手取り20ってそんなに高望みなんかな、、必要最低限暮らしていくにはそれくらいいると思うんだけど、、🥲→「生活するにはそれくらい必要」湯呑み @yunomi_123 @____1_9_9_7____ @ivEaehOVCLrOZy6 FF外失礼します 高望みではありません。特に関東地方などは尚更 まだ働いてたとき基本給と手当でちょうど手取り20くらいでしたが家賃と食費と光熱費と医療費と日用品や消耗品買う金でほぼ消えました もし一人暮らしなら手取り10万円台だと並の生活は無理です。20は仰るとおり最低中の最低ラインです 2023-07-05 00:09:17
もう時代遅れ？ 日本型雇用システム | NHKニュース
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
氷河期世代がアジアに出稼ぎにいく日 - ニャート
政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
「ヤフー、新卒一括採用を廃止」は本当に美談か？
ヤフーが新卒採用を辞めるという。これからは中途も新卒も一緒の選考フローになるとのこと。 これがまるでヤフーが英断に踏み切った美談かのように（日本社会の閉塞感を打ち破る何かのように）扱われているが、だがちょっと待ってほしい。 別に既卒の無職を優先的に取るって話じゃない。新卒の選考基準が、中途と一緒になるってだけだ。 それって「中途採用だけにします」ってことじゃないの？ 新卒採用をしていない中小企業はいっぱいある（そもそも採用活動をしていないところだって）。 ヤフーはそれと何が違うのだろう。このニュースって、ヤフーは新卒を取りません、経験者だけにします、ってことじゃないの？ これってぜんぜん美談じゃなくて、「採用を絞る」ってことなんじゃないのだろうか。 邪推すれば、ヤフーは未経験を育てる力がなくなったってことだし、それだけ苦しいんじゃないのか。 これって本当に良いことなのか。誰か詳しい人教えて
【炎上】ゆうちょ銀行が学歴フィルターを仕掛けていたことが判明！勇気ある学生が告発して大祭りに!!!!!
かねてより就活生の間で都市伝説のように噂されてきた学歴フィルターの存在がついに確認された。勇気ある就活生がTwitterで暴露した。 現在、就活まっただ中のSさんはずっとおかしいと思っていた。セミナーの予約が一向にできないのだ。そして学歴フィルターに引っかかっているのではないかと疑い、ある実験を行った結果、企業の卑怯すぎる採用手法が明らかになった。 ▼1枚目。日東駒専で登録したアカウントでは全て満席になっている。 ▼2枚目。東京大学で登録したアカウントでは予約ボタンが表示されている。 これはひどすぎる！画面で確認できるように、いずれもセミナー内容は同じ6/20、21に予定されている「ゆうちょ銀行総合職向けCatchupセミナー」なるものだ。 ゆうちょ銀行では日東駒専ははなから採用する気はないということか、それとも東大生を優先的に予約させているのか…。真相は定かではないが、いずれにせよ、とに
城繁幸、やまもといちろう、宮台真司が「非正規格差がカワイソウなら、正社員の待遇下げろ」で一致
12月14日に行われる衆議院選挙を前に、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」が有識者を集め、5つのテーマについて連続鼎談を放送した。「景気」「国防」「高齢化」「女性活躍推進」に続く最終日のテーマは「雇用」だった。 12日の放送には、コンサルタントの城繁幸氏と、投資家でブロガーのやまもといちろう氏、それに番組レギュラーでもある社会学者の宮台真司氏の3人の論客が参加し、日本雇用の展望について議論した。特に熱を帯びたのは「終身雇用」に論が及んだ部分だ。 宮台氏「能力のないやつに給料を与え続けるのは反公共的」今回の選挙戦では「アベノミクス検証」が中心とされ、重要な政策課題である「雇用改革」に言及されることは少ない。しかし都市部で働く人々にとっては、最大の関心事といってもいいだろう。ラジオで紹介された街の声でも、正社員はボーナスや時間外手当が出るのに、アルバイトには一銭も入らないと不満を漏らす人
非正規雇用1881万人で過去最多に 4～6月 - 日本経済新聞
総務省が13日発表した4～6月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者全体の数も過去4番目の多さだったが、正社員は減った。総務省は「景気対策の効果などで雇用は生まれたが、非正規に流れているのが現状」と分析している。役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規が1881万人で、36.2
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
日本は今や一ヶ月に50万人近くが無職になる国になりました
