【大前研一のニュース時評】なぜトヨタは必死で「ＨＶをアピール」しなかったのか ＣＯ２排出、ＥＶの〝不都合な真実〟ＳＤＧｓなら圧倒的にＨＶ（1/3ページ）
電気自動車（ＥＶ）の成長が鈍化している。日米欧中など主要１４カ国の２０２３年のハイブリッド車（ＨＶ）の販売台数は４２１万台と前年比３０％増加し、ＥＶの伸び率（２８％）を上回った。値段が手ごろで車種も増えたＨＶの人気が高まったという。 私は以前から、ＥＶが８割を占めるノルウェーなどについて、「充電設備の少なさと充電時間の長さ」「航続距離の問題」「タイヤの粉塵（ふんじん）」「バッテリーに必要なコバルトも紛争国のコンゴに頼っている」などの問題点を指摘してきた。 この〝不都合な真実〟をＢＢＴ（ビジネス・ブレークスルー）大学の「大前研一ライブ」で知った学生からも、「化石燃料由来の電力はエコにならないと感じた。トヨタのハイブリッドのほうがよっぽど現実的。送配電や蓄電技術の進歩で再生可能エネルギーの割合が増える過程で徐々にＥＶを進めていくべきだと思う」などという意見が多数届いた。 数年前には、こんなこと
処理水を〝汚染水〟投稿で炎上、オイシックス・ラ・大地の藤田会長 会社側「極めて不適切」懲罰委員会開き処分へ
「根拠のない風評被害に発展する可能性がある」有機食品や自然食品の宅配を手掛けるオイシックス・ラ・大地の藤田和芳会長（７７）がＸ（旧ツイッター）で東電福島第１原発の処理水を「汚染水」と呼んで投稿し、炎上する騒ぎとなった。同社は１５日、懲罰委員会を開催し、藤田氏への処分を決定すると明らかにした。 藤田氏は１２日のＸで《東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで２０年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに２０年かかるという》などと発信した。 これに対し、Ｘ上では「風評被害をあおった」や、不買を示唆するコメントまで相次いだ。この投稿を削除し、《「汚染水」という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、「処理水」に訂正いたします》と発信したが、批判はくすぶり続けていた。 同社広報室は１５日、夕刊フジの取材
【岩田明子 さくらリポート】安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった（1/3ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
侍ジャパンの準決勝の相手、直前まで〝日本中が勘違い〟のワケ 興行優先、日米両チームだけの奇妙な日程優遇措置 プエルトリコＶＳメキシコ戦の勝者と激突（1/3ページ）
プエルトリコはメッツのリンドア（ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ）が切り込み隊長だワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表は１４日の準々決勝（東京ドーム）でイタリアを下し、米マイアミで２０日（日本時間２１日朝）に行われる準決勝に進出した。イタリア戦の数時間前までチーム、中継局を含め大部分の日本人が次の相手はベネズエラ―米国の勝者と認識していたが、主催者側が開いた緊急会見でメキシコ―プエルトリコの勝者であることが判明。列島を呑み込む特大の勘違いが起きた元凶は、日米両チームだけに用意された奇妙な日程優遇ルールだ。 （山戸英州） ◇ 負ければ終わりのトーナメント戦に突入する直前の東京ドームに降ってわいた大騒動。ＷＢＣを中継する放送局や放映権を管理する広告代理店の関係者が慌ただしく動き回ったのは、午後２時３９分に「ＷＢＣ侍ジャパン今夜勝てば…次はメキシコかプエルトリコと対戦 アメリカは決勝まで当たら
【元文春エース記者 竜太郎が見た！】楽天「ＰＣＲ検査キット」販売請け負っていたのは…かつてテレビがスター扱いした“ニセ医者”だった！（1/2ページ）
