＜中間貯蔵施設＞大熊に９カ所、困惑…候補地提示 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故に伴い、除染事業で発生する汚染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の具体的な立地候補地１２カ所が１９日、国から地元自治体側に示された。国は「１２カ所すべてが必要」と説明。原発立地３町に点在する候補地のうち９カ所が福島県大熊町で、同町を縦断する国道６号の東側が貯蔵施設で埋め尽くされるため、多くの町民が帰還できない可能性がある。 【図で見る】国が提案した中間貯蔵施設の候補地 「中間貯蔵は避けて通れない。門前払いではまずいんで、調査を否定的に考える必要はないのかなと思う」。大熊町の渡辺利綱町長は細野豪志環境相らとの会合後、現地調査を受け入れる発言をした。 国が３月、大熊町などに中間貯蔵施設の設置案を提示した際には「早い段階から候補地を絞り込んだことは不愉快だ」と反発したが、渡辺町長は住民同意についても「ある程度意見は聞く」とだけ述べ、全町民の同意取りつけは必ずしも必要が
日本でオンカロ(地層処分)は困難 日本学術会議が発表
Tweet 日本でオンカロ(地層処分)は困難と、日本学術会議が発表しました。 核燃料サイクルがダメ、地層処分がダメとなると、最早どうしようもないでしょう。 地層処分の検討 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れが白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 （榊原智康）
使用済み核燃料の処理を民間任せにはできない：日経ビジネスオンライン
【前編はこちら】 「原子力発電の存廃は核燃料サイクル政策にかかっている」といっても過言ではない。 原発を維持すれば、毒性の高い放射性廃棄物を含む使用済み核燃料が溜まり続ける。日本は、長年、使用済み核燃料も資源とみなして再処理し、プルトニウムとウランを回収してリサイクルする核燃料サイクル政策を採ってきた。 だが、リサイクルの前提である高速増殖炉（FBR）の研究開発は、原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故以来、実用化の見通しが立たない。政府は再処理でつくったMOX燃料を一般軽水炉で燃やす「プルサーマル」路線に変更したが、要の六ヶ所村再処理工場は事故や故障の連続で完成せず。建設費は膨らみつづける。工場が竣工しても処理能力に限界があり、使用済み燃料は溜まり続ける。使用済み燃料を再処理しようが、直接処分しようが、いずれにしても放射性廃棄物の「最終処分」が必要だが、その場所や方法は決まっておらず、安
映画『100,000年後の安全』公式サイト
DVD発売中＆オンライン上映中 2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア/英語/HD/16:9 配給・宣伝：アップリンク DVD発売中 ☆日本語吹替版ナレーションには田口トモロヲ氏を起用！ ☆視覚障害者対応日本語音声ガイド付！ 2009年｜デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア｜79分｜カラー｜79分｜ステレオ｜16:9ＬＢ｜片面一層｜音声：1英語DolbyDigital 5.1chサラウンド 2日本語DolbyDigital 2.0chステレオ 3日本語副音声（視覚障害者対応日本語音声ガイド）DolbyDigital 2.0ch 発売・販売元:アップリンク Amazonで購入する 動画配信 10万年もの耐久性がある世界初の放射性廃棄物の最終処分場を造るオンカロ･プロジェクトは、建築学的にも哲学的にも、これまでのどの先人の試みをも越えるものです。現代の
捨て場がない「核のゴミ」：日経ビジネスオンライン
国論を二分する原子力発電所の行方はまだ見えない。脱原発かどうかに関係なく我々が解決しなければならないのが、原発が生み出す放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分だ。この問題を日経ビジネスは2012年1月30日号の特集『原発の後始末』で取り上げている。福島原発事故を巡る状況などで当時から変化している部分もあるが、問題に対する理解の一助になると考え、この記事を4回に分けて掲載する。 福島県庁に隣接する福島県自治会館1階。昨夏に急遽、設置した除染対策課の電話は、1日中鳴りっぱなしだ。 「なぜ除染した土を自分の町に保管するのか。福島第1原子力発電所に持っていってくれ」。最近多いのは、汚染土壌に関する苦情。長い時は1件当たり1時間を超える相談に、約20人の職員が辛抱強く答え続ける。 東京電力の福島第1原発事故は、おびただしい量の放射性物質を外部に放出した。政府は、放射線による健康被害が出ないレベルま
核のゴミは始末しきれない：日経ビジネスオンライン
本欄で7月から書き続けてきた、原子力の発電コストに関する議論が佳境に入ってきた。 内閣府の国家戦略室を事務局とする「コスト等検証委員会」が、同じ内閣府の原子力委員会から「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について」（見解）とする報告を受け、原発のコストに関する本格的な検討に入った。 コスト等検証委員会は、化石燃料や再生可能エネルギーなどを含めた発電コストの比較について、12月中に同じ国家戦略室の「エネルギー・環境会議」に報告する。 コスト等検証委員会の報告は、民主党政権が来年夏までにエネルギー基本計画の見直しを進めるうえでの大前提になる。野田佳彦政権が、脱原発政策を具体化していくための指針になる、ということだ。 ここで知りたいのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故を経て、原発のコストはどれだけ変化したのか、である。 コスト等検証委員会が、原子力委員会に検討を依頼したのは、次の2
核燃料サイクル、見切り発車：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
原発からの核のゴミを地層へ直接処分できるのか：日経ビジネスオンライン
経団連が、前提となる経済成長率の想定の不整合、再生可能エネルギーへの過度な期待、電気料金の上昇などを理由に0％、15％、20～25％の3案とも「問題が多い」とする意見書を発表した。 一方で、「脱原発」を求める市民行動は全国的な広がりをみせ、政府が市民の考え方を聞く意見聴取会では、0％支持が過半数を超え、「ただちに廃止を」という声も出る。脱原発と原発維持の双方から「No!」を突きつけられた政権は、決定を先送りせざるをえなくなったというわけだ。 しかし、現在は、図のように中長期的テーマと、緊急を要する課題が入り乱れるなかで、電力議論は進んでいる。戦略決定は、そうそう簡単ではない。私たちは問題点を絞りながら、考える必要がある。 そこで、今回は原子力発電の将来を考えるうえで、非常に大きなウエイトを占めている「核燃料サイクル」に焦点を当てよう。 日本は、長年、使用済み燃料も資源と見立てて再処理し、燃
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原発ゼロが最安７．１兆円 使用済み核燃料処理費用（東京新聞） | Finance GreenWatch