「不足している」はずのパトリオットをアメリカに輸出する？ 木原防衛相、整合性を問われ「答えるのは困難」：東京新聞 TOKYO Web「不足している」はずのパトリオットをアメリカに輸出する？ 木原防衛相、整合性を問われ「答えるのは困難」 木原稔防衛相は26日の記者会見で、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」の自衛隊保有数が必要量の約4割不足していると試算しながら、米国に輸出する方針を決めたことの整合性について「足りているか足りていないかを現時点で答えるのは難しい。移転する数量は今後決める」と述べ、明確な説明を避けた。
米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府
政府は22日、米国企業の特許を使って国内で生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めた。同日の閣議や国家安全保障会議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器の輸出制限を大幅に緩和したことを受けた。 同ミサイルは米国が在庫補填（ほてん）のために日本に輸出を要請していた。政府の決定を受け、防衛装備庁が輸出時期や価格について米国と調整する。旧式の「ＰＡＣ２」を中心に、「ＰＡＣ３」も輸出対象とする。複数の政府関係者が匿名を条件に今後の方針を明らかにした。 パトリオットは米ＲＴＸとロッキード・マーチンが開発し、日本では三菱重工グループがライセンス生産の主契約会社となっている。ライセンス生産品の輸出は米国向けの部品のみ認めていたが、指針改定により、対象国に米以外のライセンス元も加えた。第三国への移転も条件付きで認めるが、「現に戦闘が行われている」と判断される国は除外する。
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