学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の会員選考で、菅義偉首相が学術会議の新会員候補者のうち６名を任命しなかったことが批判を招いている。筆者は、２０１１年から１７年まで同会議の会長を務めた。学術会議の活動を紹介しつつ、この問題を考えてみる。 微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。 学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会や政府へ提言、国際協力を行う組織で、発足して７２年になる。２１０人の会員と約２０００人の連携会員が、専門分野や分野横断的なテーマについて審議する多数の検討委員会を組織している。身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、会長を含めて給料や
学術会議の大西元会長、首相官邸の介入は「2016年の補充人事から」と証言 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授（72）＝都市工学＝は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、16年の補充人事から首相官邸による「人事介入」が始まったと証言した。この時から官邸側の求めに応じて、会員の補充や改選に伴い推薦する候補者名を事前に説明するようになったという。 官房副長官が多めの候補者報告を要求 学術会議の会員任命を巡っては、16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した2ポストの差し替えを官邸が要求。会員の半数の105人を改選した17年にも、学術会議の改選数を上回る候補者名簿を官邸に事前に提出したことが明らかになっている。6人が任命されなかった20年の改選では、候補者を事前報告しなかったとされる。 大西氏によると、16年…
日本でも「赤狩り」が始まった 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は何を意味するのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「学問の自由への介入か」［ロンドン発］日本の科学者を代表し「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち安全保障法制に反対した左派の学者ら6人が任命から除外されていたことが分かりました。日本でも「赤狩り」が始まるのでしょうか。 推薦された候補者が任命されないのは前例がありません。退任した山極寿一・前日本学術会議会長（京都大学前総長）は「学問の自由への介入と受け取られても仕方がないのではないか」と政府の対応を批判しています。 日本学術会議の職務は次の2つです。 （1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 （2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業と国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されま
舛添要一氏 日本学術会議をバッサリ「新進気鋭の若い学者には無用の長物」 | 東スポWEB
元東京都知事の舛添要一氏（７１）が２日、ツイッターを更新。日本学術会議に推薦された６名の任命を菅義偉首相（７１）が拒否した問題について、持論を語った。 日本学術会議とは、内閣府の所轄で、優れた研究・業績がある科学者たちから任命される。今回問題となっているのは、日本学術会議から新規会員として推薦された１０５名のうち、６名が菅首相の任命を得られなかった。政府はこの理由を明かさなかったが、ネット上では、憲法で保障されている「学問の自由」が侵害されていると抗議する声があがっている。 舛添氏は同会議の廃止を訴えており「東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と説明。 続けて「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り
【核のごみ対策】 原発再稼働の条件に 日本学術会議が国に提言へ 「将来世代に無責任」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議（ 大西隆 （おおにし・たかし） 会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが１４日、分かった。１７日に同会議の検討委員会で議論し、３月にも正式に 公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ 。 学術会議は２０１２年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。 高レベル放射性廃棄物 の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。 政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第１原発事故で崩壊した状態で（核のごみの）最終処分地の決定は困難」と指摘。信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上
［PDF］提言「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」 - 日本学術会議
提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正 平成２６年（２０１４年）６月２３日 日 本 学 術 会 議 法学委員会ジェンダー法分科会 社会学委員会複合領域ジェンダー分科会 社会学委員会ジェンダー研究分科会 史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会 この提言は、日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会・社会学委員会複合領域ジェ ンダー分科会・同ジェンダー研究分科会・史学委員会歴史学とジェンダーに関する分科会 の合同審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会 委員長 浅倉 むつ子 （第一部会員） 早稲田大学大学院法務研究科教授 副委員長 戒能 民江 （第一部会員） お茶の水女子大学名誉教授 幹 事 武田 万里子 （連携会員） 津田塾大学教授 幹 事 三成 美保 （連携会員） 奈良女子大学研究院生活環境科学系教授 後藤 弘子 （第一部会員） 千葉大学大
日本学術会議が民法改正を提言 NHKニュース
研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。 そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。 社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の
視点・論点 「学術会議からの提言・核の廃棄物をどうするか」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
日本学術会議会長 大西 隆 日本学術会議会長の大西隆です。今日は、日本学術会議が今月、内閣府の原子力委員会にお渡しした「高レベル放射性廃棄物の処分について」と題する回答についてお話しします。 ところが、東京電力の原発事故が起こり、事故現場の報道でも、原発の建屋には使用済み核燃料、つまり高レベル放射性廃棄物が最終処分のあてなく置かれていることが明らかになりました。政府もこれまでの原子力政策の検証とエネルギー政策自体の総合的見直しを迫られることになりました。このように従来の原子力政策を根本から再点検しなければならない事態となったことを踏まえて、学術会議の委員会では、高レベル放射性廃棄物の処分に関する議論をもう一度洗い直すことにしました。その結果、当初の予定よりは遅れることになりましたが、この度、原子力委員会への回答をまとめたのです。 日本学術会議と原子力平和利用の関係を少しお話しましょう。
高レベル放射生廃棄物の処分について 日本学術会議
回 答 高レベル放射性廃棄物の処分について 平成２４年（２０１２年）９月１１日 日 本 学 術 会 議 i この回答は、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会が中心とな り審議を行ったものである。 日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会 委員長 今田 高俊 （第一部会員） 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 副委員長 山地 憲治 （第三部会員） 公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE） 理事・研究所長 幹事 柴田 德思 （連携会員） 株式会社千代田テクノル大洗研究所研究主幹 幹事 舩橋 晴俊 （連携会員） 法政大学社会学部教授 入倉 孝次郎 （連携会員） 京都大学名誉教授・愛知工業大学客員教授 小澤 隆一 （連携会員） 東京慈恵会医科大学教授 小野 耕二 （連携会員） 名古屋大学大学院法学研究科教授 唐木 英明 （連携会員） 倉敷芸術科学大学
日本でオンカロ(地層処分)は困難 日本学術会議が発表
Tweet 日本でオンカロ(地層処分)は困難と、日本学術会議が発表しました。 核燃料サイクルがダメ、地層処分がダメとなると、最早どうしようもないでしょう。 地層処分の検討 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れが白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 （榊原智康）
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日本学術会議、原発ごみ「数百年の暫定保管」 最終処分策先送り（各紙） | Finance GreenWatch
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日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関