曙ブレーキ、受注しすぎて減益 Ｘマスの残業代かさむ：朝日新聞デジタル
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。
18時で全員退社、それでも160％の業績を上げ続けるECサイト「北欧、暮らしの道具店」のクラシコムにみる働き方 | ライフハッカー・ジャパン
こんにちは、ウォンテッドリー株式会社の平野です。「より良い働き方（＝ココロオドル働き方）」をしている企業を取材する本連載も、5回目を迎えました。 この度、お伺いしたのは、「フィットする暮らし、つくろう」をビジョンに掲げ、ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営している株式会社クラシコム（以下、クラシコム）です。 暮らしを支える道具を扱う、人気のECサイト 「北欧、暮らしの道具店」は、北欧の暮らし方や働き方に魅せられた兄妹2人が2007年9月にスタートしたECサイト。北欧発のプロダクトをはじめ、日本を含むその他さまざまな国の暮らしを支える道具たちを取り扱っています。 また、商品の販売だけではなく、「朝ごはん特集」や「料理家さんの定番レシピ」、「スタッフの愛用品」などの読みものコンテンツの更新、リトルプレス「暮らしノオト」を発刊、オリジナルジャムの製造・販売と、ECサイトの枠に留まらない活動が
長時間労働ニッポン 欧米にない3つの土壌 ：日本経済新聞
日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46
トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
35歳でも転職できる人､できない人の差は？
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残業代ゼロ法案「仕方ない」46％ | web R25
年収が1075万円以上なら、残業代ゼロでも仕方ない？ 画像提供：Xiangtao／Imasia（イメージア） 「残業代ゼロ法案」として注目されている労働基準法の改正案。政府案では、年収1075万円以上で専門性の高い職に就いている人には、長時間働かせても残業代を支払わなくてよいことになっており、各方面から懸念の声があがっている。従来は「1日8時間、週40時間」を超える残業には一定の賃金を払う義務が企業に課せられていたが、その規制が外されることに、連合を中心とする労働組合側の反発は強い。では、この法案について、世の会社員たちはどう感じているのか？ 20～30代の働く男性200人にアンケート調査を実施した（調査協力：アイ・リサーチ）。 〈年収1075万円以上のサラリーマンなら、「残業代がゼロになっても仕方ない」？〉 ・仕方ないと思う 46％ ・そうは思わない 54％ 「そうは思わない（
楽天三木谷発言は、一般労働者の搾取が目的（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議 議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか？三木谷氏が「ベンチャーには必要ない
ベンチャー社員の語る嘘にだまされるな：学生は大企業へ行け
就活生から「大企業は裁量権がない」とか「大企業はしがらみがある」という理由でベンチャーや中小企業ばかり受けるといわれると声には出せないが「なんて勿体ないんだ」と思っている。 私が就職活動をしたときはミーハー就活そのままに商社、広告、テレビ局、○○メーカーの業界１位企業を受けまくり、その後無事に入社した。数年後転職し、今は別業界のＮｏ１企業にいる。と同時に、中小企業でも勤めたことがある。学生時代は中小＆ベンチャーで長期インターンへ参加した。また、自分自身も起業でスタートアップを経験した。 さまざまな規模の企業に関わることで、企業規模の良し悪しを知ることができた。そして、ベンチャー社員が語る「大企業は悪いことだらけ、自分らしく働くにはベンチャー/中小がいい」といったウソにうんざりもした。 まず「大企業は裁量権がない」というのはウソである。 私が新卒で入ったのは社員が万単位でいる大企業だった。し
非正規社員が増えたトップ500社はどこか
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超（総務省労働力調査）。10年前は全労働者に占める割合が3割前後だったが、直近は約38％まで高まっている。 東洋経済オンラインは上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成。第1弾を「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」（2015年2月25日配信）第2弾を「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」（同26日配信）として紹介したが、最後の第3弾として「非正規社員を増やした会社」のランキングをお届けしよう。 有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。最新本決算と5年前デー
フリーランスWebデザイナーという職業も無くなる4つの理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
全ての事柄のデジタル化が進む中で、Webやインターネットの重要性が年々高まっている事は間違いないだろう。それに伴い、関連する業種や職業に対する需要が高まるのは必然と考えられる。 例えばWebやアプリを製作する為のデザイナーやエンジニアは、紙媒体や組み込み型ソフトウェア向けのそれに比べても必要性が格段に高いとされ、キャリアアップをする場合は新しい技術の習得が求められる。 その一方で、以前に「アメリカでWeb制作会社が存在出来ない5つの理由」で説明させて頂いたとおり、実はこちらサンフランシスコ、シリコンバレー地域では、”Web制作” をメインのビジネスとしている会社はかなり少ない。 むしろ、数年前からビジネスのコアを変換させなければ生き残れない時代に入って来たと言っても間違いないだろう。 絶滅するフリーランスWebデザイナーという職業それでは、フリーランスのWebデザイナーはどうだろうか？We
今度は｢従業員を減らした500社｣ランキング
ソニーは2月18日、2017年度を最終とする3カ年の中期経営計画を発表した。目玉は携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を手がける「ビデオ＆サウンド事業」などをはじめとする主力事業の分社化を推進していくと表明したことだ。 経営不振が続くソニーは、『VAIO』ブランドによるパソコン事業からすでに撤退。苦戦しているスマートフォン（スマホ）やテレビについて、今後、事業売却の可能性も取りざたされている。ここ数年続いてきたリストラが、今なお終わっていないことを示している。 2月18日配信記事では従業員を増やした会社を取り上げたが、今度は過去5年で従業員を減らした500社を紹介しよう。連結ベースでの従業員数を直近本決算（2013年10月～2014年10月期）と5年前で比較して、その減少数や減少率を調べた（数字は原則連結ベース）。この5年で決算月が変更した企業は省いている。 M&A（合併・買収）のほか、新卒
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