「政府のコロナ対応に視聴者は怒り心頭です。特に意見が多いのは、なぜＰＣＲ検査が不足しているのかということ。海外の成功例がありますし、検査消極論に非難ごうごうです」（テレビ報道プロデューサー） 国民の不安に応えるように、楽天が発売したのが新型コロナウイルスのＰＣＲ検査キット（現在は一時発売見合わせ）でテレビはこぞってニュースで取り上げた。先月、首相官邸で開かれた官民合同会議で楽天の三木谷浩史会長兼社長が提出した「日本復活計画」の目玉ともいえ、これを使い全国民が無料で検査し、政府がその費用を負担するという案だった。 このキットは一見、朗報のようだが、注意書きには「診断や医療行為を行うものではない」と記され、もしウイルス遺伝子が検出されたとしても、症状が出た上で新規に保健所などでＰＣＲ検査を受けて診断されなければ、治療は受けることができない。 同キットについて日本医師会は偽陰性の恐れもあると問題
【榊淳司 マンション業界の秘密】一見華やかで頑丈そうに見えるが…タワマンの弱点「大規模修繕」（1/2ページ）
昨年は台風１９号のもたらした水害で、電気や水道、トイレが使えなくなったタワーマンション（タワマン）がずいぶんと話題になった。 今年は別の問題でタワマンの弱点が多くの人に知られるかもしれない。 一見華やかで頑丈そうに見える割にはさまざまな弱点がある。２つ挙げるとすれば災害と大規模修繕だろう。災害については昨年以来いろいろなメディアに書いたので、ここでは大規模修繕の問題を取り上げてみたい。 まず、お金がかかる。 タワマンが大規模修繕工事を行う場合は、通常の板状タイプに比べてだいたい２倍程度の費用がかかると考えてよい。通常は戸当たり１００万円が目安だが、これが２００万円になる。 当然、その費用は区分所有者が負担する。だからタワマンで毎月徴収される修繕積立金の１平米単価は、板状型の約２倍としなければいけない。 ところが、不動産会社は販売をスムーズにしやすくするために当初は安めに設定し、徐々に値上げ
“闇営業”騒動、雨上がり・宮迫への風当たり強く… 復帰にはかなりの時間か
振り込め詐欺グループの忘年会で“闇営業”したと報じられた件で、出演した芸人すべてが謹慎処分となった。 「当初はカラテカの入江さんだけが契約解除、雨上がり決死隊の宮迫博之さんやロンドンブーツ１号２号の田村亮さんなどは厳重注意にとどまり、問題なしとして放送継続を早々に公表した番組もありました」（スポーツ紙記者） ところが、スポンサーの降板などを受け、一転、出席者全員が謹慎に。特に宮迫への風当たりは強い。 「１７年８月に不倫報道が飛び出した際、白か黒かと聞かれ「オフホワイト」と表現し、結局、騒動をうやむやに乗り越えた宮迫さんですが、さすがに今回はまっ黒。 謝罪コメントでも、金を受け取ったことに「間接的ではありますが」と余計な注釈を加えたことで、「往生際が悪すぎる」や、「もっともせこくて小物感ハンパない」「いままでもずっとごまかして生きてきたのでは」、などと世間は手厳しい反応です」（前出・スポーツ
【マンション業界の秘密】日本の資本主義は終わったか 最後のよりどころ不動産投資 金利差拡大ならマネーは米へ
日本は資本主義ということになっている。資本主義というのは、簡単に言えば、お金持ちが何かに投資してリターンを得やすい経済環境を国家が保護する制度。おカネがおカネを生む経済活動を良しとする社会が資本主義の世の中だ。 ところが、最近では「資本主義が終わった」と言われている。その理由は、世界的な金利の低下。というよりも、今の世界は金利自体が消滅している状態にある。 この国では日本銀行が「長期金利がゼロになるように誘導する」ということを表立った政策に打ち出した。それこそが「異次元」な政策ではないか。 １９９７年以降、長期金利は２％を超えたことがない。今後、２％を超えるまでに何年かかるのだろう。 日本は人口が減少している。普通に考えれば、消費は伸びないため、企業も設備を増やそうとしない。生産能力を高めても、国内の消費が増えないと自社製品が売れないからだ。頼みの輸出は先進国、新興国ともに経済成長が停止す
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小池知事、豊洲問題で懲戒処分検討「退職者も含めてしかるべき対応を」
