ナワリヌイ氏の追悼集会参加者に実刑判決 ロシア
アレクセイ・ナワリヌイ氏の死を追悼するためロシア・サンクトペテルブルクの政治弾圧犠牲者の記念碑を訪れ、警官に拘束された男性（2024年2月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【2月19日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）の裁判所は、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の追悼集会などに参加して逮捕・拘束された154人に対し、無許可集会を禁じる法律に違反したとして、最長14日の実刑判決を言い渡した。17、18両日に公表された文書で明らかになった。 人権団体や独立系メディアによれば、国内の他の都市でも同様の判決が下されるケースが相次いでいる。 当局は先週末、16日に亡くなったナワリヌイ氏のために政治弾圧犠牲者の記念碑に花やろうそくを供えた数百人を拘束した。 ロシアでは、反政府デモや公の場での政権批判が事
ロシア人大隊、ウクライナ軍内に新設 自国での反体制活動に見切り
【10月26日 AFP】ウクライナの首都キーウ近郊の渓谷で、迷彩服を着た兵士の一行が戦闘の基礎を学んでいる。指導に用いられているのはロシア語だ。 ウクライナ軍内に新設されたこの「シベリア大隊（Siberian Battalion）」には、同胞と戦う覚悟でウクライナにやって来たロシア人約50人が所属している。 ソバを意味する「グレチハ」というコールサインで呼ばれる兵士は、「ロシアと戦うため、また（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）政権、帝国主義と戦うために、一刻も早くウクライナに入ろうと決めた」と話した。 ロシアによる侵攻が始まると、ウクライナには諸外国から義勇兵が集まった。このうちの大半がウクライナ軍の外国人部隊に加わっており、シベリア大隊もその一部だ。 隊員には、民族的にはロシア人だが、長く反体制的な意見を持ってきたという兵士もいれば、シベリア（Siberia）の少
プーチン氏が民間人の運命嘆くのは「皮肉」 独首相
ドイツ議会下院で演説するオラフ・ショルツ首相（2023年10月19日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【10月20日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は19日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナを侵攻する一方で、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争での民間人の運命を嘆くのは「皮肉」だと非難した。 ショルツ氏はドイツ議会で「ロシアの大統領が、武力紛争で民間人が犠牲となる恐れがあると繰り返し警告しているのを聞くと、怒りを通り越して憤りを覚える」「これほど皮肉なことはない」と述べた。 イスラエルはハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へのイスラエルによる地上侵攻を始める構えを見せている。 プーチン氏は地上侵攻について、民間人の犠牲を招くもので「絶対に容認で
ハマスの行動「パレスチナ人を代表しない」 アッバス議長
2018年、ベネズエラを訪れたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（左）とニコラス・マドゥロ大統領。首都カラカスで（2018年5月7日撮影）。(c)JUAN BARRETO / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の方針や行動は「パレスチナ人を代表するものではない」と主張した。パレスチナ通信が報じた。 アッバス氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領との会談の中で、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人全体を代表する唯一の正統な組織だと述べた。 ベネズエラ外務省によると、マドゥロ氏はアッバス氏と、イスラエルによる「無差別攻撃」を受けたガザ地区の「惨状」について協議。「パレス
トルコ大統領、イスラエルをテロ組織と同列視
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年10月10日撮影）。(c) Adem ALTAN / AFP 【10月12日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は11日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲に対する報復としてレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を攻撃していることについて、「国家の振る舞い」ではなく「恥ずべき」だと非難した。 エルドアン氏は「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは国家ではなく組織の行動だ」「組織のように振る舞うならば、相応の扱いを受けることをイスラエルは忘れてはならない」と述べた。 エルドアン氏は通常、自国と西側同盟国がテロ組織に指定している反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」を指す際に「組織」という言葉を使う。
