自社株を役員に直接付与する株式報酬制度を導入する企業が増えている。中長期の業績向上を狙って「3年後の利益額」といった業績目標の達成度に連動させ、柔軟に付与できるためだ。6月末までに導入する上場企業は230社前後に達し、前年同期の3倍以上に増える見通し。企業統治改革の一環として役員報酬制度を見直し、企業価値増大への意欲を引き出そうとする動きが広がっている。株式報酬制度は「中期経営計画で目標にする
役員報酬は自社株で 230社導入、中長期の視点求める - 日本経済新聞
自社株を役員に直接付与する株式報酬制度を導入する企業が増えている。中長期の業績向上を狙って「3年後の利益額」といった業績目標の達成度に連動させ、柔軟に付与できるためだ。6月末までに導入する上場企業は230社前後に達し、前年同期の3倍以上に増える見通し。企業統治改革の一環として役員報酬制度を見直し、企業価値増大への意欲を引き出そうとする動きが広がっている。株式報酬制度は「中期経営計画で目標にする
『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。 今般、こうした取組のひとつとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました。 ※資料を更新しました（平成28年6月3日更新） 1．背景 経営陣の報酬について、株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けを行う上で重要です。 こうした背景のもと、昨年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」において、新しい株式報酬の導入に関する会社法上の整理を行いまし
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