令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います （METI/経済産業省）
【2024年1月10日更新】特別相談窓口の設置機関を追加しました。 【2024年1月5日更新】資金繰り支援の追加措置を追記しました。 経済産業省は、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。(※一部公表済み) ○既往債務の負担軽減に係る対応 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫では、今般の地震の影響により、返済猶予の申請に遅れが生じている場合であっても、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業・小規模事業者の負担軽減を行います。 ○日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫の休日電話相談の実施 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫では、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました （METI/経済産業省）
企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。 概要 令和4年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、経済産業省において、人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成することとしており、今般、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」として作成・公表しました。 本資料は、ガイドラインに沿って取組を行う企業がまず検討する、「人権方針の策定」や、「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載しています。具体的には、人権方針に記載する項目の例及びその解説や、サプライチェーン上のどこに高いリスクがあるかを洗い出すステップの解説及びそのための参考資料を提供しています。 経済産業省は、実務
第10回 メタネーション推進官民協議会（METI/経済産業省）
開催日 2023年2月24日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：55KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：131KB） 資料3 資源エネルギー庁説明資料（PDF形式：648KB） 資料4 制度・国際動向に係る説明資料 資料4-1 環境省説明資料（PDF形式：766KB） 資料4-2 国土交通省説明資料（PDF形式：1,115KB）2023年2月27日差替 資料4-3 日本ガス協会説明資料（PDF形式：1,070KB） 資料4-4 みずほリサーチ＆テクロノジーズ説明資料（PDF形式：486KB） 資料5 技術開発・実証、プロジェクトに係る説明資料 資料5-1 日立造船説明資料（PDF形式：2,544KB） 資料5-2 IHI説明資料（PDF形式：4,088KB） 資料5-3 INPEX説明資料（PDF形式：1,865KB） 資料5-4 JOGMEC説明資料（PDF形式：1,386KB）
「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」における議論等を踏まえて、今般、2007年に策定されたMBO指針を全面改訂し、「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を策定しましたので、公表します。 1．背景・趣旨 経済産業省は、2007年9月4日、経営者による企業買収（MBO：マネジメント・バイアウト）に関する公正なルールの在り方を提示するため、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」（以下「MBO指針」といいます。）を策定しました。 MBO指針については、策定後約10年間の実務、裁判例や議論の蓄積、コーポレートガバナンス改革の進展等の上場企業を取り巻く環境の変化等を踏まえて、見直しについて検討する時期に来ているとの指摘や、支配株主による従属会社の買収等、MBO以外の利益相反構造のあるM&Aについても
『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。 今般、こうした取組のひとつとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました。 ※資料を更新しました（平成28年6月3日更新） 1．背景 経営陣の報酬について、株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けを行う上で重要です。 こうした背景のもと、昨年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」において、新しい株式報酬の導入に関する会社法上の整理を行いまし
「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」（研究会報告書）をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。 本報告書では、今後目指すべき社会を「ビンテージ・ソサエティ」（高齢者が多世代に緩やかに交わりながら、「社会の負担」になるのではなく、むしろ「社会の力」となっている社会）とし、その実現に向けた取組に関する提言を行っています。 1．報告書の概要 本報告書では、急速に高齢化が進展する中、望ましい社会のあり方として、「多様性」「自立」「つながり」を鍵とした「ビンテージ・ソサエティ」を定義し、さまざまな場面で見られ始めた萌芽事例を抽出するとともに、その定着・拡充に向けて求められる3つの変革（①社会通念・意識、②働き方、③産業創出・振興）を提示しています。 その上で、これらの変革を促すための今後の取組（「能力やスキルの因数分解・意味転換」や「人生90
【60秒解説】「蛍光灯は禁止？」の誤解（METI/経済産業省）
先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう！」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは？」と誤解されています。 一律の禁止はしません 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 トップランナー制度 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力
Final Report of the Ito Review “Competitiveness and Incentives for Sustainable Growth: Building Favorable Relationships between Companies and Investors” Project/ Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
