谷区北沢2-24-6、弁護士法人山崎和代法律事務所、電話03-3460-5125）が選任されている。 当社は、1962年（昭和37年）4月に創業、68年（昭和43年）12月に法人改組した建築設計事務所。建築界のノーベル賞と言われるフランス建築アカデミーのゴールドメダルほか多くの賞を受賞し、国際的に著名な建築家・故黒川紀章氏が創業。同氏は、国立民族学博物館（大阪府）、国立文楽劇場（大阪府）、国立新美術館（東京都）などのほか、海外で
第2回 : 「円安関連倒産」の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
円安倒産、3カ月連続で最多 ～ 2014年は300件突破で前年同期の2.7倍、全国44都道府県で判明 ～ 12月3日の円相場は一時1ドル＝119円台半ばまで円安が進み、120円の大台突破も目前となった。この間、食料品、非鉄・貴金属、建設資材等が円安の影響等で高騰を続けており、価格転嫁が難しい中小企業の収益を圧迫している。すでに多くの企業がギリギリの経営を続けており、これまで景気回復を下支えしてきたこれら内需型の中小・零細企業への影響拡大が特に懸念される。 帝国データバンクは、2013年1月から2014年11月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 なお、「円安関連倒産」に関する調査は2014年11月11日に続き2回目となる。 調査結果 11月の「円安関連倒産」は42件
全国メーンバンク調査（2014年） | 帝国データバンク[TDB]
11月10日、九州の有力地銀である肥後銀行と鹿児島銀行が、統合に向け交渉していることを正式発表。その4日後には、地銀トップの横浜銀行と、都内に本店を置く東日本銀行が経営統合検討を発表するなど、ここに来て各地で「地銀再編」の機運が高まっている。中小企業からも、資金調達先である金融機関の再編には高い関心が寄せられている。事業承継・廃業支援など政府による「新陳代謝」促進も活発化するなか、各社のメーンバンクとの関係性は、極めて重要な時期に来ている。 帝国データバンクは、2014年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（145万社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。 なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2013年11月に続き6回目。 本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして
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今さら訊けないビジネスに関するあれこれをわかりやすく解説します。
「円安関連倒産」の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
日銀による追加の金融緩和を受け、円安が急速に進んでいる。11月6日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝115円台半ばになるなど、わずか6営業日で約7円も円安が進行。急激に進む円安は、電機や自動車など輸出関連の大企業の業績改善につながる一方、食品、繊維、資材などの原材料を主に輸入に頼る、多くの中小企業にとってはまさに“死活問題”となっている。 帝国データバンクは、2013年1月から2014年10月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、業種別、負債規模別、地域別に集計・分析した。 なお、「円安関連倒産」に関する調査は今回がはじめてとなる。 調査結果 10月の「円安関連倒産」は39件判明し、2013年1月以降で最多を記録。2014年1～10月の累計は259件にのぼり、前年同期（92件）に比べて181.5％の大幅増
仮想通貨 「ビットコイン」取引仲介サイト運営 【続報】 株式会社ＭＴＧＯＸ 民事再生棄却、保全管理命令受ける - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
仮想通貨 「ビットコイン」取引仲介サイト運営 【続報】 株式会社ＭＴＧＯＸ 民事再生棄却、保全管理命令受ける TDB企業コード：378004485 「東京」 既報、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）ＭＴＧＯＸ（資本金500万円、渋谷区渋谷2-11-5、代表カルプレス・マルク・マリ・ロベート氏）は、4月16日付で東京地裁から保全管理命令を受けた。 保全管理人には小林信明弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-12）が選任された。なお、問い合わせ窓口は＜電話03-4588-3921＞となっている。 （株）ＭＴＧＯＸは、2011年（平成23年）8月の設立。元々、ネット上で流通するデジタル通貨・ビットコインの取引仲介サイト『Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）』の取引仲介業務を行っていた（株）ＴＩＢＡＮＮＥの事業を2012年4月に引き継いだ。同社は、2009年（平成21年）1
資金需要に関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]
国内景気は上昇基調を示しており、企業が前向きな投資を行う環境が整いつつある。また、金融円滑化法が終了したのちも、金融機関には中小企業への貸出に一定の配慮を行うことが求められている。そのため、現状の金融機関の融資姿勢や企業側の資金調達手段の変化への関心が高まっている。 帝国データバンクは、資金需要に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年3月調査とともに行った。 調査期間は2014年3月18日～31日、調査対象は全国2万3,130社で、有効回答企業数は1万258社（回答率44.3％）。 本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/）に掲載している。 企業の40.5％が新たな資金需要が「ある」と回答。その理由として、「設備投資の増加」や「新規事業への進出」など前向きな用途が上位に挙げられた。他方、新たな資金