東京都の小池百合子知事は５日、都議会の一般質問で、豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題に関し、「（担当部局の）中央卸売市場の体制を刷新し、退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとっていく」と述べた。公明党都議に対する答弁。 知事は盛り土問題の解決に向けた決意を問われ、「新しい目で専門家会議などとともに安全性の確保を検討する」と答えた。さらに「歴代の中央卸売市場長の責任の所在を明確にする」とした上で、関与した現職の幹部職員の特定を進める考えを示した。 小池知事が９月３０日に公表した都の検証報告書では、この問題の責任者を特定できなかった。 都は今後、法令違反や職務上の義務違反などがあったのか調査した上で、処分内容を判断する。退職者は処分することができず、仮に減給処分相当となった場合は給与の自主返納を促す可能性があるという。
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【マンション業界の秘密】実家の始末はこれからの大問題 郊外の住宅は人口減少でさらに価値低く
その昔、「住宅双六（すごろく）」というのがあった。東京にやってきた地方出身者が、最初に近郊の狭い中古マンションを買う。数年後に値上がりしたその物件を売って、やや広い新築マンションを購入。さらにそれを売却して郊外の庭付き一戸建てを購入して「上がり」。 不動産の価格が右肩上がりで上昇していたころのお話だ。この「住宅双六」の時代を生きたのは、団塊世代以上の方々。いまではそういうケースはほぼあり得ない。 ただ、現在を生きる世代には、「住宅双六」の後始末が残されている。例えば、大都市に住む４０代以上の人々の多くは、幼少期から高校卒業あたりまでを郊外の新興住宅地で過ごしている。 親の世代は「住宅双六」的にマイホームを取得。そこは総じて郊外型のニュータウンや新興住宅地だ。その多くが、子供の世代に見捨てられて街ごと老朽化している。 例えば、多摩ニュータウンや千里ニュータウン。街を歩けば、子供を見かけること
【経済快説】ＮＨＫ受信料「３つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ
ＮＨＫの放送受信契約をめぐり、いわゆるワンセグ機能が付いた携帯電話を所有する場合に受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は「契約義務がない」という判決を言い渡した。 放送法は「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めている。さいたま地裁は、一定の場所に据えていないので、ワンセグ携帯所有は「設置」に当たらないと判断した。 「テレビは要らない」という個人も相当数おり、ＮＨＫにとっては、この判決が確定することは由々しき問題だろう。ＮＨＫは、今回判決の「設置」の解釈が誤りであるとして、控訴する方針だ。 ケーブルテレビの料金と一緒の場合もあり、日頃問題意識を持たずに支払うケースも多いＮＨＫの受信料だが、この判決は、受信料とＮＨＫについて改めて考えるいい機会だ。 ＮＨＫの受信料は、テレビを所有していると（特別な改造でも施さない限り
セブン新体制、「鈴木色」一掃ならず 鈴木会長、引退表明も「名誉顧問」で調整
お家騒動で揺れたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１９日の取締役会で中核子会社セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者＝ＣＯＯ＝が社長に昇格する人事を正式に決めた。 ただ、引退表明している鈴木敏文会長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ＝の処遇は決まらず、名誉顧問に就く方向で調整、「鈴木色」の一掃も不完全となった。社内外に難題を抱えてのスタートとなる。 後任のセブン－イレブン社長には古屋一樹副社長（６６）が就く。村田紀敏社長兼最高執行責任者＝ＣＯＯ＝は退任し、顧問に就く方向。 鈴木氏が就いていた会長職は空席とし、最高経営責任者や最高執行責任者といった「最高」が付く肩書は、過度に権力が集中する懸念があるとして廃止した。鈴木氏側近の村田氏は退任後の鈴木氏の肩書を「最高顧問」とすることも求めたが、社外取締役が「院政につながる」と反対。「名誉顧問」という名称に落ち着く方向となった。鈴木氏
【大前研一のニュース時評】東芝 将来に禍根残すリストラ策 新日本監査法人には甘い処分
