【社説】羽田発着枠の配分、旧態依然の産業政策示す
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航空自由化は発着枠オークションで
航空会社が路線や便数を自由に設定できる「オープンスカイ」協定を締結することで、日米政府が11日に合意した。協定は羽田空港の第４滑走路の供用が開始される来年10月までに実施される予定で、これによって海外の航空会社が日本の国内線にも就航できるようになり、内外を問わない競争で航空運賃が下がることが期待できる。 航空自由化は、いま問題になっている日本航空(JAL)の経営問題にも関連がある。JALが経営破綻したり全日空に買収されたりして、日本の大手航空会社が１社だけになると独禁法上の問題が生じ、飛行機の飛ばなくなる地方空港が出る、というのが国交省がJALを延命する理由だった。しかし自由化によって海外の格安航空会社（LCC）が国内線に参入し、JALの代わりにLCCが地方空港を発着する可能性もある。 その場合、ボトルネックになるのは羽田空港の発着枠だ。当面は国際線は日米４便に限定し、深夜早朝に割り当てる
日航、羽田発着枠で見直し要求 国交省に反発 - 日本経済新聞
日本航空は4日、ANAホールディングスに傾斜配分された羽田国際線発着枠の配分が不服だとして、配分見直しを要求する文書を国土交通省に提出したと発表した。利用者の利便性を損ないかねないのが主な理由。同時に傾斜配分に至った詳細な説明や関連文書の提出も求めるなど、航空政策に大きな権限を持つ国交省に対し、日航は異例の反発を見せている。国交省は2日、昼間時間帯（午前6時～午後11時）の来春からの羽田国際枠
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JAL、法人税優遇措置で最高益？ 自民党が優遇見直し等で揺さぶりをかける狙いとは？
