不当廉売に関する独占禁止法上の考え方 | 公正取引委員会
平成21年12月18日 公正取引委員会 改正：平成23年6月23日 改正：平成29年6月16日 1 はじめに 不当廉売は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）において，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。不当廉売の規定は，平成21年法律第51号及び不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）の改正によって，次のようになった。 （1） 独占禁止法第2条第9項第3号 正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの （2） 不公正な取引方法第6項 法第2条第9項第3号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。 このうち，独占禁止法第2条第
再生ＪＡＬ値下げ攻勢に不満続出政治巻き込む航空業界の“地上戦”
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 公的支援を受けて再生したＪＡＬの値下げ攻勢に、航空各社から不満の声が噴出している。近年まれに見る大型企業再生は業績回復をもってめでたしとはならず、不公平論に発展、“地上戦”と化している。各社の思惑が入り乱れ、主張しなければ損とその声は大きくなるばかり。利用者目線の置き去りが懸念される。 JALの値下げに不満の声が強まっている。AIRDOが2月27日に国交省航空局長に手渡す予定だった要望書は、受け取りを拒否され、“幻のペーパー”となった（写真左下） Photo by Naoyoshi Goto 2月27日の午後2時。東京・霞が関の国土交通省に、北海道を拠点とする新興航空会社、AIRDOの齋藤貞夫社長の姿があ
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