by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米国の高給企業ランキングを米キャリア情報サイトが発表した 1位はコンサルティング会社のA.T.カーニーで、年俸総額は約1900万円 以下、ストラテジーアンド、VMウェア、スプランクと続いた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者:「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、(内定者は)50人ぐらいはいます」「(破産について)あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「720時間(月平均60時間)」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週1日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して17日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」(ふつうは日曜)を除く日の時間外労働(残業)だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で720時間とし、企業の繁忙期であっても年間720時間を超えないことなどを前提に、月最大100時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「36協定」を締結すれば月45時間、年間360時間、特別条項つきの「36協定」を締結すれば、年間最大で720時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月100時間または2か月から6か月にわたって月80時間」に設定されていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間、2か月の平均が月80時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
カルビーといえば、「かっぱえびせん」や「じゃがりこ」など、昔ながらの大ヒット商品を持つ老舗菓子メーカー、というイメージを持っている人も少なくないかもしれない。ところがこのカルビーが、この5年で大きく変わったことをご存じだろうか。象徴的な事実が、会社としての利益率がわずか5年で10倍にもなっていること。カルビーにいったい何が起きたのか。この間に進められたのが、働き方の大きな改革だ。 会長兼CEOの松本氏による「成果主義の徹底」 きっかけは、2009年6月、伊藤忠商事を経てジョンソンエンドジョンソンでの社長経験を持つ松本晃氏が、カルビーの会長兼CEOに就任したこと。そこから大きな働き方改革は始まった。成果主義を徹底し、社員の意識改革を断行。これが、会社を大きく変えた。広報課長の野原和歌氏は語る。 ▲カルビー株式会社 コーポレートコミュニケーション室広報部広報課課長 野原和歌さん 「働き方の改革
2017年1月12日 19時32分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと はるやま商事が、残業しない生産性の高い社員への「No残業手当」を導入する 月間の残業時間ゼロを実行した社員に、月毎に1万5000円を一律支給する制度 実残業による残業手当は現状と変更なく、実働分は全額支給される はるやま商事は、残業をしない生産性の高い社員の評価制度として『No残業手当』を2017年4月度から導入する。 『No残業手当』は、月間の残業時間ゼロを実行した社員に対し、月毎に1万5000円を一律支給する制度。全社員に「自ら残業を無くそう」という意識を持たせるため、「残業をしない社員が得をする」制度を発案した。対象は、管理監督者を除く正社員1267名で、4月度の給与から支給を開始する。 なお、実残業による残業手当は現状と変更なく、実働分は全額支給。加えて、実働残業手当が発生した場合も、月間1万500
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 <サテライトオフィスは人件費を減らせない> IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学3年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で10万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、0歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間10万円、小学1年生から3年生までの世帯には年間5万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社2社のおよそ3000世帯を対象に導入し、来年4月からはグループのおよそ70社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今
今、タイでは「日本人が日本人を搾取する」、ひいては「日本人が貧困日本人を生み出す」システムが確立されている。 その筆頭は、日系企業が運営するコールセンターだ。仕事内容は、オフショアの電話対応で、月8日の休み(自由に指定できる)を保証され、管理する日本人上司のパワハラや残業もほとんどなく、多くが一見ホワイト企業である。ただし、給与以外に関しては……という条件がつく。それらのタイの日系企業で働く日本人の平均給与は3万バーツ(約9万円)程度なのだ。 いくらタイの物価が安いといっても、正直、この金額で暮らしていくには厳しいといわざるをえない。もちろんそれをわかっていて、選ぶわけなので、彼らが騙されているわけでもなんでもないのは事実。しかし、物価はここ2、3年で高騰化し、タイ国民の給料は上がっている。しかし、延々と同賃金で働き続ける日本人にとっては貧窮するのは避けられない。 月給3万バーツでの生活を
9/1付けで課長から昇進したんだが、同時に「部長兼課長兼プロマネ」という重い十字架を背負わされた。 部下40人位に爆増。 え?給料?上がるわけないじゃん。 上司「ふふふ、オマエに新しい肩書をやろう。昇進だ。こんだけの名誉なら給料上げる必要ないよな?」 これが一部上場企業、しかも最大手企業の実態。 お小遣いは3万円(震
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ4000件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格(=賃金)が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう? いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう? ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を
定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性3人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法20条(有期労働者への不合理な労働条件の禁止)違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更(転勤)の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性3人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約100~200万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持(定年引き上げ、再雇用の導入など)が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒
買収契約締結後、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁、シャープの高橋興三社長が交わした握手=堺市堺区で2016年4月2日午後3時12分、久保玲撮影 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かった。中国の拠点で抱える1万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人、15年度に同約3200人が
何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねえのかよ。 見事に面接10連敗だわ。 どうすんだよ俺活躍出来ねえじゃねえか。 そもそも既に10回も面接受けてるのは何故? 6月に選考解禁じゃなかったのかよ。 ただでさえ、たった3ヶ月で自分の働く企業を選べなんて無理があるのに、情報解禁とほぼ同時に選考始められたらどうすりゃいいんだよ。説明会と選考の日程が被りまくって、会社を見て回る時間なんて全く無えわ。10社も落ちるってことは、その業界が自分に合ってないのかもしれないけど、今年の短期決戦だとやり直しも効かねえ。 企業はルール守らねえし、学生は面接で嘘つきまくり。 就活=嘘つき合戦 こんなことやってる国が経済発展なんて無理でしょ。日本なんてさっさと沈め死ね。 就活に関する不満を言うと、どこからともなく起業家やフリーライターが沸いてきて、「正社員以外にも生き方なんていくらでもある」みたいな有難い有難いご高説
過重労働に発狂しながらポエムを吐き続けているTwitterで、先日このようなリプライを頂いた。 @suzuki_buffalo 就活生です(企業に特定されるので別垢から失礼します…)。鈴木さんのおかげで説明会の時点で「なんとなくここはヤバそうだな…」というのがわかるようになってきました…ありがとうございますm(_ _)m — たまご (@sakanano463) 2016年4月6日 賢い就活生である。 本年の四月は、新人研修の時期と同時に就職活動の時期でもあり、皆やはり何となく気になるのだろうか、入社式や新人研修に関するつぶやきが心なしか多く拡散されている気がする。その中でも特に大きな話題となったのが、TVニュースにも取り上げられた『株式会社 心』による新人研修風景についてだろう。詳細は割愛するが、法人名が『心』一文字の時点で、何かがこう、うーん、なるほど……なるほどねえ……といった感じだ
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