日本人が“やめられない”理由 なぜこんなに“EXIT”、もしくは“撤退”ができないのか。 1つの違いは解雇の法的困難さです。その部門や工場で働く人の処遇に困るから撤退が遅れる。また、契約概念が希薄ということもあるのでしょう。欧米なら工場進出にあたって自治体から優遇措置を受けていても、契約の中に撤退条件も明記してあり、それ以上の義務はありません。しかし日本では、企業と自治体は運命をともにしているようで、工場撤退などは企業から自治体への仁義問題にさえなりえます。 その他にも、日本の組織・個人が撤退が苦手な理由があります。 (1)リーダーさえ変化を望まない たとえ赤字でも、思考を止めて惰性に身を委ね、昨日と同じことを今日も淡々と進めるのは、とても楽です。動きを止めて何かを変えるにはエネルギーが必要で、誰かがその仕事を引き受け、泥をかぶらないと大きな変化は起こせません。 この「泥をかぶってでも、変
昨年6月にパナソニックの取締役を退任し、7月に死去した松下正治・前名誉会長が昨年度に受け取った役員報酬が、約15億円とみられることが関係者の話でわかった。カシオ計算機名誉会長だった故・樫尾俊雄氏が11年度に得た13億3300万円を超え、1億円以上の役員報酬の開示制度が始まった2010年以降で最高額となった模様だ。 松下氏は創業者・松下幸之助氏の娘婿で、1947年から約65年にわたって取締役を務めた。パナソニックは昨年度、取締役4人に計18億5500万円の退職慰労金を支払ったことを公表している。在任期間などで計算すると、4分の3程度が松下氏へのものだった。 ただ、パナソニックが27日に公表した有価証券報告書には、この退職慰労金を含めた役員報酬の記載がない。同社は06年度に退職慰労金制度を廃止し、すでに権利を得ていた額だけを退任時に支払うことにした。この費用は同年度に会計処理したため、「昨
第4回は「経営者インセンティブと社外取締役の役割の実態」と題し、社外からはわかりにくい経営者インセンティブと社外取締役の実態をアンケートから明らかにしていく。 経営者報酬は株主とは異なる利害を持つ経営者を株主の利害に沿って行動させるための重要なコーポレート・ガバナンスのメカニズムの1つである。日本企業の経営者報酬が米国企業のそれとは大きく異なっていることは広く知られている。日本企業の経営者にどの程度の株主価値を最大化する金銭的インセンティブがあるかを分析したKubo and Saito (2008)によれば、日経225企業の社長が受け取っている1年間の報酬の平均額が約5000万円であるのに対して、S&P500企業のCEOの受け取っている報酬の平均額は14億円となっている。 異なるのは報酬額だけではない。企業業績が変化した際に変化する報酬額も大きく異なっていることが示されている。たとえば、米
第13回「企業財務研究会」講演資料等の公表について 日時:平成25年6月4日(火)15時00分~17時00分 場所:金融庁15階1501室 (東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館) 開催内容 演題 「経営者の報酬はどうあるべきか」 講師 久保 克行氏(早稲田大学商学学術院 教授) 以上
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