「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか
先週、SNSで「日本は韓国よりも貧しくなった」という文春オンラインの記事が大きな話題になった（関連リンク）。 OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国（6万5836ドル）、ドイツ（5万3638ドル）など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国（4万2285ドル）にまで抜き去られてしまったと紹介したこの記事は大きな反響を呼び、Twitter上では「韓国以下」などの文言がトレンド入りを果たしたほどだった。 韓国といえば、いまだに財閥支配が強いように、日本人がドン引きするほど強烈な貧富の差があることで知られている。若者の失業問題も日本以上に深刻で、18年から最低賃金を引き上げたら失業者が増えたとか、コロナ禍で1999年の統計作成以降、最多の失業者数となったなんてニュースもあった。 そんなシビアな経済環境に
英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で | NHKニュース
イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって
格差社会に広がる脅威 米大都市に増える感染症 - 日本経済新聞
先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、M.モイヤーは報告している。米国ではここ数年、A型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年8月からミシガン州南東部で始まり、18年1月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81%が
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
首相 “消費増税への対策として思い切った財政出動” | NHKニュース
来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。
スーツ販売が低迷､紳士服大手が抱える苦悩
汗ばむ陽気の日が増え、官公庁や民間企業の多くでは、ノーネクタイなどの軽装で勤務するクールビズが始まる季節となった。大手量販店や百貨店の衣料品フロアの随所では、「速乾」や「冷感」といった文字が踊り、今年もクールビズ商戦が熱を帯びている。その裏で、ビジネスウエアを主力に稼ぐ紳士服メーカーの足元の業績が振るわない。 紳士服メーカー大手の青山商事、AOKIホールディングス、コナカ、はるやまホールディングスが発表した4月の既存店売上高は、4社とも前年同月比で2～4ポイント下回った。2017年度（コナカのみ2017年9月期、ほか3社は2018年3月期）決算は、青山とAOKIがわずかに営業増益だったが、年間累計での既存店売上高は4社そろって前年割れとなっている。 苦戦する30～40代への訴求 「とにかくスーツが売れない。何とか客数を確保しようと値下げをして目玉商品を出すから、利益率はどんどん悪化する」。
“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、
｢実家暮し独身｣が30年で3倍超になった理由
日本の未婚化・ソロ社会化が、海外でも多くの注目を集めています。フランス、カナダ、韓国、中国といった海外メディアで拙著『超ソロ社会』が取り上げられ、私自身が取材を受けることもしばしば。日本以上に「日本の未婚化」に関心があるとさえ感じますが、これは海外でも未婚化の問題が対岸の火事ではないからです。日本のソロ社会化は世界が注目する事件になりつつあるのです。 皆婚時代だった1980年から何がどう変わったのか そんな日本もつい30年前までは全員が結婚する皆婚社会でした。そのカラクリについては「100年前の日本人が『全員結婚』できた理由」という記事に書きましたが、そんな皆婚時代だった1980年と2015年とではいったい何がどう変わったのでしょうか？ 各年齢層別の未婚者数で比較してみたいと思います。
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
ホーキングが遺した警告「富を再分配しなければ人類は貧乏になる」
人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
ベーカム論お蔵出し - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
スイスでベーシックインカム導入が国民投票にかけられ、大差で否決されたというニュースが流れています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160606/k10010547381000.html スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。・・・ 日本でも５，６年前くらいに一部で流行したことがありますが、その後はあまり話題になっていませんでしたが、このニュースに接して、改めて以前書いた小論を思い出しました。 それは、文藝春秋が毎年出している『日本の論点』という分厚い本の２０１０年版に寄稿した「ベーシックインカム論の落とし穴」です。 当時話題になっていたブログ記事などが引用されており、いささか時代の流れを感
フランスの少子化対策を、僕は成功と言わない : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
…思ったよりも批判が少なくて不思議です…。 ものすごい勢いで批判されると思って書いた前回のブログですが、内心「そうそう！」と思っていた人が少なくなかったらしく、意外と同意するご意見もたくさんいただきました。 そうなの？ 皆さんもアレですか？本当はアマゾネスな昔のお姉さま方を「めんどくせーなー」と思いながら、ほんのちょっとでも 「え？それってちょっと違うくない？」 って言っただけで１時間半ほど一人喋りでお説教されるのが面倒くさくて、もうほったらかしにしてるアレですか？気持ちはわかります。ホント。あの人たちのエキセントリックな…（以下略）。 さて、そんな強力な討論能力（←実際には的を射てない話がほとんど）を保持する、昔のおねー様方が政府の有識者会議などでとにかくアコガレまくり、日本をそっち側にもっていきたくてたまらない国こそが おフランス であります。僕の前回のブログにもこのような書き込みがあ
ベーシック・インカム - ウィキペディア
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月） 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2017年5月） 古い情報を更新する必要があります。（2021年3月） 言葉を濁した曖昧な記述になっています。（2017年5月） 雑多な内容を羅列した節があります。（2017年5月） あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2017年5月） 出典検索?: "ベーシックインカム" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 2013年には、2016年のスイスのベーシックインカムに関する国民投票（77%対23%で否決）
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日本の「経済不振」は40歳男性の非婚率に原因 AIによる診断結果 - ライブドアニュース
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外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞
