日本でも商業生産が始まる「シェールオイル」
国内外に油田やガス田を所有する石油資源開発（JAPEX）が秋田県内の2カ所で、「シェールオイル」の商業生産に向けた掘削作業を進めている（図1）。シェールオイルは米国で大量に産出が始まったシェールガスと同様に、「頁岩（けつがん、shale）」に含まれている。 通常の石油や天然ガスは柔らかい砂岩層から産出するのに対して、シェールオイルやシェールガスは泥岩層の中でも硬い頁岩から産出する。掘削が難しいために、これまで商用化が遅れていた。ようやく掘削技術が進化して、日本でも2014年4月から商業生産を開始する。 JAPEXが秋田県の由利本庄市に所有する「鮎川油ガス田」で実施する予定で、1日あたり約35キロリットルの原油をシェールオイルから生産できる見通しだ（図2）。年間で1万2000キロリットル程度の産出量になり、2012年度の国産原油産出量（76万キロリットル）の1.6％に相当する。
地熱で最大級の発電所、2019年に秋田県で運転開始へ
秋田県の南部にある湯沢市の「山葵沢（わさびざわ）」の一帯では、以前から豊富な地熱資源の存在が確認されていた。数多くの温泉が湧き出ているほか、東北電力の「上の岱（うえのたい）地熱発電所」が29MW（メガワット）の発電規模で20年前から稼働している（図1）。 この同じ地域の国有林の中で、上の岱を上回る42MWの地熱発電所を建設する計画が進み始めた。電源開発（J-POWER）と三菱グループ2社が共同で設立した「湯沢地熱」が発電事業を実施する。建設の認可を得るために義務づけられている「環境影響評価準備書」を3月31日に経済産業大臣に届け出た。 手続きが順調に進めば1年後の2015年4月に建設工事を開始して、2019年5月から運転を開始できる見込みだ。出力42MWの発電設備は2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降では最大の規模になる。地熱発電の標準的な設備利用率70％を想定すると、年間の発電
客が工場に押しかける!? 秋田県のローカルパン「油パン」は"まぼろしの味"
秋田には、「油パン」の愛称で昔から親しまれているパンがある。呼び名だけ聞くと、ギトギト油ギッシュな重たいパンを想像してしまうが、実際のところは、あんこがたっぷり入ったほっこりやさしい味のパンである。 工場まで直接買いに来る客も! 製造しているのは、昭和38年(1963)創業の山口製菓店。地元・秋田の素材をふんだんに使用して、一つひとつの商品を丁寧に手作りし続けている名店だ。この店の看板商品ともいえるのが、「アンドーナツ」(通称：油パン)である。近年、人気番組「ごきげんよう」でおやつとして取り上げられたり、映画のワンシーンにも登場したりしたこともあり、人気に火がついたという。 「弊社は実店舗はなく工場なので、直接買いにいらっしゃるのは地元のお客様が多いのですが、全国各地のスーパーなどでお買い求めになられたお客様が、ご旅行の際に立ち寄ってくださることもありますね。 ありがたいことに、北は北海道
地元企業2社に決まった秋田県の風力発電計画、2019年にも発電開始
風況の良い秋田県の日本海沿岸で風力発電所の開発計画が相次いでいる。県が保有する長さ12キロメートルの保安林を活用して、地元の風力発電事業者2社が大規模な風力発電所の建設に乗り出す。4月から建設前の環境影響評価に着手して、2019～2020年に発電を開始する予定だ。 秋田県は再生可能エネルギーの拡大と地域産業の振興を図る目的で、県有地を活用した発電事業を促進している。その一環で秋田市と潟上市にまたがる広大な保安林を事業者に貸し付けて、大規模な風力発電所を誘致する。発電事業者を公募した結果、応募した5社の中から地元の2社を選定した。 選ばれた2社は「A－WIND ENERGY」と「ウェンティ・ジャパン」で、いずれも秋田市に本社を置く風力発電の専門会社である。長さ12キロメートルの保安林のうち北側をA－WIND ENERGY、南側をウェンティ・ジャパンが開発する（図1）。風車の設置数を含めて発電
JR東日本が風力発電へ、東北の北部を「再エネ基地」に
風力発電の調査を実施する場所は日本海に面した秋田市の下浜海岸で、JR東日本が鉄道を守るために設けた「鉄道林」の中にある（図1）。すぐ近くを国道7号線と羽越本線が並行に走っている。この一帯は年間を通して日本海から強い風が吹き、風力発電の適地とみなされる地域である。 風力発電を実施するためには風速や風向などの「風況」を調査する必要がある。JR東日本は高さ50メートルのポールを鉄道林内に設置して、3月上旬から風況の観測を開始する（図2）。 ポールには各種のセンサーを取り付け、約1年間かけてデータを測定・蓄積する予定だ。収集したデータをもとに発電量などを予測して事業化を判断する。 JR東日本は2020年に向けた「グループ経営構想V（ファイブ）」で独自のエネルギー・環境戦略を推進する方針を掲げた。大震災によって顕在化した電力不足に備えて、車両の回生電力を活用する「スマートグリッド技術の導入」のほか、
「風の松原」に17基の大型風車、秋田県の日本海沿岸で風力発電が拡大