第10回「コンプライアンス違反倒産」の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
過去の粉飾決算が明るみに出る事例が後を絶たない。直近でも、学習塾「TOMAS（トーマス）」を経営する株式会社リソー教育（東証1部上場）が不適切な売上計上を行っていたことが発覚し、代表取締役他が辞任する事態が発生した。こうした不正は、課徴金納付や第三者委員会の調査費用など多額の金銭的影響がある以上に、投資家や消費者、取引先へ与える影響が深刻である。財務基盤が脆弱な企業や、著しい顧客離れが発生した企業については、そのコンプライアンス違反を引き金として倒産することもあり得る。 帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。「コンプライアンス違反倒産」は、2005年4月から集計を開始しており、今回は2013年度（2013年4月～2014年3月）までの倒産（負債1億円以上、法的整理のみ）について分析した。 な
IFRS実務対応 2-36.IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ | 帝国データバンク[TDB]
2 ケーススタディ 第36回：IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ 今回は、2013年6月24日付で日本公認会計士協会より公表された、会計制度委員会研究報告第3号「我が国の引当金に関する研究資料（*1）」（以下、研究資料）の概要とそれに関連する2013年3月期のIFRS適用日本企業の開示例を見ていきます。 IFRSにおける引当金というテーマは、日本企業がIFRSを適用するに際しての重要なテーマの一つであることから、既にこの連載でも何度か取り上げていますが、今回は以前に取り上げていない引当金に関する議論を中心に進めたいと思います。 研究資料の位置づけと背景 まず、本研究資料の位置づけと公表の背景について簡単に確認をしておきたいと思います。 引当金については、企業会計原則注解【注18】（以下「注解18」）にその計上基準が示されており、
![IFRS実務対応 2-36.IFRSに基づく開示ケーススタディ36 ～我が国の引当金に関する研究資料と2013年3月期開示～ | 帝国データバンク[TDB]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0be56b368e856298fde039fc637f18b8e256c816/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tdb.co.jp%2Fknowledge%2Fifrs%2Fimg%2Fifrs2_36a.gif)
ホテル・旅館の倒産動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
ホテル・旅館に関する廃業や閉館のニュースが相次いでいる。今年4月1日には、天皇陛下が宿泊したことで知られる芦原温泉「開花亭」が営業を停止した。大阪の御三家として高い知名度を有していた「ラマダホテル大阪」（大阪市北区）も年内の営業をもって閉館すると発表している。 厚生労働省が発表した「平成23年度衛生行政報告例の概況」によると、旅館営業は1989年の7万7269施設から2011年度には4万6196施設に落ち込むなど、旅館営業の減少に歯止めがかかっていない。 帝国データバンクは、2013年上半期に倒産したホテル・旅館経営業者について集計・分析した。なお、前回調査は2011年12月。 2013年上半期のホテル・旅館の倒産は55件発生、年間100件を上回るペースとなっている。2006年以降はホテル・旅館の倒産は100件前後で推移。震災のあった2011年（129件）がピークだが、その後もその余波から
主要ハウスメーカーの経営実態調査 | 帝国データバンク[TDB]
リーマン・ショックによる急激な景気後退により、2009年度の新設住宅着工件数は、前年の約103万戸を25.4％下回り約77万戸に急減した。しかし、その後は住宅金利が低水準で推移してきたほか、住宅ローン減税や住宅エコポイントなどの住宅取得支援策、復興需要を追い風に2012年度には89万戸を超えるまでに回復した。近時では、アベノミクス効果に伴う住宅金利の先高感に加え、現実味を帯びてきた消費増税が住宅購入者の購買意欲を底上げしている。 帝国データバンクでは、主要ハウスメーカーの2007年度（2007年4月期～2008年3月期）から2012年度（2012年4月期～2013年3月期）における売上高、損益について比較・分析を行った。 調査対象は、年商50億円以上で戸建住宅事業が年商の５割を超え、2007年度から2012年度の6期分の売上高が判明している212社。但し、大手総合住宅メーカーである大和ハウ
農業法人の実態分析調査 | 帝国データバンク[TDB]
今年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の成果目標で、農業市場の拡大が掲げられた。また、現在交渉中であるＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ）協定への参加などを背景として、日本の農業活性化に大きな期待が掛かっている。農林水産省によると、2009年12月に農地法を改正して以降、企業の農業参入が急増。約3年間で1000法人以上が新規参入しているほか、既存の個人農家においても法人化が進んでおり、農業法人が担う今後の役割や動向に注目が集まっている。 こうした状況を受け、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（144万社収録）から、2011年度および2012年度の業績が判明した農業を主業とする4798社を抽出。「売上規模」、生産品目の「分類」、代表者の「世代」などを集計、分析した。 売上規模別で見ると、2012年度の売上高が1億円未満となった企業は2694社判明。全体のうち約6割
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第2回合併企業の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]