同時に動き出した多国間自由貿易交渉 | 大和総研
１． 厳しい結果となったTPP事前協議 TPP（環太平洋連携協定）については、本年4月に現在の交渉参加国11か国の事前協議をすべて終え、わが国は7月の第18回協議から交渉に参加できることとなった。しかし、TPPに参加するためには、既存の交渉当事国全部から交渉参加の合意を得なければならないという極めて不平等な条件を受け入れざるを得なかったため、わが国が交渉参加による実利を期待できる米国ばかりではなく、普通の二国間協議であればやすやすと要求を受け入れる必要もない国々の対日事前要求も受け入れなくてはならなかったという点において、日本の交渉当事者にとっては極めて後味の悪い交渉結果となったであろう。但し、個々の国との間の事前協議の合意内容については公開されていないので、唯一かなりの情報が公開されている日米事前協議の概要について検討してみよう。 ２． 米国との事前協議について 自由貿易協定は本来双
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）｜東アジア経済統合の取組｜東アジア経済統合に向けて（METI/経済産業省）
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱しました。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられました。 RCEPが実現すれば、人口約34億人（世界の約半分）、GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域経済圏が出現します。 2012年8月、RCEPについて議論するために、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催されました。それまでは、東アジア地域における経済連携については、東アジア（ASEAN+6）経済大臣会合及びASEAN+3経済大臣会合において議論されてきましたが
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