なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
「新聞」を卒業すればニュースメディアの可能性は大きい : 池田信夫 blog
2015年12月26日08:16 カテゴリメディア 「新聞」を卒業すればニュースメディアの可能性は大きい WSJによれば、2年前にジェフ・ベゾスがワシントン・ポストを買収してから初めて、その利用者がNYタイムズを上回ったという。 ベゾスは250億ドルでポストを買収してから社員を100人も増やし、紙メディアから撤退して電子メディアに投資し、キンドルに組み込むなど「新聞」というビジネスを超える展開を図っている。当面は赤字だろうが、アマゾンも最初は巨額の赤字で、存続が危ぶまれたものだ。 これは日本の新聞にもヒントになるだろう。もはや朝日も読売も「新聞」としては（内容的にも経営的にも）終わったので、これからはまったく新しい電子媒体のニュースメディアが出てくるしかない。その可能性は大きいと私は思う。 続きは12月28日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンでどうぞ。 「メディア」カテゴリの最新
読売は安倍政権に迎合する「アベ新聞」
きのうの「言論アリーナ」でも、軽減税率をめぐる新聞報道のバイアスについて強い批判が出たが、特に読売はひどかった。たとえば自公合意についての社説は「軽減税率 ３党合意にも違反していない」と題して、こう書いている。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 民主党政権で自公も含めて合意された税制抜本改革法では、低所得者対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、複数税率の検討を明記している。基本は個別に税率をいじる「複数税率」ではなく、所得税や給付金も含めて総合的に低所得者への再分配を行なうべきだという趣旨だ。 さすがに読売も、3党合意で決めた給付つき税額控除を安倍政権がつぶしたことには気がとがめるとみえて、「痛税
新聞に対する消費税の軽減税率 | MEDIA KOKUSYO
新聞に対する消費税軽減の適用に疑問を呈する小泉進次郎議員（自民党）の発言が話題を呼んでいる。J-castニュースは、小泉議員の意見表明を次のように伝えている。 2017年10月22日投開票の衆議院議員選挙で、神奈川11区で当選した自民党の小泉進次郎氏（36）が各テレビ局の選挙特番の生中継で、新聞が「軽減税率」の対象となっていることに異議を唱えた。 小泉氏はこれを主張し続けているにも関わらず、テレビや新聞ではなかなか報じてもらえないと訴えた。生中継を活用した国民への訴えに、「よく言った」などと反響を呼んでいる。（J-castニュース） 続きを読む » 「新聞の崩壊」政治献金だけではなかった、２０１４年衆院選で、岸田外務大臣ら議員１３１人が推薦を受けて当選 昨年の１２月に行われた衆院選で、新聞業界が特定の候補者を推薦し、このうち１３１人が当選していたことが分かった。 日本新聞販売協会（日販協）
危機だと思われた朝日新聞より読売新聞の方が部数減らしてた
2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読
大正デモクラシーはなぜ自壊したのか : 池田信夫 blog
2015年02月25日11:43 カテゴリ法/政治 大正デモクラシーはなぜ自壊したのか 衆議院予算委員会は、西川農相の辞任騒動で紛糾し、予算の年度内成立が困難になったようだ。予算委員会が予算と無関係なスキャンダルで止まるのは、戦前から続く悪習である。 「大正デモクラシー」で政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、予算は内閣がつくるので、帝国議会は予算に「協賛」するだけで修正する権限がなかった。このため注目を集める予算審議が、スキャンダル暴露の場になった。 こういう状況は、1928年の普通選挙で悪化した。高畠素之は「普選法による有権者は有象無象が多く、政党や政策を見て賛否を決するよりも、候補者の閲歴や声望に基づく有名無名が、彼らの判定する人物的上下の標準となる場合が多い」と評している。 普通選挙で巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大し、各官庁の官僚や全国の地方官庁が政党
Charlie Hebdo shooting - Wikipedia
On 7 January 2015, at about 11:30 a.m. in Paris, France, the employees of the French satirical weekly magazine Charlie Hebdo were targeted in a shooting attack by two French-born Algerian Muslim brothers, Saïd Kouachi and Chérif Kouachi. Armed with rifles and other weapons, the duo murdered 12 people and injured 11 others; they identified themselves as members of al-Qaeda in the Arabian Peninsula,
★兵糧責めにあっている東京新聞を守ってください★ - 本音言いまっせー
堂々とカンパを (routoru) 2014-01-04 21:32:17 他の腐れメディアと一線を画すつもりやはったら、 御用業界に媚びる事なかれ。 奴等と同じ土俵で相撲とってても埒アカンがな。 読者に値踏みをさせるくらいの覇気で記事を書きなはれ。 あいにくコチトラは圏外やけん、配達されへんが、 何だったらメール便で購読してもよか。 かくも (Tokyo) 2014-01-05 01:16:34 売り上げ部数の低下は震災前からではなかろうか。 東京新聞に広告を出しても収支が合わないから広告を撤退されていると考えるのが普通の考え方のように思う。 営業部の失態という可能性もある中、反原発のため広告主が撤退しているという確証はどこにあるのかを知りたい。 記事を載せる前と載せた後の発行部数や広告の増減、撤退した企業などの情報はこのような記事には必要不可欠なのではないだろうか。 なにもかもが陰謀
戦争は新聞の「キラーコンテンツ」
靖国参拝を8割が支持しているというネット世論調査が話題を呼んでいるが、ネット世論なんてそんなものだ。イラク戦争の開戦のときは、正式の世論調査でも8割が賛成だった。真珠湾攻撃のとき世論調査をやったら、99％が賛成しただろう。 ナショナリズムはそういう魔力をもっているので、メディアにとって戦争は最高のキラーコンテンツである。上の図は昭和初期の新聞の部数の推移だが、満州事変や日華事変（日中戦争）など、戦争のとき大きく伸びた（太平洋戦争のときは紙が配給制になったので落ちた）。 今は朝日も毎日も「平和主義」なので過ちは繰り返さない、と思っている人が多いだろうが、大きな間違いである。1920年代にも新聞は反軍だったのだ。佐々木隆氏によると、1930年のロンドン軍縮条約で日本の若槻全権大使が軍縮案を受諾して帰国したとき、新聞はそろって「全権帰朝に際し今回の如く盛に歓迎せられる事蓋し稀有なるべし」と軍縮を
「新聞を信頼」８６％、昨年より上昇 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は、１５日から始まる第６６回新聞週間を前に全国世論調査（面接方式）を実施した。 新聞の報道を「信頼できる」とする人は８６％となり、昨年に比べて６ポイント上昇した。情報や知識を得るために新聞がこれからも「必要だ」との回答は８９％（昨年８９％）だった。新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８４％（同８１％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７３％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％（同６３％）となった。 子供のころから新聞を読む習慣を身につけることが「望ましい」と思う人は、８９％に上った。調査は９月２８〜２９日に実施した。
図録▽新聞を読まなくなった日本人
（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞
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日本経済をボロボロにする人々 : 読売新聞に天下った丹呉泰健
調査・出版情報 | KDDI総合研究所