風力発電所の建設予定地は「風の松原」の愛称で呼ばれる能代市の名所だ。海岸線に沿って幅1キロメートル、長さは14キロメートルに及び、700万本の松林は日本で最大規模である。この松林の中に17基の大型風車を建設するプロジェクトが進んでいる（図1）。 現在の計画では「A地区」と「B地区」の2カ所に分けて、10基と7基の風車を建設する予定である（図2）。1基あたりの発電能力は2.3MW（メガワット）で、合計すると39MWになる。秋田県内では「西目ウインドファーム」の30MWを抜いて最大の規模になる見込みだ。 2つの地区のあいだには、同じ松林に隣接して「能代風力発電所」が24基の風車で2001年から稼働を続けている。新設する17基を加えると、40基を超える風車が海岸線に建ち並ぶ（図3）。運転開始はB地区の7基が先で2015年11月に、遅れてA地区の10基が2016年10月を予定している。すでに東北電
閉鎖したスキー場にメガソーラー、斜面を生かして490世帯分の電力供給
井川町（いかわまち）は秋田県の中部にあって、風力発電所やメガソーラーの建設計画が進む干拓地の八郎潟にも面している（図1）。人口は約6000人、世帯数が約1600世帯の町に、発電能力が1.5MW（メガワット）のメガソーラーが2014年6月に誕生することになった。 建設予定地は井川町が2008年まで運営してきた「赤沢山スキー場」の跡地である。約2万平方メートルの斜面に太陽光パネルを設置する計画だ（図2）。当然ながら冬には積雪が想定されるため、その影響を可能な限り抑えられるようにパネルの設置角度や架台の高さを設定する。 メガソーラーは2014年3月に着工して、6月に運転を開始する予定だ。設計・建設は世界各国で自然エネルギーによる発電所を数多く手がけるドイツの「juwi（ユーイ）」と日本の「自然電力」の合弁会社が担当する。事業主は秋田市に本社がある「インスパイア」で、土地を所有するのは井川町と赤沢
「生協」が大規模風力に取り組む、秋田に7.5MW
宮城県と岩手県、秋田県の生活協同組合が協力し、2015年、秋田県の沿岸部に風力発電所を立ち上げる。電力自由化後は各生協に直接売電する事業の構想もある。 宮城県と岩手県、秋田県の生活協同組合（生協）が手を取り、大規模な風力発電事業に乗り出す。出力7.5MWの風力発電所を秋田県の沿岸部の丘陵地帯に立ち上げる。 「今回の事業の総投資額は約25億円であり、うち、8割を生協が出資する。組合員からの資金提供も募集したい」（みやぎ生協）。「近い将来に（政府が）計画している電力自由化後は、生協が直接個別の組合に売電する事業を立ち上げたい」（同生協）。 みやぎ生協は再生可能エネルギーを重視した見解を2012年4月に発表している。「原子力発電所は全て廃止し、国は再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換すべき」という内容だ。いわて生活協同組合も「原子力発電から撤退し、自然エネルギーを中心とした新たなエ
地熱発電 規制緩和後初の調査開始 NHKニュース
原発事故のあと、再生可能エネルギーによる発電に注目が集まるなか、秋田県湯沢市の国定公園で、国の開発規制が緩和されてから初めてとなる地熱発電の開発に向けた掘削調査が２５日から始まりました。 掘削調査が始まったのは秋田県湯沢市にある「栗駒国定公園」です。 調査を行う大手石油会社の出光興産などによりますと、地下およそ１７００メートルまで穴を掘って地中の温度を調べるということで、現場にはおよそ３０メートルの高さのやぐらが組まれ、２５日午前１０時前から掘削調査が始まりました。 国立公園や国定公園で地熱発電の開発に向けた掘削調査が行われるのは、国が去年、開発に関する規制を緩和してから初めてです。 今後は３年後までをめどに、複数の穴を掘る掘削調査で発電に適した熱源を探ったあと、本格的な掘削を行いながら環境アセスメントや実証実験などを経て、およそ１０年後に発電所の運転開始を目指すということです。 また、近
地熱発電規制緩和後初の掘削調査へ NHKニュース
原発事故のあと再生可能エネルギーによる発電に注目が集まるなか、地熱発電を巡り国が国定公園などでの規制を緩和して初めて、秋田県の国定公園で開発に向けた掘削調査が今月下旬にも始まることになりました。 調査を行うのは大手石油会社の「出光興産」などで、４日、会社の関係者が県庁を訪れ、秋田県によりますと、秋田県湯沢市の「栗駒国定公園」で地熱発電の開発に向けて掘削調査を行うことで地元の同意が得られたとして、今月下旬にも始めることを伝えたということです。 今年度の計画では、国定公園の中の「特別地域」の２か所で、地質や地下の温度などを効率よく調べるため、それぞれ地下２０００メートルまで垂直に掘るということです。 地熱発電は地下深くにある高温の蒸気を使ってタービンを回し、発電するものです。 熱源が豊富な国立公園や国定公園の中が適した場所とされていたため、自然保護の観点から厳しく規制され、開発があまり進んでい
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