シャープ社長、無給に…「赤字で報酬もらえぬ」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープが、戴正呉（たい・せいご）社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが２３日わかった。 ボーナスにあたる役員賞与は２０１２年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。 今月１２日に開いた報酬委員会で正式に決めた。２人の社外取締役を除く、他の取締役６人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・ 鴻海 （ ホンハイ ） グループナンバー２の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。
見通しが甘すぎるシャープ「国有化」計画〜また税金をドブに捨てるのか（町田 徹） @moneygendai
大義も勝算も乏しい”国営化” 報道によると、政府が9割以上を出資する官民ファンド「産業革新機構」は先週末（1月29日）、3000億円あまりを投じ、破綻の危機に瀕している電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めたという。 この計画のポイントは、「貸し手責任」として、主力取引銀行のみずほ、東京三菱UFJ両行に3500億円規模の金融支援を促している点にある。 シャープには、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が主力2行からの債権買い取り資金（約2250億円）を含む約6600億円規模での買収を提案しているが、機構側は「貸し手責任」を明確にすることでホンハイ案に劣らない再建資金を確保できるとしている。 当のシャープは、2月4日の決算取締役会でこの計画の受け入れを決める。そして、主力2行との協議に入り、2月中にも合意に漕ぎ着けたい考えという。 だが、どう体裁を繕おうと、機構の計画の本質が
シャープ再建は国主導で 革新機構、2000億円出資 - 日本経済新聞
シャープが官民ファンドの産業革新機構と協議している経営再建案の概要が10日、明らかになった。不振の液晶事業を切り離し、革新機構から出資を受けるのが柱。機構は過半数の株式取得を目指しており、実現すれば、国主導で再建が進むことになる。出資額は2000億円規模の見通し。みずほ銀行など主取引銀行に1500億円の債務を株式化するなど金融支援を再要請する。2015年初めに経営危機が再燃したシャープを巡る再建
混迷極めるシャープ､銀行と革新機構が牽制（東洋経済より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 混迷極めるシャープ､銀行と革新機構が牽制 液晶事業めぐる最終攻防はどうなる？ シャープの危機を取り上げた記事。 「2016年3月31日。シャープの5100億円ものシンジケートローン（協調融資）の返済期限だ。2015年9月末時点のシャープの手元資金は約1750億円で、破綻回避には銀行に借り換えを応諾させる必要があるが、道のりは容易でない。」 まさにがけっぷちです。さしあたり、監査人であるあずさは、第３四半期でどのような判断を示すのでしょうか。 新日本への処分理由の中にもあった「事業計画の合理性について批判的に検討しておらず」ということがないようにしなければなりません。 （注：コメントにて監査人の誤りを教えていただきましたので、修正しました。） ちなみに第２四
シャープ子会社化検討…再建に向け産業革新機構 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、２０１５年度中の基本合意を目指す。 産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は２０００億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。 革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。
シャープ：再建に主力取引銀２行が債権放棄する案が浮上（毎日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 シャープ：再建に主力取引銀２行が債権放棄する案が浮上 シャープに対して、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が債権放棄に踏み切る案が、浮上しているという記事。産業革新機構が支援する条件となっているようです。 「シャープの経営再建策を巡っては、液晶事業を社外分社化したうえで、革新機構が出資する案が現在、最も有力だ。液晶事業を社外分社化せずに、シャープ本体に出資する案も一時浮上していた。シャープは液晶事業への過大投資などがたたり、９月末時点で７５００億円超の有利子負債を抱える。うち２行の融資が過半を占める。シャープの財務状況が極めて悪いことから、両行は債権放棄などを加えてシャープの債務を圧縮することが経営再建の可能性を高めるとみている。」 直近の四半期報告書（201
シャープ ブルーレイ撤退検討へ NHKニュース
大手電機メーカー、シャープは、ことし３月期の決算が赤字に転落する見通しになったことから、採算が悪化しているブルーレイディスクレコーダーの自社生産から撤退を検討することにしています。 シャープは、ことし３月期の決算が主力の液晶パネル事業の悪化などで最終的な損益が３００億円の黒字の予想から一転して赤字に転落する見通しとなり、事業の抜本的な見直しを急ぐことにしています。 このうち、ブルーレイディスクレコーダー事業は市場の成長が見込めず、採算が悪化しているとして自社生産からの撤退を検討することになりました。 シャープはブルーレイディスクレコーダーをパイオニアと共同で設立した中国の合弁会社で生産していますが、自社生産から撤退する場合はパイオニアに生産を委託し、シャープのブランドは維持して販売を続ける方針です。 シャープは来年３月期の決算で８００億円の最終黒字を目指すとする中期経営計画を策定しています
