非正規労働者 ２０００万人超す総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者の総数が約２０４３万人と、０７年の前回調査から約１５３万人増え、初めて２０００万人を突破しました。雇用者全体に占める割合は、３８・２％と２・７ポイント上昇。４割に迫りました。非正規雇用を増やす大企業の雇用破壊戦略と歴代自民党政権による労働法制の規制緩和が、正社員を中心とした従来の雇用形態を大きく変えた実態が浮き彫りになりました。
相変わらず雇う側はわかっていない - 非国民通信
参考１、学生は結構わかっている 参考２、ゆとり世代も結構わかっている 上記リンク先では、とかく誹謗されがちな「ゆとり世代」の学生たちが、自覚的であるかはさておき意外なほど現代社会について「わかっている」ことを指摘しました。それに比べると彼らを選別し雇用する側、及び雇用側の代弁者である経済誌の論者は過去のモデルと現代の判別がついておらず、時代に対応できていないことが窺われたわけでもあります。ゆとり世代／学生側は「わかっている」のに、雇用側が「わかっていない」が故に、両者の間に齟齬ができていると言えますが、しかるに勘違いをしている側が自らの過ちを省みようともしていないだけに…… 出世を望まない若者が増えている（産経新聞） 留学同様、出世を望まない若者も増えている。 昨年、リクルートが高校生を対象に行った調査で、「将来、会社の中で偉くなりたい」という高校生は29.6％しかいないのに対し、「自分の
ベーシックインカムより、生活保護寮 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として
日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治 - Joe's Labo
内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か
国家公務員採用、大幅な抑制も…総務相表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝古川肇】韓国訪問中の原口総務相は２１日夜（日本時間同）、ソウル市内で同行記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。 「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。 このほか、原口氏は〈１〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、４月中旬の閣議決定を目指す〈２〉民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
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