学童保育に入れない「待機児童」過去最多 NHKニュース
親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ１万７０００人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね１０歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も２万２６００か所余りと、前の年より５００か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は１万６９４１人と、去年より７０００人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の３１４０人で、次いで埼玉県が１８２７人、千葉県が１３０２人、静岡県が９７２人、兵庫県が８０５人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気
義務教育であまりやってなさそうだが子どもに教えておいたほうがよさそうなもの - 空中の杜
今に始まったことではありませんが、 このところのニュースを見ていると、それについての知識がないが故に犯罪や違法行為などに巻き込まれ、被害者となるケースが多いように見受けられます。例えば労働法を知らないばかりにブラック企業に逆らう術を知らずその餌食になったり、消費者保護法などを知らないがために、悪徳商法や詐欺から身を守る方法があるのにそれを行使出来ないなど。 故に、そういうニュースを見ると、知識を前もって多くの人が、出来れば子供の頃から知っておけばいいのになあと思うわけです。そしてそれは法律分野以外においても。 というわけで、思いついたところで「（自分のだいぶ前の経験とかから判断して）これあまり義務教育でしっかり教えてはなさそうだけど、教えといたほうがいいんじゃね？」というものを書きだしてみます。ほとんど羅列式ですが（つまり実際の教育現場で導入できるかどうかの可否、もしくは副作用、何よりちゃ
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
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