総務省が28日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり、前月に比べ横ばいとなった。就業者数が前月に比べ46万人減り、雇用情勢の改善に足止め感が出ている。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は前月と比べ0.01ポイント高い0.63倍となる一方、雇用の先行指数となる新規求人数は前月比7.1％減となった。労働市場にも東日本大震災の影響が出ている。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304259311/ 総務省が28日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり、前月に比べ横ばいとなった。就業者数が前月に比べ46万人減り、雇用情勢の改善に足止め感が出ている。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は前月と比べ0.01ポイント高い0.63倍となる一方、雇用の先行指数となる新規求人数は前月比7.1％減となっ
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
城繁幸×石黒不二代 対談【後編】なぜ日本人は「生産性」が低いのか『終身雇用・年功序列』崩壊後も生き残る人材の条件
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポン人の新しい働き方 少子高齢化、グローバル化が進行し、経済は低成長下にある日本。環境が大きく変わった今、我々日本人は以前と同じような働き方をしていては、安定した生活さえもままならない。この連載では、ネットイヤーグループ石黒不二代社長をナビゲーターに様々な切り口から新しい時代に相応しい日本人の働き方を探る。 バックナンバー一覧 「日本の終身雇用・年功序列はもはや崩れ始めている――」 前回の連載でそう語った城繁幸氏とネットイヤーグループ石黒不二代社長。かつての“安定”を失い、さらに人口が減少し、グローバル企業との激しい競争下にある今、日本人が生き残るためには、各々が労働生産性を高めなければならない。しかし、日本人の労働生産性（社員1人当たりの付加価値創出額）は、主要先進7ヵ国の中で最下位というのが現状だ（7ヵ国は米、英、仏、独、伊、加、日。社会経済生産性本部2
時事ドットコム：企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定
企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定 企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入−１１年度税制大綱決定 政府税制調査会は１６日、２０１１年度税制改正大綱を策定し、菅直人首相に答申した。国・地方を合わせた法人課税の実効税率５％引き下げが柱で、経済活性化により雇用や投資の拡大を目指す姿勢を前面に押し出した。これに対し個人には、主に高所得者を対象にした増税メニューを列挙。地球温暖化対策税（環境税）や、雇用を増やした企業を優遇する雇用促進税制の導入なども盛り込んだ。 法人課税では中小企業減税も含めて国税で７０００億円超の実質減税となる。一方、個人は所得・資産課税の見直しで５０００億円の増税、地方分も含めるとさらに８００億円超の負担が増す計算だ。 大綱は、法人減税について「（減税には代替財源を求める）『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』との関係では財源確保は
相変わらず雇う側はわかっていない - 非国民通信
参考１、学生は結構わかっている 参考２、ゆとり世代も結構わかっている 上記リンク先では、とかく誹謗されがちな「ゆとり世代」の学生たちが、自覚的であるかはさておき意外なほど現代社会について「わかっている」ことを指摘しました。それに比べると彼らを選別し雇用する側、及び雇用側の代弁者である経済誌の論者は過去のモデルと現代の判別がついておらず、時代に対応できていないことが窺われたわけでもあります。ゆとり世代／学生側は「わかっている」のに、雇用側が「わかっていない」が故に、両者の間に齟齬ができていると言えますが、しかるに勘違いをしている側が自らの過ちを省みようともしていないだけに…… 出世を望まない若者が増えている（産経新聞） 留学同様、出世を望まない若者も増えている。 昨年、リクルートが高校生を対象に行った調査で、「将来、会社の中で偉くなりたい」という高校生は29.6％しかいないのに対し、「自分の
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求人票:職安に苦情年7700件 実際の条件とかけ離れ - 毎日新聞
非正規労働者 ２０００万人超す
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え ：日本経済新聞
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