トルコ、ウクライナのNATO加盟支持
トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行ったレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年7月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Press Office of the Presidency of Turkey 【7月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟についてトルコの支持を取り付けた。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はイスタンブールで、同国を訪問したゼレンスキー氏と共同記者会見を行い、「ウクライナは間違いなくNATO加盟に値する」と表明。ゼレンスキー氏は「うれしく思う」と応じた。 こうした発言は、エルドアン氏とロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）との関係
インドネシア先住民族、インターネットの遮断要請
インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若
「世界のごみ捨て場」アタカマ砂漠 生態系に危機的影響 チリ
【12月25日 AFP】生命が存在するとは思えないほど荒涼とした風景が広がるチリのアタカマ砂漠（Atacama Desert）には独自の生態系が存在している。しかし今、世界中から集まるごみの山によって、その繊細な生態系が脅かされている。 アタカマ砂漠の少なくとも3地域は、衣料品や靴、タイヤ、廃車の墓場と化している。砂漠の町アルトオスピシオ（Alto Hospicio）のパトリシオ・フェレイラ（Patricio Ferreira）町長はAFPの取材に対し、「もはや世界のごみ捨て場だ」と嘆く。 環境NGO「エンデミック・ルーツ（Endemic Roots）」の代表、カルメン・セラーノ（Carmen Serrano）氏は、アタカマは「資源を搾取し、私腹を肥やす」には都合の良い「草木も生えない不毛の地」と思われていると批判する。 ■世界的な意識の低さの犠牲に チリは以前から欧州、アジア、米国の古着
ホームセンターにある材料でOK！ 高性能換気装置をDIY 独学校
ドイツ西部マインツにある学校の教室に設置された自作の換気装置（2020年11月12日撮影）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【11月17日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のために窓を開けて換気をすることは、寒さが厳しくなる冬では、口で言うのは簡単だが実際に行うことは難しい。そんな中、ドイツのある学校が、安価で簡素だが高性能な換気装置を自作した。 考案者は、この中学校に勤務する教師の夫で科学者のフランク・ヘレイス（Frank Helleis）氏。マックス・プランク化学研究所（Max Planck Institute for Chemistry）に勤める同氏は、この換気装置について「キッチンの換気扇のようなもの」と説明する。 生徒の机の上にはそれぞれ、透明なプラスチック製のじょうごが細い管からつるされている。この細い管は1本の太い管につながっており
イスラエル、50歳以上の国民に3回目のコロナワクチン接種開始
ファイザー・ビオンテック製新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の様子。イスラエル・リジョンレジオンの医療施設にて（2021年8月13日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【8月14日 AFP】イスラエル当局は13日、50歳以上の国民に新型コロナウイルスワクチンの3回目接種（ブースター接種）を開始した。対象年齢を60歳以上から50歳以上に引き下げ、感染力の強い変異株「デルタ株」による感染者数の急増を抑えることが狙いだ。 ナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）首相によれば、イスラエルではここ1週間で78人が新型ウイルスで死亡しており、うち76人は60歳以上だった。3回目のワクチン接種を終えていた人はいなかったという。 同氏は「ワクチンの効果は月を経るにつれて低下していく」と指摘し、「3回目の接種で、デルタ株に対する強い免疫力ができる」と述べた。 イスラエル政
アルジェリア柔道選手が棄権 イスラエル選手との対戦避けるため
東京五輪の柔道が行われる日本武道館（2021年7月21日撮影、資料写真）。(c)Franck FIFE / AFP 【7月23日 AFP】東京五輪の柔道男子に出場する予定だったアルジェリアのフェティ・ヌリン（Fethi Nourine）が22日、イスラエル人選手と対戦する可能性がある組み合わせになったことを受け、大会を棄権すると明かした。 ヌリンは26日に行われる男子73キロ級の1回戦でスーダンのモハメド・アブダルラソール（Mohamed Abdalrasool）との対戦が決まっており、2回戦ではイスラエルのトハー・ブトブル（Tohar Butbul）と当たる可能性があった。 ヌリンは地元のテレビ局に対し、パレスチナ問題に対して政治的支援を行っているため、イスラエル人選手と対戦することはできないと話した。 「五輪に出場するため懸命に努力してきたが、パレスチナ問題はそれら全てよりも大きい」と
インドネシア、医療従事者に3回目のワクチン追加接種 モデルナ製
米モデルナ製のワクチン（2021年4月20日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月10日 AFP】インドネシアで、複数の医師がワクチン接種を完了していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡したことを受けて、医療従事者を対象に米モデルナ（Moderna）製ワクチンによる3回目の追加接種が実施されることになった。当局が9日、明らかにした。 同国は、中国製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）製のワクチンに大きく依存している。 インドネシアの医師会によると、新型ウイルスに感染して死亡した医療従事者1000人のうち、10人以上がワクチン接種を完了しており、シノバック製ワクチンに対する懸念が生じていた。 ブディ・グナディ・サディキン（Budi Gunadi Sadikin）保健相は、政府が医療従事者147万人
逮捕の観客、自分の「愚かさ」恥じる ツール・ド・フランス事故
ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷した選手（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【7月2日 AFP】ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で起きた大規模なクラッシュで、検察は1日、事故の原因をつくったとして逮捕された観客の女（30）が、自分の「愚かさ」を恥じ、事故に対する世間の大きな関心を心配していると供述したと述べた。 事故は、仏北西部ブルターニュ（Brittany）地方で先月26日のレース初日に行われた第1ステージで発生。道路脇で女がテレビカメラに向けて掲げた段ボール製のプラカードに、集団の端を走っていたトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が避けきれず衝突し、後続の選手が次々と落車。1人が手を骨折したほか、多数の選手が負傷した
デルタ株、自然免疫回避か 予防接種は「時間との闘い」に
新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）で人出が減ったオーストラリア・シドニーのオペラハウス付近（2021年6月26日撮影）。(c)Saeed KHAN / AFP 【6月26日 AFP】感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」によって、ワクチン接種率が高い国でも感染が拡大している。デルタ株は自然免疫を回避するとも指摘されており、デルタ株を抑える上でワクチン接種は「時間との闘い」になっていると専門家らは警告する。 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は25日の記者会見で、インドで最初に発見されたデルタ株は「これまでのところ、少なくとも85か国で確認されており、ワクチン未接種の人々の間で急速に感染が広がっている」と発表した。 インドでデルタ株の流行が始まったのは今年4月ごろ。最近ロシア
中国、空港で「デルタ株」感染者 約400便キャンセル
中国・深センの深セン宝安国際空港（2014年4月27日撮影、資料写真）。(c)MARK RALSTON / AFP 【6月19日 AFP】中国南部・深セン（Shenzhen）市の深セン宝安国際空港（Shenzhen Baoan International Airport）で19日、空港内飲食店従業員の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」への感染が判明したことを受け、400便近くのフライトがキャンセルとなり、入国規制が厳格化された。同市の保健当局が明らかにした。 深セン市は香港と隣接し、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）やIT大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）といったアジア最大級のテクノロジー企業の拠点となっている。 中国国内の18日の新規感染者は30人と発表されており、うち6人は深セン市のある広東（Guangdong）省で確認された。 入国規制の強化は19日午後
米ノババックス、コロナワクチン有効性90％以上と発表 変異株にも