水晶に取り組む工場が太陽光発電を導入、出力は1.6MW
村田製作所はグループ企業である東京電波の群馬工場にメガソーラーを立ち上げる。地面設置型の発電所だ。完成後は、太陽光発電による同社の出力は合計3.6MWに達する。 将来の拡張に備えた遊休地を持つ工場は多い。村田製作所のグループ企業である東京電波は水晶振動子や水晶発振器などを製造している。東京電波の群馬工場（群馬県玉村町箱石）にも工場の建物などに利用していない土地があった。関東平野を流れる利根川に近く、平らな立地である。 村田製作所はこの群馬工場に同社として最大規模となる出力1.6MWの大規模太陽光発電所「村田製作所メガソーラー群馬」を立ち上げる（図1、図2）。2013年12月に着工し、2014年3月の完成を予定する。 メガソーラーの建設はシャープが担当する。採用する太陽電池モジュール（約6700枚）もシャープ製だ。 想定年間発電量は184万kWhであり、固定価格買取制度（FIT）を利用して全
大学が単独で大規模発電に取り組む、千葉に2.45MWの太陽光
千葉商科大学は閉鎖した野球場の跡地を利用して、国内の大学が単独で取り組む初のメガソーラーを立ち上げる。総工費は約7億円だ。 千葉商科大学は単独で国内の大学初となる大規模太陽光発電所を立ち上げる。「大学として地球温暖化対策などの環境保全の観点より、所有地の有効活用を起点として、今回発電事業に取り組む」（同大学）。出力2.45MWの「千葉商科大学メガソーラー野田発電所（仮称）」である（図1）。 同大学はこれまで1号館の屋根に小規模な太陽光発電システムを設置しており、館内で利用してきた。固定価格買取制度（FIT）を利用したシステムの導入は今回が初めて。文部科学省から収益事業として開始することが正式に認められており、「収益事業（電気業）として、寄付行為の変更が認可された」（同大学）。 総工費は約7億円。環境省が地球温暖化対策などの環境対策に積極的に取り組む企業などを支援する「グリーンファイナンス促
朝日新聞デジタル：植物工場、アラブに春の味覚 シャープ、イチゴ生産へ - 経済・マネー
シャープがドバイで始めたイチゴ栽培の様子。ＬＥＤ照明で紫色の光をあてて、光合成を促している＝シャープ提供ドバイに先行して実験を始めているシャープの大阪・堺工場で収穫したイチゴ＝同社提供 【福山亜希】シャープは２０日、光や温度を人工的に調節して農産物を栽培する「植物工場」の事業化に乗り出すと発表した。７月からアラブ首長国連邦のドバイで実験的にイチゴを栽培しており、２０１５年度の販売を目指す。 植物工場には、国内外の企業が相次いで参入している。ただ、レタスなどの葉物野菜が中心で、イチゴは珍しい。 砂漠が多く、農産物の栽培に向かない中東では、富裕層を中心に甘みの強い日本産イチゴが人気だ。しかし、傷みやすいため輸送が難しく、植物工場で現地生産するメリットは大きいという。 シャープは０９年から、大阪府立大学と共同でイチゴの実験栽培を始めており、国内ではすでに、市販の国産品と変わらない品質のイ
シャープを襲う「キャッシュフローの空洞化現象」単純な資本注入では再生計画は確実に頓挫する
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 モラル・ハザード（倫理の欠如）という用語がある。『マンキュー経済学Ⅰミクロ編』653頁によれば、依
シャープを翻弄する郭台銘CEOとは何者か？：日経ビジネスオンライン
3月にシャープと資本業務提携を発表した鴻海（ホンハイ）精密工業。堺工場の運営会社、堺ディスプレイプロダクトへの出資こそ実現したが、株価の急落もあってシャープ本体への出資交渉は遅々として進まない。それは、鴻海の郭台銘董事長によるところが大きい。 8月30日、大阪で鴻海とシャープのトップ会談が設定されていたが、郭董事長は会談を見送り、そのまま離日してしまった。鴻海は郭董事長が強烈なリーダーシップを発揮しているワンマン会社。郭董事長が動かなければ、両社の交渉は進まない。 郭董事長が鴻海を創業したのは1974年のこと。当時はテレビのチャンネルを造る町工場に過ぎなかったが、一代で売上高10兆円の巨大企業に育て上げた。メディア嫌いもあって、その素顔は判然としないが、強引で豪腕という評判も付きまとう。 シャープを振り回す郭董事長。その素顔を中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）の技術顧問を務める中
【技術フロンティア】太陽電池生かす「直流」：日経ビジネスオンライン
太陽電池が生む電力は直流。交流に変換せず使えば利用効率が高まる。そこで、直流と交流の2系統で給電する住宅用システムの開発が始まった。安全性の確保が課題。電気自動車を「蓄電装置」としても使う構想も。 景気対策と環境対策を結びつけ、日米で推進されるグリーンニューディール政策。日本では太陽光発電の普及が柱になると見られている。補助金の導入など政府の支援により、一般の住宅でも設置が増えそうだ。 消費電力が低い機器に そこで浮上してくるのが「直流」というキーワードだ。電力会社から供給され、多くの家電製品で利用している電力は交流。そして、太陽電池が生み出す電力は直流である。この直流電力をそのまま利用できるようにする家庭用システムの開発が進んでいる。 その1つが、パナソニック電工が開発する「AC（交流）/DC（直流）ハイブリッド配線システム」だ。交流と直流の2系統で電気機器に電力を供給する。従来の交流用
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シャープ、液晶を分社 革新機構が事業支援へ - 日本経済新聞
シャープ：信用リスク急悪化、ドル箱不在で「時間買えるか」と市場 - Bloomberg
Expired
「フルーツ事業」に参入したシャープとレノボ