外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加
「幸福は所得で決まらない」は金持ちの戯言 - 上伊由毘男のブログ
「金で買えない幸せがある」なんて金で買えるもの全部買ってから言え、って某有名ミュージシャンが言ったとか言わないとか。 幸福は所得で決まらない - 『日本の幸福度』 : アゴラ - ライブドアブログ 同じ所得を得ていても働いている人の幸福度は失業者より高い。したがって失業者に所得を再分配するバラマキ福祉より、新しい職を与えたほうがいいということになる。労働が幸福度に及ぼす影響は日本で特に強く、失業率と自殺率には強い相関がある。 「新しい職」って空から降ってくるわけじゃあるまいし。ただでさえ企業がクビ切りまくってるご時世にどんなお花畑だよ。ワーキングプアが幸せだとでも言うのか。 失業率と自殺率に強い相関があるのは、日本が失業イコール収入の喪失イコール生活の術を絶たれるというすべり台社会だからだ。一度落ちたら這い上がるすべは無きに等しい。人を死に追いやるのは絶望だ。ワープアや非正規雇用だって、人
ワーキングプアは本当に“負け組”？貨幣価値だけでは測れない幸福の姿
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち（前編）
日本社会に広がりを見せている「貧困」。仕事を失い、家を失い、人間らしい生活を送ることができなくなるまでに追い詰められた人たちが増えている。いまそこにある貧困に対し、NPO自立生活サポートセンター「もやい」で事務局長を務める湯浅誠氏はどのように見ているのだろうか。 →貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち（後編） 湯浅誠（ゆあさ・まこと）氏のプロフィール 1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。1995年より野宿者(ホームレス)支援活動を行う。2001年5月、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」設立、事務局長就任、2007年10月、反貧困ネットワーク設立、事務局長就任。 著書に『本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』（同文舘出版）、『貧困襲来』（山吹書店）、『反貧困 「すべり台社会」からの脱出』（岩波書店）などがある。 「貧困ビジネス」とは
就職支援について、鳩山総理「４月に就職しなければならないということではない」
1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/03/18(木) 13:33:01 ID:???0 水岡俊一議員は、１８日午前に開かれた参院予算委員会での社会保障・雇用等の 集中審議で質問に立ち、高校・大学の新卒者への就職支援、 貧困・格差対策、子ども手当の意義を改めて質した。 冒頭、水岡議員は、第二の就職氷河期と言われている現状を指摘し、若者に応援の メッセージを鳩山由紀夫総理（代表）に求め、長妻昭厚生労働大臣に支援策の説明を求めた。 鳩山総理は、４月に就職しなければならないということではない、もっと柔軟な 社会をつくることを新政権として努力したいと答えた。 長妻大臣は、ハローワークに新卒者の就職支援専用職員として ジョブサポーターを置き、学校と企業の間の訪問を繰り返してマッチングに 努めることや、新卒者採用企業への雇用補助を行っていることを説明した。
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