Information News Releases Back Issues August 2014 Final Report of the Ito Review “Competitiveness and Incentives for Sustainable Growth: Building Favorable Relationships between Companies and Investors” Project Final Report of the Ito Review “Competitiveness and Incentives for Sustainable Growth: Building Favorable Relationships between Companies and Investors” Project The Ministry of Economy, Tra
ミニ経済分析｜サービス業・製造業の解説・分析レポート・統計（METI/経済産業省）
「ミニ経済分析」は、経済・産業動向につき、経済解析室が各種指標を用いて短編的にまとめた分析を紹介しているものです。 全て グローバル出荷 フードビジネス 訪日客消費 小売販売分析 その他 ミニ経済分析のうち、グローバル出荷に関連する記事を集めました。 ミニ経済分析のうち、フードビジネスに関連する記事を集めました。 ミニ経済分析のうち、訪日客消費に関連する記事を集めました。 ミニ経済分析のうち、小売販売分析に関連する記事を集めました。 ミニ経済分析のうち、その他に関連する記事を集めました。
Industrial Structure Vision : Economic & Industrial Policy/METI Ministry of Economy, Trade and Industry
Industrial Structure Vision - The way forward for Japanese Industry - Nationwide effort to be launched to boost industry’s global competitiveness. METI formulates "Industrial Structure Vision 2010" and announces Minister Naoshima's message to the Japanese people. The Industrial Structure Vision 2010 (outline) (PDF:1,350KB) The Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) has been discussing what
平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について （METI/経済産業省）
平成28年度 経済産業政策の重点のポイント（PDF形式：477KB） 平成28年度 経済産業省関係概算要求のポイント（PDF形式：537KB） 平成28年度 経済産業政策の重点（PDF形式：1,181KB） 新しい日本のための優先課題推進枠（定量的試算・エビデンス）（PDF形式：223KB） 平成28年度 資源・エネルギー関係概算要求のポイント（PDF形式：695KB） 平成28年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要（PDF形式：2,476KB） 平成28年度 中小企業関係概算要求等の概要（PDF形式：738KB） 平成28年度 知的財産政策関係概算要求等のポイント（PDF形式：101KB） 平成28年度 知的財産政策関係概算要求等の概要（PDF形式：109KB） 平成28年度 経済産業省関係財政投融資要求の概要（PDF形式：278KB） 平成28年度 産業技術関係概算要求の概要（PDF
白書・報告書 （METI/経済産業省）
報告書はこちらをご覧ください 委託調査報告書 平成30年度（2018年度）以降に経済産業省が委託した調査の報告書をご覧いただけます。なお、特定の政策や事業と一体不可分として実施される調査や、公開することにより特定の個人又は法人の権利利益を害するおそれがある文書は掲載していません。 委託調査報告書はこちらをご覧ください
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します 【9月3日発表資料追加】以下の資料を追加しました。 ・最終報告書 要旨 経済産業省が取り組む｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授）では、約1 年にわたる議論を経て「最終報告書（伊藤レポート）」をまとめました。 最終報告書では、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行っています。 資本効率を意識した経営改革、インベストメント・チェーンの全体最適化、双方向の対話促進を主なメッセージとし、その実現に向けて「経営者・投資家フォーラム」（Management-Inves
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました（METI/経済産業省）
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。 1．とりまとめの趣旨 資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統ＷＧ」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。 新エネルギー小委員会及び系統ＷＧにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します
オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、パーソナルデータ(*)の利活用に当たって重要な消費者と事業者の間の信頼関係の構築を促進するため、平成25年度にパーソナルデータの取得時における消費者への情報提供・説明を充実させるための「評価基準」を取りまとめ、公表しました。 今般、経済活動のグローバル化の進展を踏まえ、この「評価基準」を、国際的にサービスを展開する事業者の参考に資するものとすべく、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン｣を取りまとめました。本ガイドラインの国際規格化に向けて取組んでいきます。 *「個人情報の保護法保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人の行動・状態等に関する情報をいいます。 1．背景と目的 パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した様々な新規事業の創出やこれまで解決でき
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再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します （METI/経済産業省）
Ｊ－クレジット制度（METI/経済産業省）
Indices of Industrial Production
吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（METI/経済産業省）