米製薬会社ノババックスのロゴと、新型コロナウイルスワクチンのラベルが貼られた小瓶と注射器（2020年11月17日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【6月14日 AFP】（更新）米製薬会社ノババックス（Novavax）は14日、自社が開発した新型コロナウイルスワクチンが、米国内の大規模な研究で90％以上の有効性を示したと発表した。変異株にも同様に有効だったとしている。 同社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「中等度から重度の症状に対しては100％予防効果があり、全体的には90.4％の有効性が示された」と発表。「有効性と安全性、免疫原性を評価するために、米国とメキシコの119か所で2万9960人の被験者を対象に研究が行われた」という。 メリーランド州に本社を置く同社は、今年の第3四半期までに承認申請をする方針を示した。 ノババックス製ワクチンは一部
WHO、「デルタ株」に照準 インドで確認の変異株
世界保健機関（WHO）のロゴ（2021年1月29日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【6月2日 AFP】世界保健機関（WHO）は1日、インドで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「B.1.617」について、1亜系統だけを「懸念される変異株（VOC）」として残し、他の2亜系統を格下げしたと発表した。 WHOは先月、インドの爆発的な流行の一因とされている「B.1.617」系統全体をVOCに分類していた。しかし1日、VOCに相当するのは3亜系統のうち「B.1.617.2」だけとすると発表。疫学週報を更新し、「現在、B.1.617.2については、より大きな公衆衛生上のリスクとの関連が明らかになった一方、他の亜系統は感染率が低いことが確認されている」と述べた。 WHOは「著しく高まっている感染・伝播（でんぱ）性と、この変異株が関与するアウトブレイク（集団発生）
トルコで「海の鼻水」大量発生 住民に不安広がる
トルコ・イスタンブールのマルマラ海沿岸の港を覆う粘液（2021年6月4日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【6月5日 AFP】トルコ・イスタンブールが面するマルマラ海（Sea of Marmara）で、藻類が生み出す「海の鼻水」と呼ばれる粘液が大量発生し、海洋生物を脅かしている。粘液はどろどろした茶色い泡となって海面を覆い、地元住民からは不安の声が上がっている。 粘液の発生は自然現象で、トルコでは2007年に初めて確認された。この年には、ギリシャ近くのエーゲ海（Aegean Sea）の一部でも同様の現象が発生。ただ今回の大量発生は観測史上最大で、専門家は環境汚染と地球温暖化が重なることで、原因となる藻類の成長が加速したと指摘している。 地元漁師の男性（42）は、この現象により漁に支障が出ているとし、「ここらの巻き貝は全滅した」と語った。 イスタンブール大学（Istanbul
中国のクロスカントリー大会で21人死亡、突然の悪天候で
中国甘粛省白銀市近郊で、競技中に悪天候に見舞われたクロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら（2021年5月22日撮影）。(c)STR / AFP 【5月23日 AFP】（更新）中国北西部で22日に行われた全行程100キロのクロスカントリー大会がひょう、冷たい雨、強風といった悪天候に見舞われ、参加者のうち21人が死亡した。国営メディアが23日に伝えた。 【動画】クロスカントリー選手を運ぶ救助隊員ら 国営新華社（Xinhua）通信によると、大会は甘粛（Gansu）省白銀（Baiyin）市近郊にある山岳地帯の「黄河石林（Yellow River Stone Forest）」で行われ、172人が参加していた。 中国中央テレビ（CCTV）は、地元の救助本部からの情報として、最後まで行方不明になっていた人が23日午前9時半（日本時間同10時半）に見つかったが死亡したと伝えた。同日朝に地元当局は20人が死亡
WHO、イベルメクチン使用推奨せず コロナ特効薬との情報拡散
コロンビア・カリで、新型コロナウイルスの治験の一環として患者に使用された抗寄生虫薬のイベルメクチン（2020年7月21日撮影、資料写真）。(c)Luis ROBAYO / AFP 【4月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は3月31日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の特効薬として一部ソーシャルメディアで推奨されている抗寄生虫薬のイベルメクチンについて、新型ウイルス感染者の治療には使用するべきでないとの見解を示した。 ブラジルやフランス、南アフリカ、韓国では、安価なイベルメクチンをコロナ治療薬として推奨するフェイスブック（Facebook）の投稿や記事が拡散している。 これを受けWHOは、イベルメクチンを臨床試験（治験）以外の状況で患者に使うべきでないとする指針を発表。同薬が致死率や入院、体内からのウイルス除去にもたらす効果については「証拠が非常に不確実」だと指摘し、治験以外で
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