スターバックスが「自発的」税金支払い - 日本経済新聞【ロンドン=松崎雄典】米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人は、2013年から2年にわたり2千万ポンド（約26億円）の法人税を「法の求めを超えて」（同社）支払うことで英当局と合意した。海外の低税率国を使って利益を低く抑える手法に消費者などから反発が強まったためだ。米アマゾン・ドット・コムや米グーグルも批判の対象になっており、日本企業も含む、多くの国で活動する企業の節税対策に影響が広がる
スターバックス、英国法人税を納付したと発表
英ロンドン（London）中心部のスターバックス（Starbucks）の店舗前にレンタル自転車を止める男性（2013年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【6月24日 AFP】米国に本社を置くコーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は23日、英国の法人税500万ポンド（約7億6000万円）をすでに納付し、来年までにさらに1500万ポンド（約22億7000万円）を納めると明らかにした。同社は納税を回避しているとして、議会や顧客から批判を受けていた。 スターバックスは、英国事業の採算性は悪いものの、一部の控除を申告しないことで2013、14年に1000万ポンド（約15億円）ずつ納税するとしている。2013年分のうち500万ポンドはすでに納付済みで、残りの500万ポンドは年内に支払う予定。同社は英国事業の採算性改善のため売り上げの少ない店舗の移転や閉鎖、
英法人税率追加下げ、15年に20% 財務相が予算演説 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】英国のオズボーン財務相は20日午後の予算演説で、景気テコ入れに向けた法人税率の追加引き下げを発表した。2011年に28%だった税率を14年までに段階的に21%へ下げる現行計画に加え、15年4月に1%減税し最終税率を20%とする。英中央銀行の金融政策に関して、中銀自身が将来の政策見通しを公表する新手法の導入も表明した。オズボーン氏は議会での演説で「英国はビジネスに開かれてい
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