米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府
政府は22日、米国企業の特許を使って国内で生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めた。同日の閣議や国家安全保障会議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器の輸出制限を大幅に緩和したことを受けた。 同ミサイルは米国が在庫補填（ほてん）のために日本に輸出を要請していた。政府の決定を受け、防衛装備庁が輸出時期や価格について米国と調整する。旧式の「ＰＡＣ２」を中心に、「ＰＡＣ３」も輸出対象とする。複数の政府関係者が匿名を条件に今後の方針を明らかにした。 パトリオットは米ＲＴＸとロッキード・マーチンが開発し、日本では三菱重工グループがライセンス生産の主契約会社となっている。ライセンス生産品の輸出は米国向けの部品のみ認めていたが、指針改定により、対象国に米以外のライセンス元も加えた。第三国への移転も条件付きで認めるが、「現に戦闘が行われている」と判断される国は除外する。
ビジョンなき岸田政権のもとで米軍の下請け化が進む - The Key Questions
大阪・関西万博で月の石を展示する計画が持ち上がっているそうだ。国家ビジョンを持てないため新しい番組が作れない国はついに「再放送」で枠を埋めることにしたようだ。 そんな再放送国家日本の船長である岸田総理が向かう先はどうやら米軍の下請け国家のようである。新しいビジョンが作れなくても支援者を食べさせてゆかなければならないのだから、せめて戦争の手伝いをして工賃をいただきましょうということになった。能力のない総理大臣を選んだ有権者にも責任の一端はある。 本来なら野党が大激怒しかねないテーマなのだが、今回はおそらくあまり大きな反応はないだろう。彼らもむしろ「左派」とラベリングされることを嫌っている。左右共に暮らしむきを良くする新しいビジョンを提示できなくなっているということがわかる。 アメリカが消費したパトリオットミサイルを日本が補充するという方針が決まった。支持母体を増やしたい岸田総理としては軍需産
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