経営再建中の東芝は、２０１６年３月末までに国内外でグループ全体の５％に相当する１万６００人を削減する。１６年３月期の連結最終損益は過去最大の５５００億円の赤字になる見通しで、不適切会計で覆い隠された低収益体質に大ナタを振るう。 部門別業績から東芝の構造的な問題が見えてくる。まず、原子力や火力、水力発電などの「電力・インフラ事業」（１４年度の売上高約２兆円・売り上げの約２８％）は利益がほとんど出ていない。続いて、半導体の「電子デバイス事業」（同１・７兆円・２４％）は利益が出ているものの、その利益は急激に減ってきている。 排水処理システムや昇降機、空調などの「コミュニティ・ソリューション事業」（同１・４兆円・１９％）はまずまずの売り上げと利益をキープしているが、パソコン、テレビの「ライフスタイル事業」（同１・１兆円・１８％）は思いっきり足を引っ張っている。しかし、ＣＴなどの診断装置を含む「ヘル
【大前研一のニュース時評】内部留保に課税発言 携帯電話料金軽減問題 政治家には“自業自得”
企業が稼いだ利益を投資などに回さずに貯め込んでしまう内部留保が増加し、２０１４年度は約３５４兆円と過去最高を更新した。設備投資を促すため、自民党の中堅・若手議員は企業の内部留保への課税を検討するよう政府や党税制調査会などに働きかけている。 この動きについて、麻生太郎財務相は２０日、「二重課税になり得るのはいわずもがなの話だ。内部留保課税を財務省内で検討させているという事実はない」と否定的に語った。 ただ、麻生氏は「利益は給料と配当と設備投資を増やすことに使われるべきだ。何の目的もなく貯めて、さらに『法人税を減税してください』とは、何のためにするのか」と企業の姿勢に疑問符もつけた。今年の１月には企業が貯め込んだカネを使わないのは「守銭奴だ」と決めつけたが、そこからはかなり後退した発言ともとれる。 また、菅義偉官房長官も「そこまでの対応をしなければ経済界のマインドが変わらないのか。政策的な議論
弁護士局部切り裁判 性的関係強要は妻のウソ コスプレ不倫だった
私生活でトラブルになった弁護士の男性（４２）の局部をはさみで切り落とし重傷を負わせたなどとして、傷害と銃刀法違反の罪に問われた元プロボクサーで元慶応大法科大学院生、小番一騎（こつがい・いっき）被告（２５）の第２回公判が２６日、東京地裁（安東章裁判官）で開かれた。過激すぎる中身が問題視され冒頭陳述がやり直された注目の裁判。小番被告が不貞行為を働いた妻の嘘に翻弄され、“チン切り”という暴挙に出た経緯が明らかにされた。 小番被告は濃紺のスーツにノーネクタイ、丸刈り姿で出廷した。 冒頭陳述によると、小番被告の妻は、男性の秘書として弁護士事務所で働いていたが、昨年１２月から男性と不倫関係となった。カラオケ店や高尾山（東京都八王子市）などでデートを重ね、セーラー服やブルマ、体操着などのコスプレをしながら性交渉に及ぶこともあったという。 だが、今年７月下旬に妻から男性に「けじめをつけるため、辞職したい」
中国人“爆買いリターン”で狙われる「日本のセール」 各地に転売業者も
上海市場の乱高下なんてなんのその。中国人観光客による常識外れの買い物「爆買い」が再び猛威を振るい始めた。円安、消費税免税に加え、日本での小売業界でのセールの季節が重なるためだ。早くも売り場の一部から商品がごっそりなくなった百貨店もあるという。純粋な個人利用での買い物もあるが、彼らのしたたかな商魂も透けてみえる。 （ジャーナリスト・奥窪優木） 全国の百貨店で開催されている夏のセールに出かけた方で、今年、ある異変に気付いた人はいないだろうか。セール開催中にもかかわらず、売り場ではセール品が不足していたのだ。 東京・新宿にある某百貨店の男性アパレル販売員はこう明かす。 「うちは毎年約２週間の予定でセールを開催するんですが、今年は２週目に入る前にセール品がほとんどなくなってしまいました。この現象はうちだけでなく、同じフロアに入る他の複数のブランドも同じことが起きていたようです」 その原因はずばり、
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ヤフーと合弁解消のホテルチェーン「ＯＹＯ」、住人トラブルで裁判沙汰に発展 一度は和解提案も「誠意ある対応だとは思えず」（1/2ページ）
【トップ近況】「電気自動車は価格破壊が起こり、将来的には５分の１くらいになるだろう」 日本電産・永守重信会長
